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2005年 10月 31日

遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

法外な森林伐採代償/プール付き宿舎

 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)

 内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。

 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。

 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。

 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。
Sankei Web 産経朝刊 遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化(10/31 05:00)
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by thinkpod | 2005-10-31 22:45 | 政治経済
2005年 10月 29日

■ヒラリー議員、韓国は“恩知らず”

 【ソウル=黒田勝弘】米国のヒラリー・クリントン上院議員が最近、反米的な動きが目立つ
韓国に対し“恩知らず”と批判したことが韓国で話題を呼んでいる。韓国各紙がワシントン
発で伝えたもので、ヒラリー議員は新しく指名された在韓米軍司令官承認のための米上院
軍事委員会の聴聞会(二十五日)で、韓国の現状を厳しく批判する発言をしたという。 
 それによると、ヒラリー議員は「韓国が今のような目覚ましい経済発展に成功したのには
米国の役割が大きかったが、今や両国関係は“歴史的健忘症”といえるほど認識不足に
なっている」としたうえで、「これは韓国人たちが、経済成長と自由拡大を享受できるように
なった過程で米国が数十年間にわたって果たしてきた努力の重要性について十分理解し
ていないためだ」と述べたという。
 最近の韓国は「自主外交」を名分に“米国離れ”の動きを見せる政府をはじめ反米・親北
朝鮮的な雰囲気が目立ち、これに対し米国でブッシュ政権や共和党など保守派を中心に
韓国への不満や批判が強いことは伝えられていた。しかし今回のヒラリー発言は民主党に
さえ不満が強いことを示したものとして、韓国世論にはちょっとしたショックになっている。
 とくにヒラリー議員が次期大統領選の有力候補として取りざたされているため、その韓
国批判は波紋を広げている。
 また二十八日付の東亜日報は最近の米国における韓国批判の例として、ブッシュ政権
一期目に国防次官補代理を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス研究員が韓国
におけるマッカーサー将軍の銅像撤去の動きに触れ「恩知らずほど悪いものはない。今
週の“恩知らず一等賞”は韓国だ」と批判した米紙への寄稿文を紹介している。
 マッカーサー将軍は朝鮮戦争の際、国連軍司令官として北朝鮮の武力侵略から韓国を
守った人物。仁川港に記念の銅像が立っているが、親北勢力による撤去運動が堂々と展
開され、米国世論の反韓感情の要因になっている。(10/29)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_45_1.htm
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by thinkpod | 2005-10-29 16:39 | 未分類
2005年 10月 29日

■【主張】追悼施設予算 韓国にほしい外交の常識

 韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求した。

 予算は、国の主権にかかわる最も大事な内政事項の一つである。それまでくちばしをはさもうとする韓国の態度は、もはや内政干渉の域を越え、国政への不当介入といえる。逆に、日本が韓国の国家予算に容喙(ようかい)したら、どうなるか。少しは、外交の常識をわきまえてもらいたいものだ。

 町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。本来なら、「受け入れられない」と答えるべきところだが、韓国に配慮し、控えめな表現にとどめたとみられる。

 一方、韓国の要求に合わせたかのように、新たな追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が発足した。二十日に訪韓した山崎拓・自民党元副総裁が鄭東泳統一相に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と答えたのが発端とされる。

 二十八日の設立発起人会で、会長に山崎氏、副会長に鳩山由紀夫・民主党幹事長と冬柴鉄三・公明党幹事長が就任した。福田康夫・元官房長官、神崎武法・公明党代表らも出席した。韓国にせかされて議連をつくった印象が強く、主体性の欠如を疑われてもやむを得ないだろう。

 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設しようという構想は、小泉首相が靖国参拝の慣例を復活させた四年前に浮上した。当時の福田官房長官の私的懇談会で検討され、新施設が必要だとする結論が出された。だが、自民党国会議員の半数以上が反対署名を行い、事実上、建設は断念された。

 懇談会の多数意見が、中国や韓国など近隣諸国への配慮を過度に意識し、戦没者慰霊の中心施設を靖国神社としてきた遺族や国民の気持ちをあまり重視していなかったからだ。

 新施設建設を目指すグループには、まず、来年度予算で調査費を計上しようとする動きがある。だが、調査費であっても、税金の無駄遣いであることに変わりはない。まして、韓国に言われて予算を計上するようなことは、主権国家として絶対に許されない。
主張
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by thinkpod | 2005-10-29 16:19 | 政治経済
2005年 10月 29日

■【主張】自民新憲法草案 国を守る責務は評価する

 自民党の新憲法草案がまとまった。昭和三十年の結党時の綱領に「現行憲法の自主的改正」をうたいあげてから、五十年かかって政権政党による条文化案が国民に初めて提示された。

 自民党案は不十分さは残るが、「国を自ら守る責務」を前文に盛り込み、「自衛軍保持」を明記した。現憲法に希薄な「共同体としての国家」を明確に打ち出したことを支持したい。

 民主党は月内に憲法提言をまとめる。与野党は自民党案をたたき台に、よりよき改憲案を早期にまとめなくてはなるまい。現憲法が想定している世界と現実との乖離(かいり)の広がりを考えれば、いまや猶予は許されない。

 自民党案は前文で「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る」責務を共有するとした。国防の責務は国民である以上、当然だ。さらに「国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う」ことも明記した。

 国際社会の平和と安全のために日本がすべての面で積極的に貢献する決意を示したことは評価できる。ただ、原案にあった日本の伝統、歴史、文化などの記述が消えたのは残念だ。

 核心である九条改正では、「自衛軍」を明記したものの、戦争放棄条項である一項はそのままにした。「軍」の明記は、主権国家の自然権を認めたに過ぎず、当たり前の規定である。

 一項は、侵略のための「戦争と武力の威嚇、行使」放棄を意味するが、そう認識されなかったことが問題なのだ。表現を明解にすべきだった。

 一方で、新しい「権利」として、知る権利や環境権などが追加された。

 公明党や民主党などとの協調を重視したためである。九条一項の維持も「加憲」を検討している公明党へ配慮した側面も否定できない。

 確かに、憲法改正発議のためには「三分の二」勢力をまとめなくてはならない。自民党は持論を引っ込めることもあるかもしれない。だが、今は保守政党として、新しい憲法をいかに国民とともに創(つく)るかが問われている。

 自民党らしさを失って、その責任は果たせない。改憲を掲げる前原民主党とともに、あるべき国家像を詰め、新しい時代を切り開く改憲案をまとめることが次の喫緊の課題である。
主張
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by thinkpod | 2005-10-29 16:19 | 政治経済
2005年 10月 29日

従軍慰安婦は国際法違反 政府に補償義務と人権団体

2005年10月28日 (金) 14:00

 【バンコク28日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)はバンコクで28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「国際法に違反しており、日本政府は元慰安婦への法的な補償義務がある」と指摘する報告書を発表した。

アムネスティが日本の従軍慰安婦問題で報告書をまとめたのは初めて。

報告書は慰安婦について「最も心痛む性的奴隷労働の事例」で、「戦争犯罪」「人道に反する罪」に該当すると指摘。日本政府の補償は「単なる道義的な義務ではない」とした。

その上で日本政府に、元慰安婦への早急で十分な補償を行うための「効果的な手段」をとるよう求めるとともに、実態を明らかにするための報告書をまとめるよう勧告。国会に対しても「責任を受け入れ、元慰安婦に謝罪する」よう求めた。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051028/20051028a3060.htm
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by thinkpod | 2005-10-29 02:05
2005年 10月 29日

李栄薫教授「国史教科書、日本収奪を膨らませ過ぎ」

日本の教科書歪曲問題で韓日間の葛藤が最高潮に達した中、韓国内の学者が逆に、韓国の国史教科書が日本の収奪像を過度に誇張しているという主張を提起し、論議となっている。

こうした主張をしているのは、経済史学者であり国内の代表的植民地近代化論者である李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大経済学科教授。 彼は特に、植民地時代の経済的収奪だけでなく、歴史教科書歪曲問題の最大争点の一つである慰安婦問題についても、国史教科書の記述は「事実」でない「神話」だとして強く批判しており、波紋が広がっている。

李教授は23日、ウェブジン「ニューライト」(www.new-right.com)に寄稿した文「北朝鮮外交官と韓国の教科書がはまっている虚数の罠」で、教科書などで通用してきた慰安婦・強制連行者の数字は、正確な検証なく膨らんできた、と主張した。

彼はこの文で、北朝鮮国連代表部のキム・ヨンホ書記官が最近、ジュネーブ国連人権委員会で慰安婦の数が20万人、強制連行された人が840万人と述べた事実と、韓国の高校教科書が慰安婦の数を「数十万」、強制的に連行された人を650万人と記述している事実に触れ、「この数字には賛成できない」と明らかにした。

慰安婦の数が20万人という主張が初めて取り上げられたのは、1969年の国内の日刊紙であり、「挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略20万人で、うち朝鮮女性は5万~7万人と推算される」と書かれていたと、彼は主張した。

しかしこれが、宋建鎬(ソン・ゴンホ)氏の「日帝支配下の韓国現代史」(1984)という本で、「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5~7万人が慰安婦として充員された」に変わったという。

徴用・徴兵に強制動員された男性が「650万人」または「840万人」だったというのも、同じ見解で批判している。

彼は、60年代にある在日史学者が「強制動員された人は約600万人」と主張したが、40年間引用が繰り返されながら、韓国では650万人、北朝鮮では840万人に膨らんだ、と主張した。

?旻槿(チョ・ミングン)記者


2005.04.26 16:59:47


71 名前: マンセー名無しさん  Mail: sage 投稿日: 05/10/28(金) 23:15:48 ID: y2xkelq3

>>49
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=62917

1969年の韓国内の日刊紙
「挺身隊として動員された朝鮮と日本の女性は概略20万人で、
うち朝鮮女性は5万~7万人と推算される」

1984年,宋建鎬(ソン・ゴンホ)著,『日帝支配下の韓国現代史』
「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録に
よると20万人で、うち5~7万人が慰安婦として充員された」

現在
従軍慰安婦の数を北朝鮮は20万人と主張。韓国の高校教科書は
「数十万」と記述。

20万人なんて伝言ゲームみたいなもの
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by thinkpod | 2005-10-29 02:03 | 未分類
2005年 10月 28日

<NHK>自民有志が「民営化を考える会」設立総会 [ 10月28日 12時52分 ]



 自民党の国会議員有志は28日、東京・永田町の同党本部で「NHKの民営化を考える会」の設立総会を開いた。受信料の支払い拒否・保留が増え続けていることから、受信料の存廃や民営化の是非について、放送法改正も視野に含めて議論する。

 発起人は山本拓、河本三郎、馳浩の3氏。同党議員全員に呼びかけ、計19人で発足した。山本氏は「受信料の支払いを義務付けた放送法32条は時代遅れ。商業化についても議論していきたい」とあいさつした。

 その後、会長に愛知和男氏を選出した。会のホームページ(http://www16.plala.or.jp/nhk)を同日開設し、民営化や受信料のあり方について広く意見を募集する。月1回のペースで会合を開き、次の通常国会までに意見を取りまとめることを確認した。
<NHK>自民有志が「民営化を考える会」設立総会
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by thinkpod | 2005-10-28 14:51 | 政治経済
2005年 10月 28日

小中とも国庫負担を3分の1に削減…政府調整入り

 政府は27日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点である義務教育費国庫負担金について、8500億円を削減するという昨年11月の政府・与党合意を堅持するとともに、国の負担割合を現在の2分の1から3分の1に減らす方向で調整に入った。

 国と地方の負担を合わせた小中学校などの教職員給与の総額は5兆円余りで、負担割合の引き下げにより、8500億円の削減を実現する。政府・与党が11月末をめどにまとめる三位一体改革の合意文書にこの内容を盛り込む方向で、与党側などと調整する。

 全国知事会など地方6団体は、国庫負担制度自体の廃止を視野に入れ、その第1段階として、ほぼ中学校教職員の給与分に相当する8500億円の削減を求めている。しかし、文部科学省などを中心に「制度を廃止すると、都道府県によって教育内容に格差が生じかねない」との懸念が強くあるため、制度は維持する方向になった。中学校分だけを廃止し、小学校などの分の国の負担を残すことについて、合理的な理由がないことも影響している。

 中山文科相は27日、首相官邸で小泉首相と会談し、「現行の負担率2分の1は維持すべきだ」とする中央教育審議会(文科相の諮問機関)の26日の答申を説明し、「優れた制度であり、守らなければいけない」と主張した。首相は「良い知恵を出して欲しい」と述べ、地方側との妥協案を検討するよう指示した。

 これに関連し、複数の政府筋は「国の負担割合を減らせば、税源移譲はできる。地方6団体の主張にも沿う」と述べ、負担割合を2分の1から3分の1に引き下げる方向で調整する考えを示している。

(2005年10月28日3時1分 読売新聞)
小中とも国庫負担を3分の1に削減…政府調整入り
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by thinkpod | 2005-10-28 05:53 | 政治経済
2005年 10月 28日

「チャンチャラおかしい」 造反処分に鴻池氏反論

 「(処分は)チャンチャラおかしい。彼らは他人を処分する立場ではない」。前国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党の鴻池祥肇元防災担当相は27日付の自身のホームページで、造反組の処分問題をめぐり小泉純一郎首相、武部勤幹事長がかつて内閣不信任決議案採決を欠席した「前歴」を指摘しながら激しい反論を展開した。
 鴻池氏は、首相が1980年5月の大平内閣不信任案に、武部氏が2000年11月の森内閣不信任案の採決にそれぞれ欠席したことに言及し「内閣不信任案の本会議に賛成もしくは欠席するのは最も重大な反党行為だ」と強調した。
 また党紀委員会に提出した自らの弁明書も公開した。
(共同通信) - 10月27日23時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000288-kyodo-pol
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by thinkpod | 2005-10-28 05:51 | 政治経済
2005年 10月 28日

政府系金融統廃合:小泉首相、抵抗の財務、経産省を批判

 「改革への抵抗だ」−−。政府系8金融機関の統廃合を議論した27日の政府の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相は、財務、経済産業両省を抵抗勢力と名指しし、激しい口調で批判した。政府系金融機関のトップらとの面談に基づいて民間メンバーが提出した意見書に対し、谷垣禎一財務相と中川昭一経産相が反論したことを受け、怒りをあらわにした。首相は両相に対案の提出を求め、「官僚に引きずられないようしっかりやれ」とくぎを刺した。官僚機構を抵抗勢力と位置づけ、閣僚に「抵抗勢力にくみするのか改革側につくのか」を迫った形で、政府系金融機関統廃合の流れは決定的になった。
 民間メンバーは吉川洋・東大大学院教授、本間正明・大阪大大学院教授、奥田碩トヨタ自動車会長、牛尾治朗・ウシオ電機会長。4日間にわたり、外部有識者3人と、政府系金融8機関に経営状況などについて質問。そのやり取りを受け、27日の諮問会議に意見書を提出した。
 意見書は、個人向けの教育費や、中小企業組合向け、都市開発などの大規模プロジェクト向け、地方公共団体向け、などの融資について「撤退すべきだ」と指摘。政府系金融機関への天下り廃止も求めた。
 これに対し、国民生活金融公庫や日本政策投資銀行を所管する谷垣財務相は「教育や地域・都市再生への融資は必要。天下りは政府全体の問題として取り上げるべきでは」と疑問を示した。中小企業金融公庫を所管する中川経産相も「中小企業金融の一部には必要論がある」と主張。公営企業金融公庫担当の麻生太郎総務相も地方自治体向け金融の廃止について「自治体の格差をどう考えるかが重要だ」と述べるなど、次々に異論が出た。
 小泉首相は、郵政民営化の経緯などを振り返りながら、「政府じゃないとできない、ではなく、民がどうやったらできるかを考え、案を出せ」と要求。各省庁の抵抗をねじ伏せる方針を明確に示した。【吉田慎一】
毎日新聞 2005年10月27日 22時13分 (最終更新時間 10月27日 23時15分)
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by thinkpod | 2005-10-28 05:50 | 政治経済