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2005年 09月 30日

韓国すり集団の3人逮捕 都内被害が倍増

 JR中央線の駅構内で集団ですりをしたとして、警視庁捜査三課と上野署は30日までに、窃盗容疑で自営業、吉東光(キル・トングァン)容疑者(44)ら韓国籍の男3人を逮捕した。

 調べでは3人は28日、JR国分寺駅(東京都国分寺市)構内のエスカレーターで、埼玉県越生町の主婦(66)のショルダーバッグから、現金約2万円などが入った財布を盗んだ疑い。

 3人には都内や千葉県で、3件の余罪があることが防犯ビデオの分析で判明。吉容疑者は昨年11月に千葉県船橋市の薬局で発生し、2人が逮捕されたすり事件にかかわっていたことも分かっている。

 捜査三課によると、韓国すり集団によるとみられる都内の被害は、今年は980件。昨年同時期と比べほぼ倍増している。(共同)
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by thinkpod | 2005-09-30 17:27 | 社会
2005年 09月 30日

人権法案 首相意欲 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。
 首相は「政府・与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるように努めたい」と述べ、「自民党は今回の総選挙の政権公約で簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している」と法案の重要性を強調した。神本美恵子参院議員(民主)の質問に答えた。
 与党人権懇は、郵政法案が衆院を通過した直後に会合を開き、法案提出に向けた今後の段取りを決める方針だ。自民党の中川秀直国対委員長も、次の通常国会での提出に強い意欲を示している。
 人権擁護法案をめぐっては、今年三月の自民党法務部会で(1)人権侵害の定義があいまいで、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れがある(2)新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大−などの異論が相次ぎ、党内了承手続きが中断した。反対派は「真の人権擁護を考える懇談会」(会長・平沼赳夫元経産相)を結成し、提出を急ぐ賛成派を批判。執行部は最終的に法案提出を断念した。
 だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏のような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。
 これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を考える女性議員の会を結成することも模索。女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。
 もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成十四年三月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と批判された。このため十五年十月の衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分だけを凍結して再提出を目指していた。
(産経新聞) - 9月30日2時40分更新
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by thinkpod | 2005-09-30 17:19 | 人権
2005年 09月 28日

「中国脅威論の誇張だ」 陸自の防衛計画に中国が反発

2005年09月27日19時18分

 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

 声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

中国軍、大規模な軍事演習始まる 日本は招かず
2005年09月27日20時04分

 中国軍による大規模な軍事演習「北の剣2005」が27日、内モンゴル自治区で始まった。中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長によると、米英独仏など24カ国の中国駐在武官や軍関係者ら約40人を参観者として招待した。日本からは招いていないという。

 米国などで中国軍に対する脅威論が根強い中、各国の軍関係者に演習を見せることで「透明性の欠如」といった批判をかわす狙いがあるとみられる
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by thinkpod | 2005-09-28 01:00 | 政治経済
2005年 09月 27日

「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換

2005年09月26日10時19分

 日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

 防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04〜08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

 防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

 中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。

 自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

 北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、2500人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

 こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

 日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

 〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。


どうした自衛隊!!

26日の朝刊には“いやな事件”が2件も報道された。
産経新聞によると、海上自衛隊横須賀基地所属の22歳の海士長が大麻取締法違反で逮捕されたという。「(神奈川)県警はこれまでに同容疑で同基地所属の自衛官5人を逮捕していた」というからこれで6人になったわけである。なぜか海上自衛隊に、麻薬所持事件が多発しているが、抜本的対策が採られていないのではないか?どうした海上自衛隊!!
又、朝日新聞には“腰を抜かさんばかりの”の記事が出た。「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しだったから、いつもの白書並みの内容かと思ったのだが内容を読んで驚いた。「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」とあるように、この記事は陸上自衛隊の「極秘文書」を報じたものだったからである。
事実、記事の中には、「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04〜08年度の5年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ」と平然と解説されている。この記事程度の内容は、市販されている防衛白書にも“丁寧に”解説されているが、問題は「極秘文書が朝日新聞社に流失又は漏洩した」ことにある。朝日らしく、中国に関する部分をことさら強調しているが、この新聞社の建物内には中国政府の“新華社通信”が同居しているのである。しかも中国寄りで有名な「ニューヨークタイムズ」も同居しているというから、当然「文書」はそれぞれの支局の関連部署に「コピー配布」されていると見るべきだろう。一体陸上自衛隊の「保全体制」はどうなっているのだ! 海上自衛隊の不始末もさることながら、こちらの方が国家安全保障上より重大である。
航空自衛隊もその昔、苦い経験がある。昭和38年度総合防衛図上研究で「演習秘密」に指定された文書がそっくりそのまま朝日新聞記者に“盗まれて”、当時社会党代議士であった岡田春夫議員の手に渡り、1965年2月10日の衆院予算委員会で「暴露発言」され大問題になった、いわゆる「三矢事件」に関連したからである。研究内容は今では当り前のことだと理解されているが、当時は「シビリアンコントロールを危うくする」として社会問題化したのである。そして統合幕僚会議事務局の勤務場所で文書を盗まれた航空自衛隊幹部は厳重に処罰されたが、文書を盗んだ記者は「窃盗罪」で捕まることはなかった。
ところが、当事者であった岡田春夫元議員が1986年2月14日付の「週刊朝日」誌上で、得意げに笑みを浮かべた写真と共に、記者の問いに次のように語っている。
Q・「三矢作戦の質問には相当準備したんですか」
A・「かれこれ一年ですよ。だってね、あれは防衛庁詰めのある新聞記者の人が、『これは本物だろうか、見てくれんかな』といって資料を持ち込んできたものなんですよ。その人はまだ新聞社の現職幹部だから名前は伏せておくけど、とにかくそれを読んでいくと大変なことが具体的に書いてあった」
Q・「文書を最初に見たときにどんな気持ちだったか」
A・「いや、余りにも良く出来ていたんで、何か私を陥れるためにでっち上げの文書を持ってきたんじゃないか、とそんな感じさえしました。ところが調べていくと、完全に資料が揃っていなかった。その後抜けているのを他のところから補充して、全部で1400ページになった。補充したものの中に防衛庁の文書番号がついているものがあって、これは本物に間違いないとなった。秘密を守るということで、私はそれを全部手書きで写しましたよ。それで時間が掛かった」
Q・「資料の入手先については?」
A・「防衛庁の担当官の机の上にあったのを持ってきたらしく、そんな大変なものだとは知らなかったんだよ。当時は反響が余りに大きすぎて、その後10年くらいは防衛庁もそういう研究を表立ってやれなくなったものね」
この対談を読むと、役所の事務室から「秘密文書を勝手に持ち出した新聞記者」は窃盗犯ではなく英雄扱いであり、スパイ行為を働いた岡田氏達が皮肉にも「秘密を守るために」手書きしたと得意気に語っているのだが、どこかが狂ってはいないか?大東亜戦争開始前の重要な時期に、我国の国家機密をソ連に流していたゾルゲ、尾崎秀美を「先輩」に持つ新聞社らしく、今でも「自国を敵の手に売り渡すこと」に罪の意識どころか生き甲斐を覚えているように思える。かって中国の研究者が私に「朝日新聞」のことを「お宅のチョウニチ新聞」と言った意味が理解できる。
防衛庁は、今回の「事件」を重視し徹底的に調査して欲しい。三矢事件の時の様に、犯人を追求する事無く被害者(といっても油断したのだから自業自得だが)を一方的に処罰するような、腰が引けた対応を取るべきではない。朝日新聞社内に立ち入り検査し、「国家最高機密文書」を手に入れた関係者を国民の前に引きずり出すくらいの覚悟でなければ、日本国の防衛は根底から崩れかねない。他方、現役自衛官も規律を厳正にし、保全体制を厳重にして欲しい。国民の信頼を裏切っては絶対にならない。
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by thinkpod | 2005-09-27 04:18 | 政治経済
2005年 09月 23日

中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開

影響力阻止狙う「策略」
 【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。
 CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は(1)日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった(2)北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた(3)北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
 中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
(産経新聞) - 10月22日2時48分更新 (2004)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int
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by thinkpod | 2005-09-23 21:39 | 国際
2005年 09月 23日

自民党「支配」中朝と同一視 米紙NYタイムズ報道 外務省、不公正と“抗議”

2005年 9月23日 (金) 02:55 産經新聞

 【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関する報道は不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向を伝えた。投書はニューヨークの日本総領事館経由で送られた。
 外務省側が問題にしたのはニューヨーク・タイムズ九月七日付の東京発の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と小泉純一郎首相を批判した同十三日付の社説。投書は「貴紙の日本に関する報道への懸念を深めている」として、まず「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。

 同記事は日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる、と述べている。

 文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主主義の成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する。記事は民意の反映の結果としての自民党の政権担当という民主主義の基本を無視しているわけだ。

 外務省の投書は今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして、「すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し、北朝鮮などはそうではないと強調している。

 十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ。

 この点、外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的となっているとしたうえで「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。

 小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。
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by thinkpod | 2005-09-23 16:42 | 政治経済
2005年 09月 23日

中国の対日歴史観に違和感 米国務副長官が見解

 【ニューヨーク=長戸雅子】ゼーリック米国務副長官は21日、先の米中首脳会談に関連してニューヨーク市内で講演、第2次世界大戦をめぐる中国の対日歴史観について、「かなりのギャップを感じるところもある」と違和感を表明、日米中3カ国の歴史専門家による協議で認識格差を緩和できるのではないかと提言。米政府高官が日中間の歴史認識摩擦に関して踏み込んだ発言を行うのは珍しい。

 同国務副長官はまた、「閉ざされた政治が将来もずっと中国社会の姿となることはあり得ない」と予測し、「国民に信頼され、説明責任を伴った政府となるよう政治的な移行が必要」と、共産党一党独裁体制から民主体制への移行を促した。


 第2次大戦をめぐる日中間の歴史認識に言及して、「中国にとり、日本との歴史認識問題が敏感な問題であることは理解できる」と述べる一方で、満州事変(1931年)を糾弾する中国・瀋陽にある「9・18歴史博物館」を訪れたことを例に挙げて、米国が参戦した1941年からソ連軍の日本侵攻までの年代順記述が飛ばされていた点を指摘、「中国が語る歴史にもかなりのギャップがあると認識した」と疑問を示した。

 そのうえで「3カ国の歴史家による協議を始めることで、こうした『誤解』を少なくすることが可能だ」と述べ、日中両国の歴史認識をめぐる問題に、米国が一枚かむことが解決の一歩になるとの考え方を提示した。

【2005/09/23 東京朝刊から】
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by thinkpod | 2005-09-23 16:36 | 国際
2005年 09月 22日

■《双方向プラザ》なぜ進まぬ扶桑社教科書の採択

【読者から】

 来春から使われる中学教科書を選ぶ採択作業が終わりました。「自虐教科書」と言われた従来の教科書とは違う編集方針で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史、公民教科書を選んでもらおうという運動が私の住む地域でも盛り上がりましたが、結果は不採択でした。報道によると、全国のシェアは前回平成十三年の十倍になったとはいえ、歴史約0・4%、公民約0・2%にとどまったとのことです。扶桑社教科書の採択はなぜもっと進まないのでしょうか?=宮城県 女性読者(37)ほか



“拡大”阻む「妨害活動」 背景に教育界の「癒着」構造

 「採択することがニュースになる教科書は適切だとは思えません」

 八月十八日、東京都稲城市教育委員会の教科書採択審議で委員の一人がこんな発言をして扶桑社教科書を採択することに反対しました。

 採択・不採択の基準に「報道されるかどうか」を持ち出したことの是非はともかく、新しい歴史教科書をつくる会が目標とするシェア10%は「採択が当たり前になり、ニュースにならない時代」と言い換えることができるでしょう。

 扶桑社教科書の採択が急速に進まない理由の第一は「左翼勢力や中国・韓国による抗議活動」です。

 今回扶桑社教科書を採択した教育委員会や学校には採択撤回を求める抗議文やファクス、電子メールが相次いで送られています。校門前で生徒にビラを渡す不適切な行為も確認されています。

 東京都杉並区では扶桑社教科書が採択されましたが、過激派の中核派による抗議活動の影響を受けました。四年前には、つくる会本部に対して革労協反主流派による放火テロがありましたが、犯人は逮捕されていません。

 また全国の市区町村教育委員に対して韓国の団体や個人から扶桑社教科書を採択しないよう求める手紙が相次いで届きました。

 中にはハングルで書かれたものもありました。教育委員の一人は「読めない言葉で手紙をよこす非礼への怒りよりも、恐怖のほうが大きかった」と証言しています。

 ある大新聞は全国の私立中にアンケート用紙を送り“どこの教科書を採択するのか”とたずねました。これ自体は正当な取材活動ですが、私学関係者の一人は「圧力と感じた」と話します。

 理由の第二は「既存教科書会社と教育界の関係」です。

 四年前の採択の際に贈収賄があったとして、三重県尾鷲市の教育長と大阪書籍の営業担当者四人が逮捕されるという教科書汚職事件が起きましたが、大阪書籍は「指名停止」に相当する処分を受けることなく今回の採択に参加しました。教科書業界に詳しい関係者は「尾鷲の事件は氷山の一角」と話します。

 産経新聞には教科書会社と教育界の不明朗な関係をめぐるさまざまな情報が寄せられています。中には保守政治家の関与を指摘するものもあり、イデオロギーとは関係ない「癒着」「利権」「腐敗」構造があるとみられます。

 今回の採択でも、首長や教育委員が扶桑社を推しているのに教委事務局が水面下で不可解な採択阻止工作を行った例が複数確認されています。

 今後も取材を続けますので、読者の皆様からの情報をお待ちしています。(教科書問題取材班)

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by thinkpod | 2005-09-22 01:19
2005年 09月 20日

東京湾に放射性物質拡散を計画 著書で元KGB要員

 1960年代に東京で活動していた旧ソ連国家保安委員会(KGB)要員らが日米関係を悪化させるため、東京湾に放射性物質をばらまくなどの破壊活動を計画していたと、元KGB要員ミトロヒン氏が著書で指摘していたことが分かった。著書「ミトロヒン文書第二巻」が英国で19日、出版された。

 昨年死去したミトロヒン氏は、1992年に英国に亡命した際にKGBの大量の機密資料を持ち出したことで知られる。

 アジアや中南米などでのKGBの活動を扱った今回の著書は日本に関する章で、外務省にも協力者がいたとするなど冷戦下にKGBが日本で築いた情報網を浮き彫りにする内容となった。

 同書によると、69年に東京湾に放射性物質をまき散らし、横須賀基地の米原潜のせいにする策略が練られたが、米国製の放射性物質の入手が困難であることなどを理由にKGB本部が認めなかった。

 また当時のKGB東京駐在官事務所は65年、ベトナム反戦デモに合わせ、日本人協力者を使って東京にある米国の文化センター図書館の爆破や、米国攻撃を呼び掛ける右翼のビラの偽造を計画。ただ実行されたかは不明という。

 一方、KGBは日本の外務省内で協力者づくりに成功し、60年代から少なくとも79年までは2人の外務省職員が多くの機密文書をKGB側に提供。また70年代後半には外務省の電信官から重要情報の提供を受け、政界やマスコミにも協力者がいたとしている。

 ■ミトロヒン文書 元ソ連国家保安委員会(KGB)要員ワシリー・ミトロヒン氏が1992年の英国亡命の際に持ち出した大量のKGB資料から成る。大部分は99年に英国の学者との共著で刊行された。またアフガニスタン関係の文書は米ウィルソン・センターの「冷戦国際歴史プロジェクト」に寄贈された。今回出版されたのはアジア、中東、中南米、アフリカに関する部分。同氏は22年生まれで、48—84年KGBに勤務し、機密文書の保管などを担当。2004年に死去した。

(共同)

(09/20 10:30)


東京湾に放射性物質 KGB、60年代に計画?

元職員が著書で指摘 日米離反狙う

 【ロンドン=蔭山実】東京で1960年代に活動していた旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員らが日米関係を悪化させるため、東京の米国関連施設の爆破や、東京湾に放射性物質をばらまいて米国の原子力潜水艦の責任にする破壊工作などを計画していたことが元KGB職員の故ミトロヒン氏の文書を集めた著書で判明した。

 この著書は「ミトロヒン文書第二巻 KGBと世界」のタイトルで英国で19日に出版された。ミトロヒン氏は92年にKGBに関する大量の機密文書を所持して英国に亡命し、昨年亡くなった。今回出版された著書は世界各地でのKGBの活動を記した同氏の文書が収録されている。

 日本では、65年にKGBの東京駐在官事務所が当時のベトナム反戦デモに合わせ、起爆装置を米国製タバコの箱に隠した爆弾を、日本にいる協力者に米国文化センターの書棚に仕掛けさせ、翌朝に爆破させる計画を立案。KGBの犯行を隠すため、米国攻撃を訴える右翼団体のビラも偽造しようとしたという。

 69年には、東京湾に放射性物質をまき散らし、横須賀基地の米原潜のせいにする工作が検討されていた。ただ、米国製の放射性物質の入手が難しいことなどからKGB本部が計画を却下したという。

 破壊工作以外にもKGBは外務省に協力者をつくり、79年までに2人の外務省職員が機密文書を大量にKGBに手渡していたことも指摘されており、冷戦下で日本に情報網を築いていた状況がうかがえる。

【2005/09/21 東京朝刊から】

(09/21 09:06)
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by thinkpod | 2005-09-20 17:17 | 国際
2005年 09月 20日

元日本兵の貢献、ベトナムで認知の動き 「封印の歴史」報道

 ベトナムで敗戦を迎えた元日本兵が、ホー・チ・ミン率いるベトナム独立同盟(ベトミン)に参加、独立を目指した抗仏戦争(第1次インドシナ戦争、1946—54年)を共に戦ったことを公に認知する動きがベトナム国内で出ている。元日本兵の存在はベトナムでは「封印された歴史」だったが、ハノイ大で昨年、研究会が2度開かれたほか、複数のベトナム紙も元日本兵の貢献を大きく報じた。

 8月7日付のベトナム紙ティエンフォンは「ホーおじさん(ホー・チ・ミン)の兵士になった日本兵」の見出しで日本兵が教官を務めたベトナム初の陸軍士官学校元幹部の手記を大きく掲載。「近代的な軍に変わろうとしていたベトミン軍には日本兵の支援が必要だった」などと指摘し、ベトミンに大量の武器を供与した井川省(いがわ・せい)少佐や陸軍士官学校教官の中原光信(なかはら・みつのぶ)少尉ら功績のあった元日本兵数人を実名で報じた。

 抗仏戦争で多くの元日本兵が死亡し、「革命烈士」の称号を贈られた人がいることも紹介した。

 40年にベトナムに進駐した旧日本軍をめぐっては、これまでは「侵略軍」として断罪されることが多かった。近年、両国の経済関係が緊密化する中で、大阪経済法科大の井川一久(いがわ・かずひさ)客員教授らが、残留日本兵の功績を認めるようベトナム政府に強く働き掛けてきたことなどが元日本兵認知の背景にある。

 井川教授によると、ベトミンに参加した元日本兵は約600人。(1)敗戦で日本の将来を悲観した(2)現地に恋人がいた(3)抗仏戦を決意したベトナム人への共感—などが理由という。

 元日本兵は「新ベトナム人」と呼ばれ、ベトミン軍に軍事訓練などを指導して共に戦い、約半数が戦病死したとみられている。54年のジュネーブ協定締結により抗仏戦争が終結した後、150人以上が日本に帰国した。

 井川教授は「抗仏戦を有利に展開する決定的な役割を日本兵が果たしたことを歴史として残さなければならない」と述べ、ベトナムに資料館をつくる活動を進めている。

 似たような戦後を生きた日本兵としては、対オランダ独立戦争に参加したインドネシア残留日本兵の存在が知られている。

 ■ベトナムと旧日本軍 1940年、フランス領のベトナムに進駐した日本軍は45年3月、フランスの植民地権力を解体しベトナムを形式的に独立させた。同年8月の日本の敗戦を機にベトナム独立同盟(ベトミン)の蜂起で8月革命が起き、9月にベトナム民主共和国が独立を宣言し、ホー・チ・ミンが初代大統領に就任。しかし、ベトナムの再植民地化を狙うフランスと衝突し、46年に抗仏戦争(第1次インドシナ戦争)が始まった。ベトナムにとどまった旧日本軍兵士がベトミン側に参加。ディエンビエンフーの戦いで敗れたフランスは54年7月にジュネーブ協定を締結、戦争は終結したが、ベトナムは南北に分断された。(共同)



 ベトナムには、1954年以降に帰還した元日本兵と現地女性の間に生まれた子供が暮らす。正確な人数は不明だが、数百人いるともいわれる。その大多数が父と再会することなく、身分を隠したり差別を受けながら苦難の人生を歩んだ。元日本兵の父を持つ北部タイビン省出身で、現在南部カントー市に住むレ・ヒエップ・チンさん(55)が自らの境遇を語った。

 母は女手一つで4人の子供を育て、大変な苦労をした。母は、貧困の中で父への恨みを言ったものだ。ベトナム戦争が終われば父が帰ってくるのではないかと待ち続けたが、音信はなかった。

 わたしはベトナムにも日本にも受け入れられない存在だった。つらかったのは「日本ファシストの子」とののしられ、あらゆる差別を受けたことだった。共産主義を信じたが、党員になることは認められなかった。ベトナム戦争にも志願したが、入隊は認められなかった。ベトナムがカンボジアに侵攻した後の1979年に入隊が認められ、ベトナム人としてようやく認知されたと感じた。

 90年に突然、父から手紙が来た。「苦労をかけた」と謝罪の言葉が続き、最後に「それぞれの人生を歩もう」と書かれていた。母は怒っていた。これが父からの最初で最後の手紙だった。

 98年に日本にいる息子という人から手紙が届き、その2年前に父が他界したと知った。「遺品を整理していてベトナムの家族の存在を知った」「どうか父を許してやってください」とつづられていた。姉が日本に行き、父の遺骨を分けてもらった。

 母は昨年11月に亡くなった。父を待ち続け、再婚することなく終えた83歳の生涯だった。2人の遺影は同じ祭壇に置いている。父は無責任だと思う。でも一目でいいから会いたかった。

(共同)

(09/20 16:43)
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by thinkpod | 2005-09-20 17:13