日本のＯＤＡを批判 インドネシア副大統領

　【ジャカルタ２６日共同】インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは２６日、ユスフ・カラ副大統領が、東京で開かれたインドネシア人の会合で、最大援助国である日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、借款供与に偏重しており自国の利益にならないと批判、対日依存からの脱却と中国重視を訴えたと報じた。

インドネシアは日本にとっても、最大のＯＤＡ供与国。対外債務がインドネシアの重荷になっていることから、日本は２０００年度から円借款などの返済繰り延べを実施している。非政府組織（ＮＧＯ）はインドネシアを借金漬けにしたと日本を批判しているが、首脳級による批判は異例。

同紙によると、副大統領は「一国（日本）に頼っていてはならない」と述べた。また、日本の援助は借款に力を入れすぎ、日本側の利益の方が大きいとして「借款は支援と呼べない」と批判、中国との経済関係を重視する姿勢を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060126/20060126a3130.html


靖国参拝で首相「中韓両国以外から批判ない」

　小泉純一郎首相は２５日午前、参院本会議の代表質問に対する答弁で、自らの靖国神社参拝問題について「アジア諸国で中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はない」との認識を示し、靖国参拝が対アジア外交の障害になるとの指摘に反論した。同時に、東アジア共同体の形成に向けて積極的に貢献していく姿勢を強調、「日米関係が緊密であることはアジア外交を戦略的に進める上でも極めて重要だ」との見解を重ねて示した。

　また防衛庁の省昇格については「国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要だ」との考えを強調。「引き続き文民統制確保に努めるのは当然だ」と指摘した。

　ゼロ金利政策に関しては「種々の物価関連統計を総合的に勘案するとデフレは依然として継続しており、克服へ向け政府・日銀が一体となって取り組んでいくことが必要だ」と述べ、量的緩和政策の解除は時期尚早との認識を示した。

　特定財源の一般財源化を含む見直しについては「道路特定財源（改革）は着手しているが、特定財源制度全般を見直していくことが重要だ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示した。

　米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入していた問題をめぐっては、米国側に原因究明と再発防止の徹底を求める考えをあらためて強調した。

　公明党の草川昭三副代表、民主党のツルネン・マルテイ氏が質問した。（共同）

(01/25 14:11)