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2005年 11月 29日

「中国で決して公演しない」P・マッカートニー氏、中国での動物虐待に激怒

【ロンドン28日】元ビートルズの英ポップ歌手ポール・マッカートニーさんが28日に
放映される英BBCテレビのインタビュー番組で、中国で虐殺される犬や猫の秘密ビデオを見たことから、
同国で公演を決して行わないと言明した。

このビデオは動物保護団体「動物を倫理的に扱う人々」(PETA)のドイツ支部が作成したもので、
中国南部の路上の市場で、2階建てバスからかごに入れられた犬がコンクリートの上に投げつけられるシーンを映している。
別のシーンでは、猫が熱湯の桶に入れられる前に袋の中でもがく場面が映し出されている。
ビデオでは、動物が死ぬまで笑いながら殴る労働者も描かれている。これらの動物の一部は所有者から盗まれた上、
輸出向けの衣類に用いるために皮をはぎ取られるという。

マッカートニーさんは
「これは野蛮だ。中世の暗黒時代から抜け出たようだ。彼らは楽しんでいるようで、病気だ」と語った。
その上で「わたしは演奏するためにそこに行くことを夢にも思わない。
これはアパルトヘイト(人種隔離政策)を支持していた(南アフリカ共和国という)国に行かないのと同じだ。
吐き気がする」と憤慨した様子。

マッカートニーさんの妻へザーさんと、娘でデザイナーのステラさんはともにPETAで積極的に活動している。

(時事通信) - 11月28日21時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000158-jij-ent
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by thinkpod | 2005-11-29 02:46 | 中国
2005年 11月 29日

“中韓キムチ戦争”で発覚、とっても怖い「回虫」

【サラリーマンを襲う病気】
 中国産に続き、韓国産キムチからも回虫の卵の混入が発覚した。韓国の食品医薬品安全庁は「仮に摂取しても人体に感染する恐れは少ない」と火消しに躍起だが、そこに「待った!」をかけるのは、『カイチュウ博士』こと東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎博士。注意したい“危ない回虫”について解説してもらった。(2005.11.17掲載)

★寄生虫が臓器をさまよう
 「韓国側は、『韓国産のキムチから見つかった回虫の卵は安全』と発表しましたが、決して安全とは言い切れない。むしろ中国産に混入していた回虫の卵の方が害は少ないのです」
 中国産のキムチに混入していたのは『ヒトの回虫の卵』で、原料の白菜の栽培に人の糞尿を使った(有機栽培)ことが原因といわれる。
 一方、韓国産に見つかったのは『イヌやネコの回虫の卵』。ここに大きな違いがあるというのだ。
 「人には人、犬には犬、猫には猫と、それぞれ動物によって寄生する回虫の種類が違う。人間がヒトの回虫の卵を飲み込むと、回虫の卵は小腸で孵化して、出てきた幼虫は親虫になって静かに小腸で暮らします。しかし、イヌやネコの回虫の卵を飲み込んだ場合、小腸で孵化して幼虫になっても人体は犬や猫の体内と環境が違うため、幼虫は親虫に成長できないまま、住みやすい環境を求めて何年も体内のいろいろな臓器をさまよい歩き悪さをする。これを『幼虫移行症』といいます」
 一時期、子供の遊ぶ砂場の回虫卵汚染が問題視されたのはそのためだ。魚の生食による寄生虫の感染で胃に激痛が走るアニサキス症や、キタキツネとの接触で肝臓の病変ががんのように増殖するエキノコックス症など、寄生虫が人間に引き起こす病気の大部分は「動物の寄生虫」であって、「ヒトの寄
生虫」ではない。ここが大事なポイントだ。

★少数だが失明の危険性も
 ヒトの回虫でもまったく無害というわけではない。回虫は小さな孔が好きなので胆管、膵管、虫垂などを塞栓することがある。また多数の感染では塊状になり腸閉塞を起こした症例もある。
 しかし、小腸内で静かに寄生している分には、軽い腹痛や下痢、食欲不振などの症状が時々ある程度で、ほとんど悪さをしないと思っていい。
 それでは幼虫移行症という特徴をもつイヌ・ネコ回虫の場合はどうか。「犬や猫の回虫は、タヌキやコウモリの回虫と同じトキソカラ属で、この種の幼虫はヒトの体内では大部分が肝臓に移行します」
 寄生して肝臓が腫れると、微熱や体がだるいなどの症状が現れる。
 「もっと元気な一部の幼虫は肺に入って一過性の肺炎(咳やぜい鳴など)を引き起こす。さらに元気な幼虫になると血流にのって目の網膜までたどり着き、視力障害を起こす場合があります。非常に少ないが失明する危険性だってあるのです」
 過剰な恐怖心を抱かせるのはよくないので付け加えておくが、実際にはイヌ・ネコ回虫症と診断された患者はこれまでさほど多くはいない。世界でも
たった2000人ほどで、日本では約200人しかいない。
 イヌ回虫の幼虫が眼球の網膜から摘出されたのは、日本ではたった2例だけだ。
 イヌ・ネコ回虫症の感染では、ネコ回虫によるものが圧倒的に多く、主な感染経路は牛や鶏のレバーの生食といわれる。これは回虫卵を食べたゴキブリの糞で汚染された飼料を、牛や鶏が食べることで幼虫が肝臓(レバー)に寄生する。

★未成熟卵なら感染しない
 韓国産キムチから今回、検査でみつかった回虫卵は、未成熟だった。
 「イヌ回虫は生後半年から1年までの幼犬にのみ寄生し、ネコ回虫は猫の約20%がもっている。これらの回虫が毎日産生する卵は糞便に混じって排泄されるが、これをそのまま飲み込んでも感染しません。新鮮な糞便中に存在する回虫の卵は未発育で、感染可能な成熟卵になるにはイヌ・ネコ回虫の卵の場合には2~3週間、土や野菜の上(地表)で放置されなければならない。つまり新しいウンコでよかったということです」
 韓国では家畜の糞尿の堆肥から化学肥料に代わった10年ほど前から白菜の寄生虫検査は中断されていたという。
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■キムチ戦争とその背景
 中韓キムチ戦争のことの発端は韓国の野党ハンナラ党議員の「中国産キムチの鉛含有量が基準値を上る」という指摘から始まった。その後の食品医薬品安全庁の調査で、鉛疑惑は「安全水準」が確認されたが、同議員は、今度は寄生虫の検査を指摘。中国産16製品と国産10製品を検査したところ、中国産キムチにだけ寄生虫が発見され、韓国政府は10月下旬対象商品の輸入を禁止した。
 一方、中国も同月末に韓国産からも寄生虫の卵が検出されたと発表、同様に輸入禁止措置をとった。これに韓国世論は「報復措置だ」と猛反発。両国の摩擦はよりヒートアップした。
 そんな中、韓国の安全庁が中国産キムチ58製品と国内502社製品を追加検査したところ、国内16社から寄生虫の卵の混入が発覚。韓国は自らボケツを掘り、国民の怒りが噴出して大混乱の事態となっている。
 韓国で寄生虫の卵がみつかった16社中1社だけが騒動が勃発する以前の9月まで日本への出荷を行っていたが、それ以降の商品は出回っていない。

“中韓キムチ戦争”で発覚、とっても怖い「回虫」
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by thinkpod | 2005-11-29 02:21 | 半島
2005年 11月 26日

<独新政権>旧ドイツ領住民追放は不正 記念施設を建設へ

【ベルリン斎藤義彦】第二次大戦後、チェコやポーランド領になった
旧ドイツ領に暮らしていたドイツ人が追放された問題について、
ドイツのメルケル新政権が追放を「不正」と評価し、
記念施設をベルリンに建設することが25日、分かった。

新政権をつくるため連立交渉にあたった与党・社会民主党の
ティールゼ連邦議会副議長が毎日新聞に明らかにした。

先月、政権をとったポーランドの中道保守政党は、
侵略した側のドイツが「被害者」の面を強調することに
反発しており、新施設は両国の対立の火種になりそうだ。

ドイツはもともと、東プロイセン(現ロシア、ポーランド領)や
ズデーテン地方(現チェコ領)、シュレジエン地方(現ポーランド領)
など東欧にも領土を持っていたが、第二次大戦でソ連軍が占領。

戦後、国境が西に大きく移動された。

その際、計1500万人が追放され、200万人以上が死亡したとされる。

副議長によると、それまでドイツの被害の側面を前面に
出すことに慎重だった社民党は、
キリスト教民主同盟(メルケル党首)との連立交渉で、
追放を「不正」と評価することで合意。

追放を記憶するため、記念施設をベルリンに建設することを決めた。

記念碑や資料館などが想定されており、研究事業になる可能性もある。

この計画についてポーランド外交筋は
「追放はナチスの侵略の結果。被害だけを強調するのはおかしい」と批判した。

ポーランド議会は昨年、ドイツの追放被害者が旧独領の
財産返還を求めたのに対抗、ドイツに戦後賠償を求める決議を採択。

先月、政権を握った中道保守政党「法と正義」の
カチンスキ次期大統領は04年、ナチスによるワルシャワ破壊の被害総額を公表した。

旧ドイツ領から強制的に追放された移住者でつくる団体
「追放者連盟」の支持を受ける民主同盟は、
ベルリンに「反追放センター」を創設するよう主張し、ポーランドの批判を受けてきた。

シュレーダー前首相など社民党は「周辺国の誤解を招く」と建設に反対してきたが、
民主同盟と連立を組むため、ベルリンでの施設建設で妥協した。

毎日新聞 http://www.excite.co.jp/News/world/20051126150000/20051126E30.055.html
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by thinkpod | 2005-11-26 21:07 | 国際
2005年 11月 26日

<皇室典範>反対派が旧宮家の皇籍復帰へ特別法制定要求へ

 「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認する報告書を小泉純一郎首相に提出したのを受け、男系男子による皇位継承の維持を求めるグループ「皇室典範問題研究会」の小堀桂一郎代表(東京大名誉教授)らが25日午前、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇籍復帰を可能にする特別法の制定を求めていく考えを表明した。
 小堀氏らは報告書について「有史以来の伝統を破壊する。皇位継承の安定化どころか、皇室の正統性の根幹を揺るがすものだ」と批判。「最後は政治力だ。真正保守の心を持つ人に訴えかけていきたい」と述べた。【衛藤達生】
(毎日新聞) - 11月25日12時5分更新
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by thinkpod | 2005-11-26 03:43 | 政治経済
2005年 11月 25日

皇室典範:「小泉首相のこだわり度」に注目 政府・与党内

 「皇室典範に関する有識者会議」の報告書提出を受け、皇室典範改正問題が現実化した中、政府・与党内では「小泉純一郎首相のこだわり度」に注目が集まっている。衆院選の自民党圧勝を受け、求心力を強めた首相のこだわり次第で、政府・与党内の調整の展開が変わってくる可能性があるからだが、改正に向けて「首相は意欲満々」との見方が広がる。
 首相は95年、初めて立候補した自民党総裁選の公開討論会で「私は女性が天皇になるのは悪くないと思う。必ずしも男子直系にはこだわらない」と表明。「改革派」のイメージを打ち出す戦略の一環でもあったとみられ、対立候補だった橋本龍太郎元首相との違いを鮮明にすることを狙ったものと解釈された。
 しかし、首相就任後も自民党内で女性天皇論が議論になった01年5月、記者団に「個人的には女性の天皇陛下でもいいんじゃないかと思う」と発言。政府が有識者会議の設置を固めていた04年12月には「かつては女性天皇も日本に存在していた。今の時代、女性天皇が現れても異論はないと思う」と語るなど、一貫して女性天皇を容認する発言を繰り返しており、かなり「こだわり」が感じられる。
 一方、政府系金融機関改革、三位一体の改革、公務員人件費削減という「小泉改革」の仕上げは年内に決着するとみられ、政府・与党内には、首相がその後、皇室典範改正を政権の中心テーマに据え、政権浮揚の切り札にするとの見方もある。
 男系男子維持派からは「織田信長も豊臣秀吉もやらなかったことを小泉がやろうとしている」との批判が聞かれる。しかし、今の首相にとっては、むしろ意欲をかき立てる声になっているとの見方もできそうだ。自民党内の慎重派には「首相なら『女性・女系を認めないのは抵抗勢力』とやりかねない」との警戒感も生まれている。【衛藤達生】
毎日新聞 2005年11月24日 20時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051125k0000m010107000c.html


皇室典範:有識者会議報告書「大変意義深い」小泉首相
 小泉純一郎首相は24日、皇室典範に関する有識者会議が報告書を提出したことについて、「大変意義深い報告だ。世襲による天皇制が安定して継承されなければならないという考えだと思う」としたうえで、「来年の通常国会に法案を提出するよう準備を進めていかねばならない」と語った。一方、女性・女系天皇の容認に反対の声があることについては「民主主義の国だから賛否両論ある。国会で十分に審議し、大方の国民の理解を得られるようにしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2005年11月24日 20時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051125k0000m010104000c.html


皇室典範:有識者会議報告書に与野党幹部コメント
 皇室典範に関する有識者会議の報告書に対する与野党幹部のコメントは次の通り。
 ▽武部勤・自民党幹事長 大変意義深い報告が出された。評価したい。広く国民の声を聞いて成案をまとめ、次の国会で実現できればと願っている。(女性・女系天皇の容認は)いいことだ。
 ▽市田忠義・共産党書記局長 天皇が男性という合理的な根拠はなく、女性・女系天皇を認めることは賛成だ。(長子優先は)吟味したい。法案(皇室典範改正案)への対応は皇族が増えるという問題などもあるので、詳細をよく検討したい。
 ▽福島瑞穂・社民党党首 男性しか天皇になるのを認めないのは、男女平等の観点から間違っている。天皇制はどうあるべきかの議論はあるが、法案には基本的に賛成だ。ただ、女性天皇を認めれば宮家が増える。予算の問題もあり、上限設定などの工夫が必要だ。
 ▽冬柴鉄三・公明党幹事長 有識者会議が、男系か女系かなど問題とされていた点を十分に調べたうえで結論を出したのだから、答申内容はそのまま立法化すべきだ。いろいろ議論すべきものではない。
 ▽鳩山由紀夫・民主党幹事長 将来女性天皇が誕生する可能性が開かれた。その方向は尊重されるべきだと思う。長子優先か男子優先かの議論は、党としてまだ意見をまとめていない。焦眉(しょうび)の急だという議論でもない。慎重な判断も必要だ。
毎日新聞 2005年11月24日 20時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051125k0000m010105000c.html
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by thinkpod | 2005-11-25 00:16 | 政治経済
2005年 11月 24日

『歴史に造詣ない』 有識者会議を知事批判

 「皇位継承順位は男女にかかわらず長子優先とする」とした首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の議論について、上田清司知事は二十二日の定例会見で「委員に歴史、文化に対する造詣のない人が多すぎる」などと批判した。

 上田知事は「天皇制を最終的になくしたいという意図を持ってやっているのなら、こうした方向性でいいのかもしれない。しかし天皇制が存続する前提なら、どうすればいいのかを考えるべきだ」と指摘。「二千年の歴史を踏まえた議論をしなくてはいけないのに、何カ月、一年間の議論で片が付くはずがない」とも述べ、幅広い議論をすべきだとの考えを示した。

 ただ「男子優先という考え方か」との質問には「そこまでは言わない」と述べるにとどまった。 (増村 光俊)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051123/lcl_____stm_____003.shtml
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by thinkpod | 2005-11-24 16:44 | 政治経済
2005年 11月 21日

中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ODA原則に違反

 中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助(ODA)として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
 国際協力銀行が今月初旬、中国鉄道省に上場の事実を確認したところ、「英国式の上下分割方式の企業にするか、日本式の地域分割方式にするかといった改革案の基本枠をまとめている最中だ」として、民営化を検討していることを示唆した。
 また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
 中国鉄道省の資料などによると、二〇二〇年までに総延長十万キロの鉄道網の建設を計画しており、その資金調達のため民間と外国資本を導入することを決めている。分割民営化については、第一陣として貨物運輸部門の「中国鉄道コンテナ運輸」など三組織を企業化し、収益性の高い大秦(山西省大同市から河北省秦皇島市間)線など三路線についても、地域別に運営企業を設立すべきかどうかを検討している。
 しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は2−3%、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」(外務省幹部)としている。
 五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
 今回の鉄道会社の上場計画について、ODA関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
(産経新聞) - 11月20日2時56分更新
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by thinkpod | 2005-11-21 23:31 | 中国
2005年 11月 20日

【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 情報戦略なき日本の危機意識欠如

急がれる情報担当官の海外配備
≪舌を巻く近隣諸国の演出≫
 中国を含め、韓国、北朝鮮が、いかに海外宣伝という名の情報戦にたけているか、その典型的な事例を最近の出来事から指摘してみたい。

 一つは、北京で約一年ぶりに日朝政府間対話が再開された十一月三日、二年前に北への亡命後、帰国を求めていた日本人女性を、北朝鮮が急遽(きゅうきょ)送還したことである。

 実はこの前日、EU(欧州連合)は日米両国とともに、北朝鮮に対する人権非難決議案を国連総会に提出しているが、その途端の出国許可である。当の女性は、「北朝鮮政府から人道的にしてもらい、何不自由なく過ごせた」と語り、平壌放送は「人道主義の見地から送還措置を取った」と伝えた。さも北朝鮮は、人権に腐心していると言わんばかりの演出である。

 いま一つは十月十七日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝(いぶか)る向きもあったろうが、これには訳がある。

 この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は百五十万ユーロ(約二億一千万円)を投じ、自国の文化紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海●・韓国首相の痛烈な日本批判であった。

 「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。

 さらに十一月七日には、国連人権委員会の特別報告が日本の在日朝鮮・韓国人への差別問題や同和問題にも言及したことを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が国連の場で、こぞって日本批判の大合唱を展開、さも日本が差別大国でもあるかのような印象づくりを行っている。

 それにしても、手法はともかく、この巧みな両国の海外宣伝戦略には舌を巻く。

≪翻弄される「情けない国」≫

 一方、日本はどうであろうか。確固とした情報戦略などあるやなしやの状態で、海外向けに自国のPRを行うことすら、なぜか及び腰だ。

 在外公館をはじめ海外出先機関の重要な任務の一つは、徹底的な専門教育を受けた優秀な情報担当官(あえてスパイと言ってもよいが)による現地での情報収集活動にある。ところが、こうした活動は、わが国の場合なぜか機能してこなかった。

 誹謗(ひぼう)中傷、あるいは明らかに捏造(ねつぞう)と思われる情報であれ、他国は日頃から丹念に収集・分析し、いざというときの“切り札”に保管している。出先機関が現地の政治にも深く関与すべく動き、時と場合によって、クーデターにだって手を貸すこともある。それが世界の現実なのである。

 もしも日本が、こうした危機管理術、情報収集能力にたけていたらどうだったか。少なくとも、拉致被害者の横田めぐみさんらは、とっくに奪還されていたに違いない。

 これまで、その危機管理、いうなれば現地における情報活動や海外宣伝活動をなおざりにしてきたために、日本はいまだに北朝鮮から翻弄(ほんろう)され続けている。世界の多くの国は、日本を危機管理が欠落した「情けない国」とみているのではないか。

 報道によれば、遅まきながらも外務省は、対外情報収集の能力強化を図るため、在外公館での情報収集活動に専念する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めたという。向こう五年間で百人という配備体制が十分かどうかは別として、英断ではある。日本も、ようやく認識を新たにしたかと拍手を送りたい。

≪問題は人材の発掘と育成≫ 

 もっとも、箱は用意したものの、後れを取り戻すに急なあまり、中身がお粗末というのでは元も子もない。この新たな態勢を機能させる上で重要なのは、いうまでもなく優れた人材の発掘であり、育成だ。情報担当官に必要不可欠な資質は、何をさておいても愛国心に裏打ちされた、いかなる危機的境遇にも怯(ひる)まない強靭(きょうじん)な信念である。

 だがそれにしても、こうした人材は一体誰がどうやって発掘し、育てていくかだ。戦後六十年、平和とは命を懸けて戦いとるものだという原点をきれいさっぱり忘れ去り、「水と安全はタダ」という能天気な思想にどっぷり浸りきってきた日本人である。その辺は気掛かりでならない。単なる取り越し苦労であればいいのだが。(ドイツ在住)
■【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 情報戦略なき日本の危機意識欠如
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by thinkpod | 2005-11-20 02:37 | 国際
2005年 11月 20日

韓国 つかず離れず選択外交

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝への強い反発から一時は「不発か?」とされたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の舞台での日韓首脳会談はとりあえず開催にこぎつけた。韓国側としては怒りのコブシを振り上げてはみたものの、結局、国際的非常識はやれなかったようだ。ただ米国、中国、ロシアなど主要国との個別首脳会談の中では最も短い時間だった。相変わらず日本に対する“強気”ないし“強がり”が垣間見える。

 盧武鉉政権は首相の靖国参拝後、対日外交を「必須不可欠の外交」と「選択的な外交」に分け、時によっては後者の立場で日本との外交的接触は拒否するという方針を発表している。今回は前者として首相に会った。次の年末の定例首脳会談はどうか。おそらく行われるだろう。定例外交は中断すると再開が難しい。

 やるときは「日本側に韓国の考え方を粘り強く伝えるには出会いは必須」といえばいいのだ。今回の会談時間が短かったのは次回への含みがあるのかもしれない。

 ところで盧武鉉大統領は小泉首相にあらためて靖国・歴史教育・独島(竹島)の“反日三点セット”で韓国側の主張を受け入れるよう要求した。このうち韓国では近年、靖国問題で日本に対する外交的反発が目立つ。なぜか。

 韓国は日本と戦争をしたわけでもなく、いわゆるA級戦犯問題も韓国は対日戦勝の連合国ではなかったため直接的には関係ない。韓国内でも「戦犯問題は植民地支配とは直結していないため韓国は中国に比べ靖国問題では発言権は落ちる」(韓国日報社説)といった正確な指摘も一部にはある。

 しかし時の経過で過去の時代の実際体験が遠くなり、しかも歴史教育やマスコミなどを通じ「日本支配と果敢に戦った」という抵抗史観一色で育った世代が増えるにつれ、韓国では自らを日本を裁いた連合国の立場に置こうとする考えが広がっている。そこから「日本に支配・統治されたが日本とは一緒ではなかったんだ」と思い込もうとして、逆に軍国主義日本糾弾の意味で靖国問題にこだわるのだ。

 それに盧政権の対日強硬外交の背景には、国力増大による過剰気味ともいえる民族的自信感がある。これまでの韓国の政権は日本に対する恐れや遠慮からくる卑屈な低姿勢外交だったとみる。そこで韓国が日本に対して貫けなかったとする歴史がらみの要求について、ことあるごとに日本に対し強硬に要求し主張をぶつけようとする。そこには当然、そうした“堂々たる”対日強硬外交を政権の業績として歴史に残したいという欲もある。

 盧政権は「自主外交」の名で韓国を「東アジアの均衡者の役割」に位置付けようとしている。これは相対的には日米のワクから出るという方向である。対日外交もその一環であり、今後は日本に対しては近づいたり離れたり「選択的」に対応するというのだ。日本もそれに対応した付き合いにならざるをえない。(釜山 黒田勝弘)
韓国 つかず離れず選択外交
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by thinkpod | 2005-11-20 02:19 | 半島
2005年 11月 18日

【言葉】米中韓の指す「軍国主義」と「自由」に関する「言葉狩り」と「乱用」、各々の効用【産経抄】

言葉は乱用されると内容を失うものだという。敗戦このかた、憲法は護憲が正義であり、原水爆禁止運動は廃絶が正義であると進歩的文化人にいわれ続けた。しかし、米国製の原爆は「悪」でソ連製は「善」であるとのウソがばれて、以後は誰も信用しなくなった。

 ▼この六十年、戦争を知らない日本が、首相の靖国参拝をもって「軍国主義だ」と大陸から罵声(ばせい)を浴びても大方は信じない。中越戦争、チベット制圧がどこの仕業だったか腑(ふ)に落ちないからだ。まさか、日米に照準を向ける中国の核が「平和の核だ」などとは言うまい。

 ▼数日前、中国の李肇星外相が、「ドイツの指導者がヒトラーやナチスを参拝したら欧州の人々はどう思うか」と声を荒らげた。ホロコーストと戦時下の徴用を一緒にしている。日本は戦争もやっていない都市から市民を連れ出し、ガス室に送るようなことはしていない(屋山太郎著『なぜ中韓になめられるのか』)。

 ▼国営新華社の雑誌はさらに品がない。日本が「米国の妾(めかけ)から愛人へ昇格した」などと罵(ののし)った。ブッシュ大統領の訪日で、日米同盟が堅固になることがよほど気に入らないらしい。内容がないから言葉ばかりが激しくなるのは、あの進歩派と同じだ。

 ▼ブッシュ大統領、そこは巧みだ。アジア歴訪前、中国人記者の「靖国」質問に「日米は戦ったが、いまは友人としてここにいる」と未来志向だ。韓国人記者が手を挙げると、「同じ質問だろう」とちゃかす余裕さえある。

 ▼大統領が京の秋を堪能した後の演説は、主に中国向けであると聞いた。三十五分間の演説に「自由」を七十八回も織り込んだ。中国による言葉狩りには、繰り返し言葉で打ち返す手か。「乱用」にも効用があると知った。

産経抄
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by thinkpod | 2005-11-18 03:00 | 政治経済