2005年 11月 15日
【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。 6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。 韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。 [7/20] http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005072001004980
by thinkpod
| 2005-11-15 04:58
| 半島
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