2005年 07月 22日

日本海呼称問題(米議会図書館所蔵の地図に関する調査)

平成17年7月

 外務省は、平成16年12月から平成17年3月にかけて、米議会図書館が所蔵する14世紀から19世紀の間に発行された地図において、日本海海域の名称がどのように表記されているのか調査した。

 その結果、日本海海域に何らかの呼称を当てた地図1435枚のうち77%が「日本海」との呼称を用いていたことが明らかになった。また、今回調査した地図のうち19世紀に発行された地図の82.4%に当たる1059枚において日本海と表記されていることが明らかとなった。特に、19世紀の中でも、日本が鎖国下であった時代に発行された地図563枚のうち、74%に当たる417枚において日本海と表記されていることが明らかとなり、「『日本海』という呼称は、我が国が鎖国下にあって国際的影響力を行使できなかった19世紀初頭から、ヨーロッパにおいて定着してきたものである」という我が国の主張が改めて確認された。

 (注:韓国は、「『日本海』の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果である」と主張し、その根拠の一つとして、同図書館における独自の調査の結果、日本海海域を表記した古地図103枚のうち66%に当たる68 枚が「朝鮮海」または「東海」と表記しており、「日本海」と表記した古地図は14%に当たる14枚にすぎないと発表している。)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/usa/gaiyo.html
[PR]

# by thinkpod | 2005-07-22 03:46
2005年 07月 15日

【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。

「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。

 日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。

 長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致(らち)、歴史(靖国神社参拝)、そして自衛隊にまとめられる。昨年11月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。

 日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識−−など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。

 しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「8月15日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も5年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。

 複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。

 第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること−−などが、それに含まれるだろう。

 第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。



[略歴]1953年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了(法学博士)。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。

李鐘元(イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200&code=200
中央日報 2005.07.15 18:50:32



【在日参政権】てこに日本社会を内部から変えよ…李鐘元・立教大教授★3[07/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1121578098/l50
[PR]

# by thinkpod | 2005-07-15 01:54 | 半島
2005年 07月 04日

対日観に異変、過半数が4島返還支持  

  プーチン大統領の11月の訪日を控え、日本の北方領土返還要求への反発が強まるロシアで、51%が4島の日本返還を支持する意外な世論調査結果が公表された。「プーチン政権の世論操作の陰で、親日的な潮流がロシア社会に確実に存在する」(外交筋)との見方もある。

 民間世論調査機関の国際社会学研究センターが6月、ロシア全土の40地域で3200人を対象に実施した。それによれば、北方領土問題の解決策として、「4島をすべて日本に返還」が51%、「ロシアがすべて領有」が24%、「2島返還」が6%、「共同統治」が5%、「国連信託統治」が4%、「日本に長期貸与」が3%だった。

 日ロ関係改善に何が必要かとの質問には、「領土問題解決」が34%、「平和条約締結」が31%、「経済協力拡大」が16%。プーチン大統領訪日で何を期待するかにも、「領土問題解決」が38%、「平和条約締結」が29%、「経済協力協定締結」が14%だった。

 北方領土を返還した場合のロシアの利点としては、「日ロ関係改善」が31%、「信頼と相互理解向上」が23%、「大規模経済協力進展」が20%だった。

 日本に何を期待するかとの質問では、「電子・電気製品」が56%、「自動車」が24%、「子供用品」が9%。日本を訪問したいかには、「イエス」が76%。日本のどんな対ロ投資に期待するかでは、「輸送網の近代化」が33%、「農業部門」が26%、「漁業」が16%だった。

 回答者は領土問題での日本側の主張に理解を示し、驚くほど親日的であることが分かる。日本の4島返還要求を「不当であり、歴史的正当性がない」と反発するプーチン大統領、「日本は第二次大戦の侵略の歴史を無視し、ロシアに対して被害者と振る舞っている」などと反日発言を繰り返すロシュコフ駐日大使らが知ると、腰を抜かすだろう。

 もっとも、昨年11月に世論調査基金が行った調査では、「2島返還にも反対」が66%、賛成は9%にすぎなかった。日本経済への羨望(せんぼう)が強かった旧ソ連崩壊前後の民主化時代には、世論調査で4島返還を支持する意見が比較的多かったが、民族愛国主義を掲げ、メディア操作を行うプーチン体制下では返還反対論が大勢であり、今回の調査は異例だ。

 国際社会学研究センターのカザコワ所長は「調査に当たったスタッフ自身が驚いている。過半数の回答者が4島返還を支持したことは、それだけ多くの国民が、重要な隣人である日本との関係改善を切望していることを意味する。領土問題を解決する潮時となり得る」と指摘した。

 ロシアはこの数年、日本ブームで、寿司バーや日本料理店はモスクワだけで200軒以上。作家・村上春樹の作品がベストセラーになるなど、日本文学ブームだ。ロシアの主要都市には、柔道や剣道、空手のクラブ、日本語教室、茶道、生け花、折り紙などのサークルが大抵活動している。自動車やハイテク製品といった日本製品信奉に加え、ソフト面での静かな日本ブームも、今回の調査結果を支えているかもしれない。

 一方、イズベスチヤ紙が最近行った世論調査では、中国を「ライバル」と答えたのは47%で、「友好国」としたのは7%にすぎなかった。中国の大国化への警戒感が極東・シベリア地域を中心に高まっていることも事実だ。

 7月初めの胡錦濤国家主席の訪ロで中ロ蜜月はピークに達しているが、プーチン政権の「親中・反日外交」は、一般大衆の心理と乖離(かいり)し、国民的支持を得ていない可能性がある。

ユーラシア新世紀
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/050704.html


バックナンバー
[PR]

# by thinkpod | 2005-07-04 00:16 | 国際