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2005年 12月 27日

不法移民 米、寛容策に賛否 低賃金で経済下支え/下院は規制強化

 【ワシントン=気仙英郎】米国の移民政策が揺れている。米国内にいる約一千百万人の不法移民は、堅調な米経済を下支えする、なくてはならない労働力だが、賃金低下を招いて労働環境を悪化させると取り締まり強化を求める声が強まっている。ブッシュ大統領は抜本策として先月末、不法移民の厳しい摘発を約束する一方、外国人労働者を一定期間、合法的に受け入れ、その後母国に帰国させる「ゲストワーカー」計画を提案した。だが、米国内のヒスパニック系住民や産業界、そして来年の中間選挙をにらむ議員らの思惑が複雑に入り交じって、実現には曲折が予想されている。

 米国内の不法移民は、毎年五十万人超がアリゾナ州やテキサス州などのメキシコとの国境地帯を越えて流入しているといわれ、おもに、農業やレストラン、清掃、家政婦などの労働者として雇用されている。こうした南米の貧困層の不法移民らは、低賃金で働くことから、インフレを抑制しながら米国の公的年金制度のすそ野を広げる上で役立つため、産業界は緩やかな対応を求めている。

 これに対して、労働組合や黒人団体などは、「賃金低下を招き労働環境を悪化させる」として厳しい措置を要求。学校や医療面での公共サービスの負担が大きくなることから、アリゾナ州が不法移民に対する公共サービスを削減する法律を制定したのをはじめ、カリフォルニア州やコロラド州などでも同様の法律を作る動きが相次いでいる。

 ブッシュ大統領はこれに対して、外国人労働者に三年間、労働許可証を発行して合法的に受け入れるゲストワーカー計画を提案した。その一方で、不法移民は出身国の居住地まで強制送還する措置やハイテク装置を使った国境警備対策などを発表した。アメとムチを使い分ける算段だ。

 しかし、米下院は今月中旬、大統領提案のゲストワーカー計画を否定。むしろ、移民規制強化のために、米国内の労働者すべての合法性の証明を雇用主に義務付け、もし不法移民であることを知りながら雇用すれば、一件あたり二万五千ドルの罰金が科される移民規制法案が可決された。

 米商工会議所をはじめとする米産業界は強く反対し、米国の移民の多くが中南米から来ることから、「寛大な移民政策は、党勢拡大の機会ととらえる」との意見もあって共和党、民主党ともに一枚岩ではなかったが、法案賛成が多数を占めた。

 年明けには、大統領提案を含む同様の法案の審議が上院でも始まる。ブッシュ大統領は来年の政策方針を発表する一般教書演説で、このゲストワーカー計画を取り上げ、国民に向け改めてアピールする方針だが、上院でも賛否をめぐる激しい攻防が必至の情勢だ。

不法移民 米、寛容策に賛否 低賃金で経済下支え/下院は規制強化
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by thinkpod | 2005-12-27 16:12 | 国際
2005年 12月 27日

犯罪被害者基本計画きょう閣議決定 匿名発表消えぬ不信

 政府の「犯罪被害者等施策推進会議」(会長=安倍晋三官房長官)は二十六日、犯罪被害者の名前を「実名」「匿名」のどちらで発表するかの判断を警察に委ねることになった項目の削除や修正には応じず、原案通りの基本計画案を決めた。二十七日の閣議で正式決定する。計画期間は平成二十二年末までの五年間。

 犯罪被害者の実名、匿名発表をめぐっては日本新聞協会などから「原則、実名にすべきだ」との意見が出されていた。

 会議では、推進会議の下に設置された検討会の座長代理、山上皓・東京医科歯科大教授が、報道機関の機能を阻害しないことを前提に、実名、匿名発表の項目を盛り込んだ経緯を報告。その際、(1)報道の自由に規制を加えるものではない(2)警察の恣意(しい)的な判断や安易な匿名発表の拡大を認めるものではない(3)新たな権限を警察に与えるものではない(4)匿名発表とする場合には、マスコミに対して理由を説明し、議論に応じる−など六点の補足説明を行い、了承された。

 計画案全体では、公営住宅への優先入居や犯罪被害給付制度の拡充など二百五十八項目の支援策が網羅されている。このうち、「国による損害賠償債務の立て替え払い」や「民間の被害者支援団体への支援」など財源を伴う三つの施策については今後、新たな検討会を設けて内容を詰め、二年以内に結論を出す。

 被害者や遺族の強い要望を反映した施策として盛り込まれた刑事手続きの中で被害者が損害賠償請求できる制度などについては今後、法改正も検討される見通し。

≪警察判断≫

 犯罪被害者等基本計画案には二百五十八項目もの施策が盛り込まれた。最も議論を呼んだのが、「被害者の安全確保・国民の配慮」の項目にある、「警察による被害者の実名、匿名発表については、案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」という一文だ。事実上「実名、匿名発表の判断を警察に委ねる」ことを内容としている。

 一文が盛り込まれた背景には、過去に被害者宅に多数の報道関係者らが殺到する「集団的過熱取材」(メディアスクラム)が起きたことなどに対する、強いメディア不信がある。

 「全国犯罪被害者の会」代表幹事で、自宅に侵入した暴漢によって妻を殺害された岡村勲弁護士は「事件で傷ついた被害者が実名発表で、さらに傷つくこともある。葬儀をあげることもままならない」と主張する。他にも自らの経験から「実名か匿名の判断は被害者自身の判断に委ねるべきだ」とか、「加害者に比べ被害者ばかりが報道被害に遭う」と考えている被害者は多い。

≪虚偽発表例も≫

 一方、メディアは「報道の自由」や「国民の知る権利」を擁護する立場から、当該事項の削除を求めている。新聞協会や民放連は「事件や事故を正確に客観的に取材、検証し、報道するためには実名は欠かせない」と訴えた。

 過去の反省から、メディアスクラムを防ぐような取り組みが実現していることなどを根拠に「実名、匿名判断は報道機関が判断する」とも主張した。

 実際、今秋以降、広島、栃木、京都で連続して起きた女児殺害事件などでは、「節度をもった取材」が報道機関の責任者の間でわざわざ確認されている。

 警察取材の現場で犯罪被害者支援の議論とは別に、「捜査上の秘密」「プライバシー」をたてにした匿名発表がなし崩し的に進んでいることへの、メディアの危機感やいら立ち、不信もあった。

 実際に、四月のJR福知山線脱線事故では、遺族の了解後に実名発表したために現場は混乱。山梨県警では恐喝未遂事件被害者の年齢を虚偽発表したケースもあった。新聞協会は意見書で「国民に知らせるか知らせないか、警察に最終判断を任せていいのか」と訴えている。

≪報道の自由≫

 基本計画案の論議の中でも、「報道の自由への侵害」を懸念する声がなかったわけではない。

 十月の会議では「『取材の自由』は民主主義の根幹だ」という意見や「行政機関に判断を任せていいのか」といった意見も出された。二十六日の会議でも「取材・報道の自由に規制を加えるものではない」という説明が特にされている。

 しかし、最終的に該当の一文が削除されることはなかった。被害者側の「メディア不信」が、メディア側の「報道自由の侵害懸念」を上回った形となった。

 メディア側は懸念をぬぐい切れておらず今後は、事件事故の際の警察発表の場面や、取材の現場で議論が続きそうだ。

                  ◇

 警察の実名、匿名発表をめぐる記述は以下の一文。「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」

                  ◇

 【基本計画案の骨子】

 一、加害者への損害賠償請求に刑事手続きの成果を活用する新制度や、犯罪被害給付制度の拡充の検討

 一、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の高度な専門家の養成や、刑事裁判終了後の加害者情報の提供拡充の検討

 一、「公訴参加」を含め、被害者が刑事裁判手続きに直接関与できる制度の検討

 一、犯罪被害者支援団体への財政的支援の検討

 一、被害者の実名発表、匿名発表について警察が適切な内容となるように配慮

犯罪被害者基本計画きょう閣議決定 匿名発表消えぬ不信
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by thinkpod | 2005-12-27 16:08 | 政治経済
2005年 12月 27日

 ■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定

 政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画(第二次)を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

 政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」(社会的性別)の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。

                  ◇

 ■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

 「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」

 二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。

 自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。

 これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム(PT)を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。

 十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。

 しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にPT座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。

 この猪口発言にPT側は猛反発。PT事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。

 一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。PT側は、「党の正式機関であるPTが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。

 新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはPT側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もPT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。

 最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。

 「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。

 結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。PTは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定
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by thinkpod | 2005-12-27 16:05 | 政治経済
2005年 12月 27日

扶桑社教科書の不採択運動 中核派、深く関与

 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書の不採択運動で、過激派の中核派が市民運動を偽装して深く関与していたことが、警察庁と公安調査庁がそれぞれ公表した今年の「治安の回顧と展望」「内外情勢の回顧と展望」で分かった。

 警察庁は、扶桑社教科書採択阻止について、中核派が(1)イラク問題(2)「日の丸・君が代」問題(3)東京都議選−の「三大闘争」と同等に重視したと分析。「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述した。


 公安調査庁も、中核派が杉並区役所前で街頭宣伝や「人間の鎖」を行ったと認定。教員に浸透を図る「教労(教育労働者)決戦」の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけたと指摘している。


 また、卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱反対運動についても「都立高校の周囲に活動家を動員して、ビラ配りに取り組んだ」(警察庁)、「東京をはじめ大阪、広島などでビラを配布した」(公安調査庁)などとして、中核派の関与を明らかにしている。

【2005/12/27 東京朝刊から】
扶桑社教科書の不採択運動 中核派、深く関与
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by thinkpod | 2005-12-27 15:46 | 社会
2005年 12月 27日

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。


 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名——などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

(2005年12月27日3時6分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227i401.htm



「脅迫あれば対応」上海総領事館員自殺で官房長官

 安倍官房長官は27日午前の閣議後の記者会見で、在上海日本総領事館の男性館員が中国側から情報提供を強要されて自殺したとされる問題について、「館員が死亡したことは事実だが、遺族の強い意向でコメントは控える」と述べた。


 安倍長官は同時に、「一般論として、接受国は領事の身体の自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、適当な措置を取ることが期待されている。脅迫や不正な圧力はあってはならず、発生する場合には、相手国への抗議を含め、適切な対応を取る」と語った。

(2005年12月27日13時27分 読売新聞)



中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け

 上海日本総領事館の領事(46)=当時=が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年5月に自殺していたことが分かった。27日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗(しつよう)な恫喝(どうかつ)が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

 週刊文春によると、領事は昨年5月6日午前4時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成14年3月に上海総領事館に単身赴任した。

 赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。そして、1人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

 クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

 供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、15年6月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

 当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年4月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「(女性との)関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年5月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

 きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計5通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

 領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。

 中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

 冷戦さながらの色仕掛けによる諜報(ちょうほう)戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。 

ZAKZAK 2005/12/27
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by thinkpod | 2005-12-27 15:40 | 中国
2005年 12月 24日

天皇陛下、72歳に サイパン訪問「心の重い旅でした」

≪清子さん結婚に寂しさも≫

 天皇陛下は二十三日、七十二歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、記者会見し、終戦六十年にあたり今年六月、戦没者慰霊のためにサイパン島を訪問したことに関して「厳しい戦争のことを思い、心の重い旅でした」と振り返られた。

 十一月に長女の黒田清子さん(36)が結婚され、「これまでおかしいことで三人が笑うとき、ひときわ大きく笑っていた人がいなくなったことを二人で話し合っています」と皇后さまとお二人での生活にやや寂しさをにじませられた。


 「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認したことに関連しては、言及は控えられたものの、女性皇族の存在について「その場の空気に優しさと温かさを与え、人々の善意や勇気に働きかけるという、非常に良い要素を含んでいる」とし、療養中の皇太子妃雅子さまのご回復を待ち望まれていた。


◇【陛下ご会見の全文】
 天皇陛下
 最近、北陸地方を中心に各地を豪雪が襲い、各地に被害が生じ、死者も出ていることに心を痛めています。遺族の人に心から哀悼の意を表したいと思います。速やかに天候が好転し、人々が穏やかな生活に戻れるよう、そして負傷した人々が順調に回復していくよう願っています。


◇  (質問一)
この一年、国内外でさまざまなことがありました。陛下は病の治療を続けられながら、戦後六十年にあたってサイパンを慰霊訪問されるなど、数多くの公務に取り組まれました。初めての海外での慰霊についてのお気持ちや、かの地で感じたこと、今後の慰霊のあり方、次世代への継承などについて陛下のお考えをお聞かせください。

 天皇陛下
 先の大戦では非常に多くの日本人が亡くなりました。全体の戦没者三百十万人のなかで、外地で亡くなった人は二百四十万人に達しています。戦後六十年にあたって、私どもはこのように大勢の人が亡くなった外地での慰霊を考え、多くの人々の協力を得て、米国の自治領である北マリアナ諸島のサイパン島を訪問しました。


 そこにはこの地域で亡くなった戦没者のために、国が建てた中部太平洋戦没者の碑があります。


 ドイツ領であったサイパン島は第一次世界大戦後、国際連盟により日本の委任統治領となり、多くの日本人が移住し、砂糖産業や農業、漁業に携わっていました。


 昭和十九年六月十五日、米軍がサイパン島へ上陸してきたときには、日本軍はすでに制海権、制空権を失っており、大勢の在留邦人は引き揚げられない状態になっていました。このような状況下で戦闘が行われたため、七月七日に日本軍が玉砕するまでに陸海軍の約四万三千人と在留邦人の一万二千人の命が失われました。


 軍人をはじめ、当時、島に在住していた人々の苦しみや島で家族を亡くした人々の悲しみはいかばかりであったかと計り知れないものがあります。この戦闘では米軍にも三千五百人近い戦死者があり、また、九百人を超えるサイパン島民が戦闘の犠牲になりました。また、この戦闘では、朝鮮半島出身の人々も命を落としています。このたびの訪問においては、それぞれの慰霊碑にお参りし、多くの人々が身を投じたスーサイド・クリフとバンザイ・クリフを訪れ、先の大戦において命を落とした人々を追悼し、遺族の悲しみに思いをいたしました。


 六十一年前の厳しい戦争のことを思い、心の重い旅でした。ただ、高齢のサイパン島民には、かつて日本の移住者が島民のために尽くしたことを今も大切に思っている人がいることはうれしいことでした。私どもが島民から温かく迎えられた陰には、かつての移住者の努力があったことと思われます。


 このたびのサイパン島訪問に携わった日本側の関係者をはじめ、米国側ならびに北マリアナ諸島側の関係者に深く感謝しています。


 日本は昭和の初めから、昭和二十年の終戦までほとんど平和な時がありませんでした。この過去の歴史を、その後の時代とともに正しく理解しようと努めることは、日本人自身にとって、また、日本人が世界の人々と交わっていく上にも、極めて大切なことと思います。


 戦後六十年にあたって、過去のさまざまな事実が取り上げられ、人々に知られるようになりました。今後とも多くの人々の努力により、過去の事実についての知識が正しく継承され、将来にいかされることを願っています。


◇  (質問二)
清子さんのご結婚について、現在のお気持ちと三十六年間の思い出、ご夫妻二人きりになった暮らしぶりについてお聞かせください。

 天皇陛下
 二人の結婚に対して、多くの人々が心のこもった祝意を寄せてくれたことをうれしく思います。


 二人が二年近く十分に話し合い、心を決めることができたことは非常に幸いなことでした。二人が結婚の日を迎えるまで、さまざまな面で力を尽くしてくれた多くの人々に深く感謝しています。


 清子は皇族として、国の内外の公務に精いっぱい取り組むことに心がけ、務めを果たしてきました。また家庭にあっては皇后と私によく尽くしてくれました。


 私の即位の年に成年を迎えた清子が、即位の礼には皇太子、結婚して四カ月あまりの秋篠宮とそろって出席し、私どもを支えてくれたことは心に残ることでした。


 清子の結婚後も私の日常はさまざまな行事で忙しく、今のところはそれほど変わったという感じはしません。皇后はさぞ寂しく感じていることと思いますが、今までにも増して私のことを気遣ってくれています。ただ、これまでおかしいことで三人が笑うとき、ひときわ大きく笑っていた人がいなくなったことを二人で話し合っています。清子は心の優しい人でしたが、とても楽しいところがありました。


 新しい道が二人にとって幸せなものであるよう、願っています。


◇  (質問三)
皇室典範に関する有識者会議が、「女性・女系天皇」容認の方針を打ち出しました。実現すれば皇室の伝統の一大転換となります。陛下は、これまで皇室の中で女性が果たしてきた役割を含め、皇室の伝統とその将来についてどのようにお考えになっているかお聞かせください。

 天皇陛下
 皇室の中で女性が果たしてきた役割については、私は有形無形に大きなものがあったのではないかと思いますが、皇室典範との関係で、皇室の伝統とその将来についてという質問に関しては回答を控えようと思います。


 私の皇室に対する考え方は、天皇および皇族は国民と苦楽をともにすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室のあり方として望ましいということであり、また、このあり方が皇室の伝統ではないかと考えているということです。


 女性皇族の存在は、実質的な仕事に加え、公的な場においても私的な場においても、その場の空気に優しさと温かさを与え、人々の善意や勇気に働きかけるという非常によい要素を含んでいると感じています。その意味でも、皇太子妃の健康が現在徐々に快方に向かっていることは、喜ばしく、一層の回復を待ち望んでいます。

【2005/12/23 東京朝刊から】
(12/23 08:46)
天皇陛下、72歳に サイパン訪問「心の重い旅でした」
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by thinkpod | 2005-12-24 16:59 | 社会
2005年 12月 22日

韓国を担う「386世代」 日本に招き交流強化へ

2005年10月31日 (月) 16:18

 日韓両政府は06年度からの5年間を「ポスト日韓友情年期間」と位置づけ、30〜40代の交流や、両国の情報発信の拠点づくりを進める。韓国の中核世代と言われる、60年代に生まれて80年代に学生時代を過ごした「386世代」を代表する人を積極的に日本へ招くほか、日韓両国にある国際交流基金の施設で、互いの情報提供を始める方向だ。

 この構想は「日韓交流5カ年計画」として日本が発案。27日の日韓外相会談で持ちかけると、韓国側は「積極的に協力したい」(潘基文(パン・ギムン)外交通商相)と受け入れた。

 これまで必ずしも交流が盛んでなかった各分野の若手専門家を、互いに受け入れるのが特徴だ。韓国の「386世代」の若手国会議員のほか、インターネット新聞や地方紙・雑誌の編集者、両国の国会議員秘書や博物館・美術館の学芸員などを対象にしている。

 両政府は、日韓国交正常化40周年の今年を「日韓友情年」としたが、竹島(韓国名・独島)問題や小泉首相の靖国神社参拝で関係が悪化。日本側には「もっと戦略的に人のつながりを作る必要を感じた」(外務省筋)との反省があり、韓国内で今後の世論に影響を与えそうな若手にターゲットを絞ることにした。

 また、日韓共同の文学賞の創設なども計画している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051031/K2005103101990.html

韓国を担う「386世代」 日本に招き交流強化へ
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by thinkpod | 2005-12-22 03:59 | 半島
2005年 12月 19日

韓国人の観光ビザ免除、来年3月から恒久化・政府方針

 政府は韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)の免除を来年3月から恒久化す
る方針を固めた。愛知万博の開催期間中に実施した韓国人への観光ビザ免除は
来年2月まで暫定的に延長していたが、外国人観光客の誘致を一段と進めるた
め、恒久化が必要と判断。日韓関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などでぎ
くしゃくしており、両国の民間交流を促進する狙いもある。

 懸念されていた犯罪問題についても、警察庁の集計では3―9月に重要犯罪・
重要窃盗で検挙された来日韓国人の数はほぼ前年並みで、大きな変化はなかっ
た。

 韓国は訪韓する日本人の観光ビザをすでに免除しており、今年3月からは有
効期間も従来の30日から90日に延長。日本側にも韓国人の観光ビザ免除を恒久
化するよう強く働き掛けていた。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051219AT1E1700918122005.html
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by thinkpod | 2005-12-19 15:58 | 政治経済
2005年 12月 19日

「ジェンダーフリー教育」 反対意見書を可決

 十二月定例県議会の本会議が十六日開かれ、自民党が「ジェンダー
フリー教育」に反対し、「特定思想に偏ることなく」、男女共同参画に
取り組むよう国に求める意見書案を提出、同党と水と緑の会の二会派
の賛成多数で可決した。

 意見書では「一部の教育現場で、伝統や文化などを否定する偏向
思想や男女の区別を一切排除しようとする恣意(しい)的運用がある」
と指摘。さらに「ジェンダーフリー教育の推進通知が全国で唯一
発せられ、偏向思想は目に余る」などと県を批判した。

 これに対し、民主、公明、共産、社民・県民連、ネット・無所属の五会派
が反対した。

 閉会後、取材に応じた堂本暁子知事は、意見書案の可決について
「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。
ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を
述べた。

 十二月定例県議会は同日、二十一議案を原案通り可決して閉会した。

ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051217/lcl_____cba_____010.shtml
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by thinkpod | 2005-12-19 03:17 | 政治経済
2005年 12月 17日

安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す

 「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画(第2次)は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。

 「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」

 安倍氏は6日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相1人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。

 安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム(PT)」(座長・逢沢一郎幹事長代理)はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。

 そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らPT幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。

 危機感を感じた安倍氏は13日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。

 このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。PTは16日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。

 PT幹部の1人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。

【2005/12/16 東京朝刊から】
安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す




ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案

 政府が今年度に改定する第2次男女共同参画基本計画(2006〜2010年度)案が16日、明らかになった。

 自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー(社会的性差)」について、「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

 その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。

(2005年12月16日11時57分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051216i304.htm


▽ジェンダーの定義明示を 自民党新人議員が提言

 自民党の「男女共同参画新人議員勉強会」の萩原誠司会長らが14日午前、
内閣府で猪口邦子男女共同参画担当相に、2006年度からの新たな男女共同
参画基本計画に関し「ジェンダー」概念の定義を明示するよう求める提言を
手渡した。
 提言は「ジェンダーの視点」とは「社会での男女の役割を決め付ける考え方に
対する問題意識」と強調。一部の教育現場で、過激な性教育や男女同室着替えなど
ジェンダーの趣旨に反した教育が行われていると指摘し、正しい理解を徹底するよう
求めた。

 猪口氏は「今後、与党と(考え方を)すり合わせる。皆さんの思いを受け止め、
可能な限り反映させる」と述べた。
2005年12月14日水曜日
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005121401001292.htm
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by thinkpod | 2005-12-17 22:30 | 政治経済