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ホントは怖い「多文化共生」

【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子　ホントは怖い「多文化共生」
2009.1.12 03:02

　≪意味不明な内閣府の提言≫

　ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている−どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。

　しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。

　≪日本文化は単なる一文化？≫

　これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています−「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。

　なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。

　つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。

　≪「棲み分け」の回復こそ≫

　どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。

　しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。

　これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。

　それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす−これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ　みちこ）

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm

対馬と済州島の地政学的重要性とは

【政治部デスクの斜め書き】対馬と済州島の地政学的重要性とは
2008.11.23 19:19

■ 地政学とは？

　皆さん、地政学（ゲオポリティック）という言葉をご存じでしょうか？　岩波書店の広辞苑は地政学を「政治現象と地理的条件との関係を研究する学問」としています。ウィキペディアでは「地理的な位置関係が政治、国際関係に与える影響を研究する学問」と記されています。

　世界中の国家や民族は、自らが置かれた地理的な宿命からは逃れることができず、島国なのか、大陸国家なのか、それとも半島に位置する国家なのかというような地理的な環境が、そこに棲む民族や国家の盛衰に大きな影響を与えており、このことを学問的に研究しようというのが地政学です。

　産経新聞本紙（東京本社発行）では、１０月２１日付朝刊の「対馬が危ない！！」と題する企画記事を皮切りに、長崎県対馬の不動産が韓国資本に続々と買い占められている実態を克明に描写し、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態に直面していることに警鐘を鳴らしています。

　ここで、この対馬が抱えている問題を地政学的に考えてみたいと思います。もちろん、私見、独断、そして偏見を随分、交えながらの話ですが…。

■ ロシアは対馬を占拠した

　対馬と聞いて、ピンと頭に浮かんだのが、帝政時代のロシアが対馬を占拠した事件でした。幕末の１８６１年（文久元年）にロシアの軍艦が対馬の芋崎を占拠したのです。ロシア側は船体修理を名目に資材や食糧を求め、さらに付近の土地の租借権や警備権をも要求してきたのです。

　対馬藩と藩から窮状を訴えられた幕府は退去を求めてロシア側と交渉する一方、英国に折衝を依頼。ロシア側は約半年間に渡って居座り芋崎付近を占拠しましたが、英国が軍艦２隻を派遣するに及んでようやく退去したのです。当時、世界各地に植民地を持っていた英国は東アジアでもアヘン戦争後、中国（当時は清朝）で利権獲得に躍起となるなど勢力拡大を図っており、英国に底意があれば、ロシアに代わって対馬を占拠するような事態になっていたかもしれません。

　ロシアが帝政時代から不凍港を求めて南下政策を取り続けてきたことは良く知られていますが、アジアでもその行動様式は例外ではありません。いや、アジアほど、ロシアの南下政策に悩まされ、その被害を受けてきた所はないと言ってもいいでしょう。ロシアは清朝の弱体化に付け込む形で、１８６０年に日本海に面した沿海州を獲得します。そして、ウラジオストク（東方を支配せよの意味）を建設し、アジア・太平洋進出の拠点とします。

　しかし、シベリアから太平洋に出ようとすると、日本列島がちょうど盾のようになってふさぐ格好となっています。ロシアが船で自由に太平洋側へ抜けるには宗谷、津軽、対馬の３つの海峡のいずれかを思い通りにできるようにしなければなりません。ロシアが対馬を占拠したのは、こうした意図があったからに違いありません。

　冷戦時代には、原子力潜水艦を次々に進水させ、航空巡洋艦などを建造するなど増強著しかったソ連海軍を封じ込めるために宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖がひそかに検討されました。

　ちなみに、日本では「日本海海戦」として定着している東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊とロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の海戦は、海外では「Ｂａｔｔｌｅ　ｏｆ　Ｔｓｕｓｈｉｍａ」として知られています。直訳すると「対馬の戦い（海戦）」となるわけで、対馬の戦略的な重要性が否が応でも浮かび上がってきます。

■ 元と高麗も対馬を侵略した

　この原稿は、ロシアの非道さをるる述べるためのものではありません。島国である日本列島と、３方向を海に囲まれて海洋的な雰囲気に包まれながら、大陸と陸続きのために大陸的な性格をも強く併せ持つ朝鮮半島に挟まれた対馬の戦略的な重要性を考えるためのものです。

　いまから約７３０年前の鎌倉時代に当時、ユーラシア大陸に君臨していたモンゴル帝国（元）が２度にわたって日本を侵略した元寇のときも、対馬は真っ先に攻撃を受けて、元軍とそれに服属していた高麗（朝鮮）の連合軍は対馬で暴虐の限りを尽くしました。

　もちろん、日本が朝鮮半島や中国大陸に進出しようとするときにも対馬は、その拠点となってきました。豊臣秀吉による朝鮮出兵、いわゆる文禄・慶長の役の際には佐賀の名護屋城、壱岐の勝本城ととも対馬には清水山城が築かれるなど前線基地となります。

　さらにもっと時代をさかのぼると、日本書紀には神功皇后が対馬から軍勢を率いて朝鮮に出兵し、新羅を攻めて、服属させたと記されています。

　こうしてみると、ユーラシア大陸の東岸から太平洋に通じるロードともいうべき海峡のほぼ中央に位置する対馬には、海洋勢力と大陸勢力の相克の歴史が刻み付けてられているといっても過言ではないでしょう。

■ 済州島の重要性

　では、こうしたことは対馬だけに限られたことなのでしょうか。世界地図を広げてみると、対馬の西方に韓国の済州島が浮かんでいます。今では、リゾート地として知られているこの島も日本海から東シナ海に出る際には、その鼻先をかすめなければいけないような位置にあります。また、中国北部の海の玄関口ともいえる渤海湾から東シナ海に出る際にも同様です。

　この地理的環境が、済州島の運命を決定づけています。再び、話は元寇の時代に戻ります。元は朝鮮半島に侵攻し、高麗を服属させますが、それに従わない三別抄という勢力が済州島に立てこもります。結局、三別抄も遠征軍によって滅ぼされます。元はこの済州島を高麗から切り離して、直轄領とし、日本に遠征する際の前線基地として利用しました。

　そして、時代は現代にまで下がります。第二次世界大戦終了から間もない１９４８年４月３日、済州島では武装勢力の放棄を契機に騒乱状態となった、いわゆる「４・３事件」が起きます。事件には南朝鮮労働党がかかわっていたという説もあります。

　第二次世界大戦における日本の敗北を受けて、朝鮮半島は北緯３８度線を挟んで米国に支援された韓国と、スターリンが率いるソ連に後押しされた北朝鮮とに分断され、北朝鮮が１９５０年６月に３８度線を突破し、朝鮮戦争が始まります。もし、済州島が親北朝鮮勢力に制圧されていたとしたら、朝鮮戦争の様相も随分違ったものになっていたのではないでしょうか。
　
　ちなみに韓国国内などの報道によると、韓国政府はこの済州島に２０１４年までに約２０艦艇を収容できる海軍基地を建設する予定だということで、イージス艦などを主力とする韓国初の「機動戦団」が配置される方針だといいます。やはり、韓国政府も済州島の戦略的な重要性に着目しているのでしょう。

■ 海峡を制するものが大洋を制す

　対馬と済州島を例に挙げながら、海峡をコントロールすることがいかに重要なのかを述べてきたつもりです。

　英国はイベリア半島南端にあるジブラルタルを抑えており、地中海の西の出入り口であるジブラルタル海峡に大きな影響力を行使することが可能です。そして、この海峡をコントロールすることで地中海の制海権も左右できます。

　英国はかつてアジアで、シンガポールを植民地としていました。そのシンガポールは南シナ海や太平洋とインド洋を結ぶ大動脈であるマラッカ海峡を扼する位置にあり、第二次世界大戦では、日本軍は開戦からまもなくシンガポールを攻略します。

　黒海に通じるダーダネルス海峡、ペルシャ湾の出入り口にあたるホルムズ海峡、スエズ運河から紅海を航行する際に通り抜けることになるマンダブ海峡…。海峡の重要性を教えてくれる例は数え上げればきりがありません。

　地政学という言葉は、スウェーデンの地理学者、ルドルフ・チェレーン（１８６４〜１９２２年）が２０世紀の初頭に使い始めたといわれていますが、地政学の事実上の開祖といわれているのが英国の地理学者、ハルフォード・マッキンダー（１８６１〜１９４７年）です。

　そのマッキンダーは、次のような仮説を唱えています。

　「人類の歴史はシーパワーとランドパワーの闘争の歴史である」

　「これからはシーパワーの力は衰退し、ランドパワーが優勢となるだろう」

　「東欧を制する者がハートランドを制する。ハートランドを制する者が世界島（ユーラシア大陸とアフリカ大陸）を制する。世界島を制する者が世界を制す」

　ちなみにシーパワーは日本、英国、米国に代表される海洋勢力国家群、ランドパワーはロシア、ドイツ、中国などの大陸勢力国家群のことを指していると理解するのがいいようです。

　また、マッキンダーは、ハートランドについて「ユーラシア大陸内部で北極海へそそぐ河川の流域、ならびにカスピ海、アラル海へそそぐ河川の流域で、ここは海洋国の軍艦が遡行（そこう）できない地域で、ランドパワーの聖域である」としています。

　地政学の泰斗であるマッキンダーのまねをするものは恐れ多いのですが、「海峡を制するものが、その周海を制し、周海を制する者が大洋を制す」ということが言えるのかもしれません。（笠原健）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081123/plc0811231921008-n5.htm








【正論】与那国島を第二の対馬にするな　中国軍事専門家・平松茂雄
2008.12.4 03:08

■ ようやく政治家が動く

　韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の３倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。

　本紙は３回にわたる特別企画「対馬が危ない！！」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。

　わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。

　しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼（とうしょ）に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約６８００に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。

■ 返還前からの特殊事情

　なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧（きぐ）しているのが、日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに１１０キロである（ちなみに石垣島までは１２０キロ）。県都の那覇までは４００キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。

　防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも１分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。

　スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。

　ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。厳密に言えば、島の東側３分の１は日本、西側３分の２は台湾である。沖縄占領中に米軍が便宜的に東経１２３度で線引きしたのを、返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。

　当時としては、台湾（中華民国）が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。

■ 自衛隊ですら関心なく

　筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、航空自衛隊に問い合わせた。すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と相手にしてもらえなかったことがある。

　台湾はれっきとした主権のもとに存在している。わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームをつけたことがある。さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。もし台湾が中国に統一されたら、どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。

　馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を意図している。与那国島も、対馬と同じように、過疎化と経済的低迷に苦しみ、台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。

　筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と話をした。島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、手を打たなければならない。（ひらまつ　しげお）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081204/plc0812040309001-n1.htm







【対馬が危ない！】国会議員低い領土意識　アンケート回答１割強
2008.12.16 22:22

　長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員（計７２１人）に対し緊急アンケートを行った。回答を寄せたのは衆参合わせて８０人（有効回答は７５人。３議員は無効回答で、２議員は無記名回答）と全体の１割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。

　アンケートによると、韓国資本が民宿や船宿など一部不動産を買収している点について、３人が「合法的で問題はない」などとしたのに対し、６４人が「注視すべきだ」「由々しき事態」「危惧（きぐ）を覚える」「外国資本の参入を規制する対応策が必要」「事実関係の把握が必要」などとしている。

　主な回答は、「領土は１センチでも譲ることを考えてはならない」（木原稔氏）▽「国境を接した他国に過度に土地を買収されることは、ある意味では国境があいまいになる可能性もある」（木村太郎氏）▽「こうした事態に追い込んだ地方冷遇策こそ根本的に改めるべきだ」（篠原孝氏）▽「韓国人の移住者が大量に増えれば日本の実効支配が崩れる恐れがある。買い占めを防ぐためにも、離島振興策として購入者に税制上の特権を与えるか、国が買い取るなどの対抗策をとるべきだ」（仲村正治氏）−などだった。

　同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、現在、リゾートホテルが営業されている点については、６５人が「注視・監視すべきだ」「憂慮すべき事態」などと強い懸念を表明。そのうち１７人が「（自衛隊基地周辺は）売買を規制すべきだ」、９人が「国が強制的に買い上げるなど早急な対応が必要」、６人が「早急に調査すべきだ」と政府の早急な対応を求めている。

　同市の財部能成市長らが国防に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置、第一次産業に対する特別な措置、財・税制措置などを盛り込んだ「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の成立を求めていることに対しては、５７人が「作るべきだ」「検討すべきだ」「法案内容についての議論を早急に国会で始めるべきだ」と、新法制定に前向きな姿勢を見せている。（宮本雅史）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812170958003-n1.htm

≪「裁判」と「判決」の混同≫ 政治家・官僚にお願いしたい事

【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一　政治家・官僚にお願いしたい事
2008.10.10 03:46

　≪「卑屈度」が増すばかり≫

　麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。

　戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経（た）つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ（女性やお金の誘惑）が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第１１条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。

　≪「裁判」と「判決」の混同≫

　その第１１条は、「日本は東京裁判の諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を受諾し、それを遂行する」という主旨（しゅし）のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡（さかのぼ）ること２３年前の昭和６０年１１月８日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。

　「…ここで裁判（極東国際軍事裁判＝東京裁判）を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」

　この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。

　例の第１１条を読んでみたまえ。そこには「諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）を遂行する」としている。もしＪｕｄｇｍｅｎｔｓを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。

　東京裁判は、いわゆるＡ級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。

　≪東京裁判の誤った評価≫

　裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。

　ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。

　裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易（やす）い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。

　戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した（ソクラテスと同じ）。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。

　東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というＡ級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。（わたなべ　しょういち）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081010/plc0810100347002-n1.htm