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2005年 08月 29日

在日韓国人選挙権で決議案 韓国国会に提出

【ソウル29日共同】韓国の野党ハンナラ党の鄭文憲議員は29日、永住権を持つ在日韓国人に対して地方選挙権を付与するよう日本政府に求める決議案を韓国国会に提出することを明らかにした。与野党の計39議員による共同提出になるという。
 日本では永住外国人の地方選挙権が実現していないが、韓国では今年6月、日本人も含む永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立。鄭議員らは「日本の国会に対し、相応する立法措置を求めたい」としている。
(共同通信) - 8月29日12時7分更新
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by thinkpod | 2005-08-29 17:27 | 半島
2005年 08月 27日

韓国、ベトナム参戦で米に「キムチを」 外交文書公開

2005年08月27日11時36分
ベトナム戦争に韓国が派兵していた67年3月、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領がジョンソン米大統領に親書を送り、韓国軍兵士のためにキムチの缶詰の調達を切望、韓米間の「重要問題」に発展していたことが分かった。

 26日、日韓会談文書と併せて韓国外交通商省が公開したベトナム戦争史料7400ページの中に含まれていた。朴大統領の親書は訪米した丁一権(チョン・イルグォン)首相に託され、米大統領に渡された。兵器の近代化を要請する内容の後で「韓国人であれば、だれもが毎日、毎食欠かすことのできない、特異で伝統的な副食、キムチ。一日でも早く我が軍人の口に入れば、士気が格段に高まる」と補給を要請した。

 キムチへの言及は親書の3分の1を占め、丁首相は米国務省や国防総省トップとの会談でもキムチを取り上げた。約1週間後、韓国外務省局長が次官に「米大統領もキムチ供給の必要性を認め、さっそく国防当局に指示した」と伝え、その3日後、丁首相から朴大統領に報告が上がった。「キムチ問題は、間もなく解決するようです」

       ◇

 韓国が68〜69年、米軍基地を日本から、韓国南端の済州島に移転するよう打診していたことが同文書公開で明らかになった。68年5月、ワシントンで開かれた米韓国防閣僚級会談で、崔栄喜(チェ・ヨンヒ)国防相が「日本で米軍基地撤去要求が出ている。韓国への移転を歓迎し必要な土地も提供する」と発言。翌年のソウルでの同会談で任忠植(イム・チュンシク)国防相が「済州島に空、海軍基地を」と提起。米側は韓国へ謝意を表しつつ、日本政府との関係や予算面で考慮が必要と保留し、結局、実現しなかった。
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by thinkpod | 2005-08-27 15:28 | 半島
2005年 08月 24日

「百人斬り」訴訟棄却

「残念だ」と遺族=本多氏「当然の判決」−百人斬り訴訟

「百人斬(ぎ)り」訴訟で遺族側請求を棄却した判決を受け、原告の旧日本軍将校の遺族側と被告のジャーナリスト本多勝一氏らが23日、東京・霞が関の司法記者クラブで、それぞれ記者会見した。
 遺族の1人は「百人斬りは物理的、理論的にもあり得ないと確信している。判決で『なかった』と明確に示されず、残念だ」と話し、「あり得ない武勇伝を書き続ける本多氏はジャーナリストとして許されるのか。書き得だ」と批判した。
 これに対し、本多氏は「全く当然の判決。もともと歴史上の事実で、疑問の余地はない」と淡々とした表情。「本来、歴史のテーマである問題を裁判に持ち込んだこと自体、南京大虐殺や中国侵略の事実を否定しようとするものだ」と指摘した。 
(時事通信) - 8月23日13時5分更新

「事実なき報道、許すのか」 「百人斬り」訴訟棄却
遺族、父の無念晴らしたい


 「いくら表現の自由があるといっても、あり得ない事実を報道することがジャーナリストとして許されるのか」。「百人斬り」の責任を問われて処刑された向井敏明少尉の二女、田所千恵子さん(64)=千葉県成田市=は二十三日、謝罪広告掲載などの請求が棄却された判決後の会見で、憤りを語った。

 田所さんは会見で「『百人斬り』はなかったと確信している。明確にされなかったことが残念」と苦渋の表情。ただ「多くの激励でここまできた。感謝です」と前向きな姿勢をみせた。

 田所さんは、父の遺言状を持参して判決に臨んだ。「私の事は世界も正しく見てくれる日も来ます。世間様にも正しく知らせて下さい」−。中国の獄中から家族にあてられたもので、B4判のわら半紙に十五枚、家族への思いがつづられている。「父の願いを果たすことができず残念です」と唇をかんだ。

 田所さんは中学時代に「戦犯の子」と呼ばれるなど、苦痛を受けてきた。ただ、「百人斬り」もいつかは忘れ去られるだろうという淡い期待があった。

 だが昭和四十六年、本多勝一氏が朝日新聞の連載で紹介すると、定期的にメディアなどで取り上げられるように。百人斬りを事実とする出版物も刊行され、「史実」として授業に取り上げる学校も出てきたという。

 消え去るどころか、ますますクローズアップされる父の汚名。「職場でも、みんな腫れ物に触るように私に接するようになった」。そんな中、無念を晴らすのが娘の使命だと思い、今回の訴訟に踏み切った。

 判決では主張が認められなかったが、「まだ先がある」と気を取り直す。「日本が戦時中に中国で行ったとされる“蛮行”がどれほど間違いなのか、明らかにしなくては」。訴訟でも控訴する方針で、父の汚名をはらすつもりだ。

≪同僚カメラマン「作り話」を証言 疑問残る事実認定≫

 南京攻略の際に二人の旧日本陸軍将校が「百人斬り」を競ったとする報道が争われた訴訟で、東京地裁の判決は、「当時の記述が明白に虚偽とはいえない」としたが、「百人斬り」が極めて疑わしいことは多くの識者が指摘してきた。

 南京攻略戦は銃撃戦が主で、日本刀による“殺人ゲーム”は起こり得なかったとされる。また、野田毅少尉は大隊副官、向井敏明少尉は歩兵砲小隊長で、白兵戦に参加することはあり得ず、日本刀で百人斬ることも不可能とされている。

 両少尉は戦後の南京軍事法廷にかけられ、一貫して無実を訴えた。両少尉の弁護を行った中国人弁護士は、東京日日新聞記者が「この記事は、記者が実際に目撃したものではない」と明言していることや、その他の目撃者、遺体などの証拠が皆無であることを主張したが、法廷は新聞記事を唯一の証拠に銃殺刑を言い渡した。

 これに疑問を持ったノンフィクション作家の鈴木明氏は「『南京大虐殺』のまぼろし」で克明な検証の結果、冤罪(えんざい)を指摘し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。

 記事を書いた東京日日新聞の記者は死去したが、同僚カメラマンは産経新聞の取材などに「あれは戦意高揚のための作り話だった」と明らかにし、今回の訴訟でも高齢をおして同様の証言を行っている。
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by thinkpod | 2005-08-24 01:24
2005年 08月 23日

平沼赳夫 国会提言

真の改革と国民のための政治を  ( 2005/08/17 )

■選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきもの
先日、院議をもって在職25年の表彰をいただきましたが、私はこう見えて、選挙では結構苦労いたしました。二回落選し三度目の挑戦でようやく旧岡山1区から当選させていただきました。私は今から約30年前、衆院選初挑戦の落選から今日まで一貫して「自主憲法制定(憲法改正)」を政治信条・選挙公約に掲げて参りました。
当時は「平沼は右翼だ」「平沼が当選すれば日本は戦争への道をたどる」などと散々批判されました。支援者の方からは、落選中も当選後も「憲法改正や教育では票にならないから言わないほうが良い」と忠告されましたが、私が政治家を志した信念の原点をはずすことは出来ませんでした。
その後も消費税導入のときも間接税が我が国の将来設計には必要との観点から「導入やむなし」と公約に述べさせていただきました。小選挙区制導入論議の際には「政治改革イコール選挙区改革(小選挙区制導入)ではなく、政治腐敗防止の徹底であるはずだ」との信念を曲げなかったため守旧派というレッテルを頂戴いたしました。
いずれのときも選挙で得票が減りました。しかし私は政治家として、自分自身に対しても国民有権者に対しても嘘はつけません。
選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきものであるはずです。批判を受けそうな政策に触れず、時の権力者や世論の流れに迎合し、言葉だけの派手なパフォーマンスで票になりそうなことだけを言っていればよいのでしょうけれども、信念を曲げ、嘘や方便を並べて当選を第一とすることは私には出来ません。こんな頑固な候補者ですから、地元の後援会や支援者の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。今日まで私をお育ていただき、お支えいただいている皆様に心からの感謝を申し上げます。

■看板や字面ではなく、真に国民の利益になる「改革」を
郵政改革の推進自体には賛同しています。公務員制度の抜本改革、天下りの禁止の徹底なども含めて改革は推進しなければなりません。ただ今回の政府提出「法案」は公社化2年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。
竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。

■言論や表現の自由を脅かす「人権擁護法案」には断固反対
公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。また人権委員に令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があります。この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い法務省「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。

■「議論」の否定は、民主主義の「死」
郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、二つの法案は「セット」と申しても良いものです。性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に繋がります。しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の慎重審議を求めるが議員が出て、僅か5票差での通過という事態になり、参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は更なる波乱要因となることから今国会提出は見送られました。
「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、大変大きな危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。

私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと覚悟いたしておりました。
それは小泉総理と党執行部・公明党が、郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務であるからです。
現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、マスコミからも批判的な扱いをされています。
私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。
自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。

■まっとうな政治で、まっとうな日本を創る
もとより日本が抱えている重要課題は郵政民営化だけではありません。
何よりも国益を守り、日本国の伝統や文化、日本国民の生命、財産、主権、教育を日本自身の手で守ること、国民の安全・安心を保証することこそが日本国政府、そして政治に携わるものの責務であるはずです。
国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営とそのための政策課題の優先付けを徹底することにより、真に日本にとって大切な課題に全力で取り組んで参る必要があると考えます。
また北朝鮮拉致被害者の救出のためにも、一刻も早く経済制裁の発動を行い、国家として日本と日本人に対するテロや不当な行為は断固許さないという意思を明確にし、決然とした行動を起こすべきです。
ひたすら郵政民営化に狂奔し、その影で国民の目から隠すようにして人権擁護法成立を画策している小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題、ようやく端緒についた自民党の党是でもある憲法改正、教育基本法改正、年金をはじめとする社会福祉政策、安全保障問題、地方の活性化、北朝鮮拉致問題や繰り返される領海侵犯や不当に踏みにじられている日本の主権や日本人の生命に係わる外交課題の解決、安心して生活できる治安の回復、日本経済の中核である中小企業対策を中心とした地に足がついた景気回復などに早急に取り組み、国民全てが心を一つにして、まっとうな日本を創るために全力を傾注することが重要です。
これら憲法や教育基本法改正など国の根幹を左右する肝心要の政策が、公明党との考え方の違いによって制約を受け、自民党の独立独歩が失われているとするならば、今こそ謙虚に連立そのものを見直す必要があると考えます。

奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。

まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はあきらめることなく全力で取り組んで参ります。
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by thinkpod | 2005-08-23 18:23
2005年 08月 18日

終戦記念日 首相、靖国参拝せず 争点拡散を回避

中韓・公明に配慮

 小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。

 首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。

 「いかなる批判があろうと、(八月十五日に)必ず参拝する」

 首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。

 十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、(参拝は)いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。

 今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」(幹部)との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。

 また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」(幹部)と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。

 靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。

 首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。

 「(日本人の)心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
Sankei Web
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by thinkpod | 2005-08-18 20:49 | 政治経済
2005年 08月 18日

英国紙、織原城二(ルーシーブラックマンさん殺人事件)報道

209 名前: 名称未設定  Mail: sage 投稿日: 05/08/18(木) 15:45:46 ID: Dz5iQLL6

610 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/08/18(木) 15:01:58 ID:hNQGxh2W0
●英国紙、織原城二(ルーシーブラックマンさん殺人事件)が在日と初報道!

1 名前:依頼794@ぴろりψ ★ 2005/08/18(木) 07:48:42 ID:???0 ?###
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,7-1737805,00.html
He was born Kim Sung Jong in 1952 to Korean parents in Osaka.
His father was a poor immigrant who built himself a fortune in taxis,
property and pachinko At 15, Kim Sung Jong was sent to the preparatory
school for the private and prestigious Keio University in Tokyo.
It was at this time that he underwent surgery on his eyes to make them
larger and less oriental, and he took on a new, Japanese name, Seisho Hoshiyama.
英THE TIMES紙の8月17日記事で、織原城二(金聖鐘)が在日である事が
英国紙では初めて報道された。この記事には、金聖鐘は、親がパチンコと
タクシー会社の経営で築いた多額の遺産を相続、15歳で東京に出てきて慶応に
通い、この時期に整形手術をし、金聖鐘を使うのを止め通名の星山聖二を名乗り
だす、96年にカナダ人女性のドナさんに薬を盛りレイプ、ドナさんは六本木警察
署に被害届けを出すが、在日の圧力とパチンコ・マネーで警察が動かず、と記載。




August 17, 2005

Reportage

How the bubble burst for Lucie's alleged killer


Richard Lloyd Parry
Five years ago Lucie Blackman, a British bar hostess, was missing in Japan. As the trial of Joji Obara, the man accused of her murder, continues, our correspondent profiles the ‘playboy’ with a dark past and £122m of debt

THROUGHOUT his strange life, and the various identities that he created for himself, Joji Obara fled from cameras; even today, four years into his interminable trial, there are only two images of him in public circulation. The first is from the early 1970s when he was a university student in Tokyo: a shy smile, youthful skin, a young man poignantly uncorrupted. The second is the sketch by the courtroom artist of Obara as he was seen in the Tokyo District Court last month: thinning black hair, patchy goatee, crumpled charcoal suit, flanked by two unsmiling guards.
Thirty years separate the two images, a period in which Joji Obara left few public traces. In Britain, he is known as the man accused of killing the young British woman Lucie Blackman, the Tokyo bar hostess whose dismembered body was dug up from a Japanese beach near his apartment in 2001. Japanese remember that he is charged with six other rapes and one other count of “rape leading to death”. Newspaper accounts refer to him without elaboration as a “property developer” and “playboy”. But these vague terms hardly begin to do justice to his extraordinary career.

It reads like a metaphor for Japan’s bubble economy, the period between the 1980s and early 1990s when the country’s economy went up like a rocket only to crash down like an anvil. In the three decades between university and criminal prosecution, Joji Obara inherited a fortune; today he has debts of £122 million. He went from being the despised son of an immigrant to a member of the elite; now he is on trial as a serial rapist. And in an age of extravagant, excessive consumption, he lived his life on the basis that anything could be bought, and that those who had money were entitled to everything they wanted: pleasure, status, immunity from the law and, above all, the bodies of women.

He was born Kim Sung Jong in 1952 to Korean parents in Osaka. His father was a poor immigrant who built himself a fortune in taxis, property and pachinko, the addictive Japanese version of bagatelle. At 15, Kim Sung Jong was sent to the preparatory school for the private and prestigious Keio University in Tokyo. There he studied politics and law. It was at this time that he underwent surgery on his eyes to make them larger and less oriental, and he took on a new, Japanese name, Seisho Hoshiyama.

When Seisho was 17, his father died in Hong Kong in murky circumstances, possibly connected to the yakuza or Japanese mafia. Seisho shared the vast inheritance with his two brothers and, at the age of 21, underwent another shift of identity, taking on Japanese nationality and the name of Joji Obara.

Those who know him are convinced that his strange upbringing played a part in forming his personality. But how exactly? A child of exiles who loses his father suddenly, while still young, who cuts himself off from his family, changes his name and even his face, and who becomes so rich that he never has to work . . . the potential for dislocation and maladjustment is obvious. But there are many people who have suffered more, and few of them have become half as maladjusted as Joji Obara.

Japanese magazine reports suggest that Obara began to show signs of a sexually predatory nature in the early 1980s. He was arrested in October 2000, and the videos of his sexual escapades are said to number 200; for nearly 20 years he is believed to have raped women at an average rate of more than ten a year — possibly more, as these are just the ones that he filmed.

His modus operandi is set out in court documents concerning a Canadian woman named Donna whom he is alleged to have raped in 1996. Donna worked as a hostess in Roppongi, a cramped half-square mile of Central Tokyo containing a concentration of bars, pubs, cabarets, nightclubs, karaoke bars, lap-dancing joints and hostess bars.

The court documents say that Obara met Donna in March 1996 at a club in Roppongi, and introduced himself as “Kazu” (he had a roster of pseudonyms, including “Yuji” and “Koji”). He took her to his apartment in the seaside town of Zushi, south of Tokyo, and gave her a drink which he described as “a very rare herb wine from the Philippines”. After one sip she fell unconscious. When she had come to, feeling dizzy, nauseous and lethargic, Obara told her that she had passed out after drinking a bottle of vodka. Five years later, after Obara’s arrest, the police found a large number of home videos of the suspect having sex with unconscious women, foreign and Japanese. Among them was Donna.

According to the prosecution, he took her to his bedroom, removed her trousers and underwear, and raped her in front of his video camera; Obara appeared in many of the videos naked, or wearing a Zorro mask.

To ensure the women’s compliance, the prosecution alleges, he pressed over their faces a rag soaked in chloroform, a poison which damages the liver. In 1992, an Australian woman named Carita Ridgway fell unconscious and died of liver failure a few days after being raped by Obara. With remarkable composure, Obara checked her into hospital, consoled her distraught parents and succeeded in convincing the doctors that her illness had been caused by hepatitis and a bad oyster.

It was in the summer of 2000 that he met Lucie Blackman, a former British Airways stewardess, who was working in a Roppongi bar called Casablanca. On July 1, the two went to the apartment in Zushi together.

For seven dismal months, nothing more was heard of Lucie. Her father, Tim, flew out repeatedly to Tokyo, accompanied by his younger daughter, Sophie. They produced missing-person posters and set up a telephone hotline. They consulted detectives and bar girls, journalists and psychics, and even engineered a meeting with a sympathetic Tony Blair while he was on a visit to Japan.

As a result of the publicity surrounding the case, three foreign women, including Donna, came forward to describe waking up, sore and sick, in Obara’s bed, with no memory of the night before. (Several of them, it turned out, had reported him to the Roppongi police, but had been ignored.) The police arrested Obara in October 2000 and raided his properties, where they found decades worth of accumulated clutter.

Court evidence reveals that his cars included a Ferrari, an Aston Martin, a Bentley and a Rolls-Royce. There were piles of diaries and documents, and in the refrigerator the body of Obara’s beloved pet, a German shepherd dog, accompanied by frozen dog food and roses. (He later explained that he was waiting for biotechnology to advance so that he could have the animal cloned.) They also found the rape videos, date- rape drugs and chloroform, and blonde hairs belonging to Lucie. Finally, the following February, her body was recovered from a seaside cave, 200 yards from one of Obara’s apartments, cut with a chainsaw into ten pieces.

Obara and his lawyers argued last month that Lucie was a drug user who died of an overdose, a claim dismissed as ludicrous by her father, Tim. The prosecution claims that the drugs that killed her were Rohypnol and chloroform, administered by Obara. Unlike the other girls, there is no video of Lucie and Obara and, because of the state of the body, no decisive DNA evidence. But even ignoring the mass of circumstantial evidence amassed by the prosecution, Obara’s defence team faces one inescapable fact: in criminal cases such as that of Obara, fewer than 1 per cent of defendants are acquitted.
But few battle so hard to prove their innocence. At the detention centre where he lives, documents relating to the trial stand in piles almost to the ceiling of his small cell. One of his team of ten lawyers visits him almost every day. Apart from the eight criminal charges against him, he is involved in litigation involving his companies. Last year he was declared personally bankrupt, with debts of 23.8 billion yen (£122 million).

Apart from his lawyers, only his mother, now in her eighties, is allowed to visit him; for the past few months she has been too unwell to make the journey from Osaka. He gets on fine with the guards at the detention centre, but rarely smiles or makes a joke. He seldom speaks of the past or of his family, and never about friends.

“My impression is that he is totally sane,” says one who knows him. “There’s nothing crazy about him except the way he treats women. He’s very, very clever but very selfish, totally convinced that he is right, and he never listens to the opinions of other people. But I don’t think he ever had a true friend he could rely on, and he doesn’t now. He is a very lonely person. Apart from his lawyers, there’s no one he can rely on or consult.”

In court, he follows the proceeding with concentration, scribbling notes and whispering with his lawyers. But at the two hearings last month, as he hunched in the dock, another middle-aged man sat a few feet away — Tim Blackman, whose campaign to find his daughter led directly to Obara’s arrest. He sat with his daughter, Sophie, and his partner Josephine, listening calmly while the man in the dock tried to convince the court that his daughter was a drug user.

I asked Tim Blackman what it was like to see face-to-face the man accused of killing his daughter. “I could be a bit odd,” he said. “I’m prepared to admit that. But I see somebody who is the same age as me, who has, by his actions, produced the most terrible situation for himself by doing something so heinous to somebody else’s life. And in a very strange way there’s a pathos that neutralises the more natural anger. I feel sorry for him. I do feel sorry for him.”
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by thinkpod | 2005-08-18 18:53 | 半島
2005年 08月 18日

戦後の植民地支配を謝罪 オランダ、インドネシアに

【ジャカルタ17日共同】オランダ政府は16日、旧植民地インドネシアを第2次世界大戦で占領した日本の敗戦から2日後の1945年8月17日に独立運動指導者スカルノ(初代大統領)らが行った独立宣言を、60年ぶりに有効と認めると表明、その後4年間続けた植民地支配について謝罪した。
 オランダのボット外相が17日のインドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問、16日夜の演説で表明した。オランダの閣僚がインドネシア独立記念日の式典に出席するのは初めて。
 オランダは日本敗戦直後の空白期間に宣言された独立を認めず、独立戦争が4年間続いて泥沼化。49年に米国の仲介で主権を移譲した。インドネシア側が「建国」と位置付ける独立宣言を認めたことで戦後60年の歴史の清算が実現する。
(共同通信) - 8月17日9時11分更新

インドネシア独立戦争 オランダ外相「遺憾」 1945年の宣言「有効」認める


【シンガポール=藤本欣也】インドネシアの独立六十周年記念式典が十七日、ジャカルタ市内で開かれ、旧宗主国のオランダからボット外相が出席した。独立記念式典にオランダ閣僚が出席するのは初めて。外相は一九四五年八月十七日にスカルノ初代大統領が行った独立宣言についてオランダ政府として初めて有効であると認めたうえで、第二次大戦後、四年間続いた独立戦争について遺憾の意を表明した。
 ボット外相は十六日、報道陣に、四七年にオランダが独立阻止のため大規模な軍隊をインドネシアに派遣したことについて、「歴史の誤った側にオランダを追いやった」と指摘。「(戦闘によりもたらされた)すべての苦しみに深い遺憾の意を表したい」と語った。
 第二次大戦中、日本の占領下に置かれたインドネシアは日本の敗戦後の四五年八月十七日、スカルノが独立を宣言し、初代大統領に就任した。だが、日本に占領されるまで約三百五十年間インドネシアを植民地支配してきたオランダはこれを認めず独立戦争が勃発。オランダによるインドネシア独立承認は四九年十二月のハーグ協定まで待たなければならなかった。
 同外相は独立記念式典出席について、「政治的、道義的にこの日を(独立記念日と)認めることを意味する」と述べ、オランダとして初めて四五年の独立宣言が有効だとの認識を示した。
 オランダは、植民地支配と独立戦争について謝罪したことはなく、九五年にインドネシアを初訪問したオランダのベアトリックス女王は「植民地支配は互恵的」とまで発言して、物議を醸したことさえある。今回のボット外相の遺憾表明も植民地支配そのものについてではない。また在インドネシアのオランダ大使館は、遺憾表明は「謝罪」と解釈されるべきものではないとの立場を示している。
 ただ、オランダは一方で、インドネシアを占領した日本に対しては「謝罪」を求めてきた経緯があることから、オランダ国内でも二重基準を批判する声が上がり始めており、外相の遺憾表明はこうした社会の変化を反映したものでもある。インドネシアのハッサン外相は「過去に和解する歴史的な時を迎えた。両国関係強化に資するだろう」と評価している。
(産経新聞) - 8月18日3時9分更新

【正論】インドネシア独立運動と日本とスカルノ
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by thinkpod | 2005-08-18 17:35 | 国際
2005年 08月 18日

韓国「反日歪曲」報道 特ダネ、実は中国映画から盗用

【ソウル=黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲(わいきょく)”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。

 問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるMBC(文化放送)テレビが「光復六十周年記念日」の15日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。


 放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、MBCは調査の結果、1980年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌16日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。

 この中国映画は韓国でも1990年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。

 映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。

 MBC側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。

【2005/08/18 東京朝刊から】
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by thinkpod | 2005-08-18 16:57 | 半島
2005年 08月 18日

首相の言葉にしびれた」 武部氏、刺客作戦で裏話

 「小泉純一郎首相の鬼気迫る言葉に全身がしびれた」。自民党の武部勤幹事長は17日午後、党本部で開いた衆院選新人激励・説明会で、郵政民営化関連法案に反対した37人の同党前職に対抗馬を立てる「刺客」作戦をめぐり、例外なく実施するよう「首相から厳しいおしかりを受けた」などと舞台裏を明らかにした。
 それによると、武部氏は当初、完全実施は困難と考えていたため、解散当日のテレビで「現実的にはどうか」などと発言したところ、直ちに首相から「全選挙区に立てると言ったじゃないか」と電話が入った。首相は「鬼気迫る」口調で、「必ず国民の間に『この郵政民営化法案を実現するんだ』『改革を止めるな』という声が盛り上がってくる。われと思わん者が続々と立候補を希望して立ち上がるはずだ」と説き、武部氏も考えを改めたという。
http://www.exblog.jp/blog/insert.asp?eid=e0034196
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by thinkpod | 2005-08-18 03:05 | 政治経済
2005年 08月 17日

国民新党との連携否定=「自民は変わった」と強調−小泉首相

 小泉純一郎首相は17日夜、国民新党の旗揚げについて「いいと思う。自民党と違って郵政反対だから、そういう考え方を有権者に訴えていくには新党がいいと思われたのだろう」と述べた。その上で、衆院選後の国民新党との連携については「自公両党で過半数を獲得するのだから、郵政民営化に反対する方々とは協力できない」と否定した。
 また、首相は国民新党が首相の政治手法を批判していることに関連し「自民党全体が新党になった感じだ。4年前は民営化してはいけないと党大会で決議した。今全部が民営化賛成だ。まるっきり変わった」と強調した。党本部で記者団の質問に答えた。 (了)
(時事通信) - 8月17日23時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000196-jij-pol
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by thinkpod | 2005-08-17 18:23 | 政治経済