2005年 08月 09日

スイス在住外国人:国籍取得で反対派広告 違法性認めず

【ジュネーブ大木俊治】昨年9月に行われたスイス在住外国人の国籍取得条件緩和をめぐる国民投票で、反対派の新聞広告が人種差別に当たるとしてイスラム教団体などが告訴していた問題で、スイス・チューリヒ州検察当局は、広告は違法とは言えないとして立件の断念を明らかにした。スイス放送などが報じた。
 新聞広告は、右派国民党系の団体がスイス各紙に掲載。イスラム教徒の出生率が急増しているとして、スイス政府の統計を根拠に「条件を緩和すれば、2040年にはスイス人の72%がイスラム教徒になる」などと警告した。
 国民投票はスイス国籍取得を求める移民について、2世の審査基準を緩和し、3世は希望すれば自動的に認めるとする政府提案の是非を諮った。結果は、2世について反対56.8%、3世については反対51.6%で、いずれも否決された。
 17件の告訴を受けたチューリヒ州検察当局はスイス放送に対し、この広告が間接的に国民の“恐怖心”をあおったことは認めたが、「法的に、イスラム教徒への憎悪をあおったり、イスラム教徒を侮辱したとは言えない」と語り、違法性は認められないと判断したことを表明した。
 スイス政府は「広告の示した結論はばかげている」と、公式統計との関連性を否定している。
 キリスト教徒が大多数のスイスではイスラム教徒の人口比は約4%。移民は他の欧州諸国に比べて国籍取得が難しく、スイス住民の約20%は国籍を持たない「外国人」だ。このため国籍取得条件の緩和を求める声が高まる一方、外国人の流入による犯罪増加やテロ発生を懸念する声が出ている。
毎日新聞 2005年8月9日 13時10分
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# by thinkpod | 2005-08-09 16:29 | 国際
2005年 08月 08日

戦後60年 李登輝前台湾総統インタビュー

≪「首相はきちっと靖国参拝すればよい」≫

 【台北=河崎真澄】60回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏(82)は産経新聞と会見し、「他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく、小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい」と述べ、小泉首相による8月15日の靖国神社参拝を支持した。 

 李氏は靖国問題をめぐり「中韓の反日運動の高まりは、その目的がどこにあるかを考えるべきだ。中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から。日本を追い抜きたいがための政治的な要求(圧力)だろう」と指摘。「小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず、中韓は別の問題を持ち出す。小泉首相はきちっと時間通りに(参拝を)やればよい。靖国神社を他国がうんぬんする資格などない。私の実兄も祭られており、東京に行く機会があれば参拝したいと思っている」と語った。

 李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが、日本の台湾統治について「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」と高く評価した。

 その一方で、日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨(徳をもって怨みに報いる)』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが、(国民党政権が戦後)台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と冷静に評価すべきだとの考えを示した。

 米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては「米国は戦略的に中国包囲網を作っている。中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており、米中戦争は起きない。米国は世界の石油を握っている。日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず、日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ」と指摘。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても「当たり前のこと」と支持する姿勢を示した。


【2005/08/06 東京朝刊から】
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# by thinkpod | 2005-08-08 03:26 | 政治経済
2005年 08月 06日

憲法論で自公の溝埋まらず 地方選挙権付与法案は継続

公明党が昨年2月に提出した永住外国人の地方選挙権付与法案は、4日の自公両党の協議で今国会でも継続審議が決まった。自民党内に「外国人に選挙権を与えるのは憲法違反」との反対論が根強く、両党の溝が埋まらなかったためだ。
 同法案は永住資格を持つ20歳以上の在日韓国人などの外国人に地方の首長などの選挙権を与える内容。昨年秋の臨時国会で趣旨説明とそれに対する質疑が行われたが、今国会は結局、実質審議は行われなかった。
 推進派の冬柴鉄三公明党幹事長は、韓国で6月に永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、「韓国で先に法律ができた。日本でも進めなくてはいけない」と主張したが、自民党執行部は郵政民営化関連法案をめぐる党内対立への飛び火を恐れ、これに応じなかった。
(共同通信) - 8月4日20時0分更新



永住外国人に地方選挙権 韓国

2005年 7月20日 (水) 20:18

 【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。

6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。

韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。
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# by thinkpod | 2005-08-06 05:12 | 政治経済