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カテゴリ:人権( 13 )


2005年 11月 15日

【報告の陰に連携】国連人権委員会

961 名前: マンセー名無しさん  Mail: sage 投稿日: 05/11/14 (Mon) 22:15:43 ID: pSN9RB18
産経新聞05/11/13 23面「妙」【報告の陰に連携】

国連人権委員会のディエヌと区別報告者(セネガル)が七日、国連総会
第三委員会(人権)で、日本に存在する差別を指摘、それを受けて中国、
韓国、北朝鮮の代表が日本を批判したという記事が目に留まった。「差別」
の存在は厳粛に受け止め、解消に向けて努力するべきだが、あまりに見事
な連携ではないか。「仕組まれた」という思いが拭いきれない。近年、
日本に「悪意」をいだくグループが「人権」を武器に、国連を利用し日本
に”言いがかり”をつけることがよくあるが、今回もそうではなかったか。

そもそもディエヌ氏とはどういった経歴の持ち主なのか。そして、日本の
どこをどれほどの期間調査したのか。また、彼をアテンドしたのは
どういった団体だったのか。疑問は次々とわいてきた。


962 名前: 続き Mail: 投稿日: 05/11/14 (Mon) 22:16:20 ID: pSN9RB18

国連広報センターに問い合わせてみた。明らかになった事実を記す。ディ
エヌ氏は1993年から2002年にかけて国連科学文化機関(ユネスコ)
の文化間・宗教間対話部長を務め、02年に国連人権委員会により現代的
形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に関する
特別報告者に任命された。今年の七月三日から十二日まで日本を訪れ、
大阪、京都、北海道で被差別部落、在日韓国人・朝鮮人、アイヌ民族
などのグループと面接調査した。訪問は初めてだった。

ディエヌ氏の調査をアレンジしたのは、反差別国際運動というNGO。この
団体の理事長は武者小路公秀氏。ピースおおさか(大阪市)の会長であり、
金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い
人物である。(桑原聡)

桑原グッジョブ!!!
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by thinkpod | 2005-11-15 01:22 | 人権
2005年 10月 22日

人権は守れるか 鳥取県人権侵害救済条例  「急に提案」知事も驚く

<上>審議は尽くされたか  2005/10/19の紙面より

「急に提案」知事も驚く

  鳥取県議会の九月定例議会で成立した鳥取県人権侵害救済条例は、全国の都道府県や国の人権擁護法案に先駆けた制定となったが、県民からは条例の内容だけでなく、審議時間の短さなどの問題点を指摘する声も多い。条例は本当に人権を守れるのか、表現の自由は保障されるのか、どうしていま制定するのかなど条例制定の疑問点や背景、意義を探った。

 条例は、県議三十八人中、三十五人が十月五日に県議会に共同提案し、一週間後の十二日に三十四人の賛成で成立した。

 
■02年から検討

 九月議会での提案は、会派「清風」の鉄永幸紀県議が「県の案が継続審議になっており、いつまでも答えを出さないのは県民に対して不誠実だ」と強調。総務警察常任委員会の斉木正一委員長が今年の六月議会で「次(九月)の定例議会では一定の方向を出すべく努力する」とした委員長報告に沿ったものだった。

 各会派と条例案の調整にあたった「自民」の前田八寿彦県議は「県が昨年の十二月議会に条例案を提出してから、県議会はほぼ一年間かけて審議してきた。審議時間が短いとか、県民への周知が足りないとは思っていない」と話した。

 地方単位での人権救済制度の検討は、「人権擁護法案」が二〇〇二年三月に国会に提出された後の六月定例県議会の一般質問で、片山知事が「住民連合」の杉根修県議から要請を受けて表明。県の条例案は、昨年の十二月定例県議会に提出され、弁護士会などの反対を受けて「信」も修正案を提出したが、両案とも継続審議となっていた。

 
■人権相談が増加

 条例制定の背景には、鳥取県が〇二年四月に人権専門の組織「人権局」を設置するなど人権問題の解決に力を入れているにもかかわらず、人権問題への相談が増え続けていることなどが挙げられる。鳥取地方法務局には昨年、三千七百五十九件の人権侵害の相談が寄せられている。

 県は〇三年九月に「県人権尊重の社会づくり協議会」(国歳真臣会長)に人権侵害の救済制度の在り方などを諮問した際に、「相談から裁判制度に至るまでの中間部分で簡易、迅速で実効性のある紛争解決制度が求められている」と制度の必要性を主張していた。

 
■会派調整に時間

 提案から採決までの期間が短かった理由は、修正案を作成した「清風」「自民」「信」の三会派が各会派の条例案の調整に時間を費やしたことが挙げられる。「結果論、議員の間で十分審議した」とする県議がいるが、総選挙の影響で議会前に条例について十分な議論ができなかったという側面はなかったのだろうか。議会開会前の提出なら一カ月の審議期間が取れている。

 片山善博知事は十七日の記者会見で「会期中(の提出)にちょっとびっくりした。もう少し時間をかけて審議された方が良かったのではないか」と答えた。また、提案側の県議会の前田宏議長も「審議が短かかった、という思いがある」と話している。知事の「急に出てきた」という感想が多くの県民の気持ちを代弁しているのではないか。



458 Name: 本当にあった怖い名無し [sage] Date: 2005/10/21(金) 17:10:46 ID: rqZ6mgJ+0 Be:
スレ違いですが鳥取の状況です


最初に知事がいいました。
片山善博知事が「地方ごとに人権擁護機関を作った方が、きめ細かい判断が下せる」として検討が始まり、~
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20051012/e20051012011.html
今、知事がびっくりしてる。
「急に提案」知事も驚く~
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/jinken/051019.html
鳥取県 片山善博知事

420 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/10/21(金) 15:53:31 ID:Hlr+coFV0
http://www.sakaiminato.net/
鳥取県境港市では、北の貨物船の保険金肩代わりしているのでは という疑惑が書き込まれている。

422 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/10/21(金) 15:58:04 ID:p21jnZz10

隠すからボロがでる 発言番号 (1693) 発言者 パンチョッパリ 
 境港の皆さんこんにちは。
いつまで経っても皆さんが姉妹都市の所在を教えてあげないので、代わりに調べてあげましたよ。
自分達で正直に書けば良いものを、下手に隠すから要らぬ不信感をあおるって事をいい加減学習しなさいね。
元山市はウォンサン市と読みます。
朝鮮民主主義人民共和国の港街ですよね?
しかし、凄いですよね。国交も無い国の都市、それも核や拉致で日本と敵対している国の都市と姉妹都市なんて。
そういえば、北の貨物船の保険金肩代わりしてるそうですね?
それは民意を反映した結果ですか?
質問にお答え頂けないのなら、残念ですが私もネガティブキャンペーンに加わります。

ひろば・伝言板→夢みなと・なんでも伝言板
http://www.sakaiminato.net/
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by thinkpod | 2005-10-22 01:50 | 人権
2005年 10月 21日

【質問内容の現状】鳥取県の人権擁護条例についての懸念

66 名前: マンセー名無しさん ? Mail: sage 投稿日: 05/10/19(水) 21:04:55 ID: 8EAKNymS

【報告】

【質問内容の現状】鳥取県の人権擁護条例についての懸念

【質問相手】鳥取県 県庁
よく判らないので、代表に電話して判るところに回してもらいました。

【回答】
俺「子供の加害者、被害者についても範囲に含まれるのか?」
鳥「含まれる。教師が子供を不当な差別があった場合も考えられる」
俺「大人対子供ではなく、子供対子供の場合を私は言っている。少年法のように子供が保護されないのでは?」
鳥「少年法によって守られる」
俺「条例を見ているが、どこにも裁判所や家庭裁判所を通じていないが、それでも少年法に守られるのか?」
鳥「親や教師が調整するのでは・・・」
俺「鳥取県の人権擁護条例は、年齢制限が無いので、善悪の判断がつかない幼稚園、小学生が行った他愛の無い発言、悪戯でも訴えられて、教育的指導を受けさせられて、
公開される。歯止めが全く無い」
鳥「そこまで想定していませんでした」

長いので続きます。

67 名前: マンセー名無しさん ? Mail: sage 投稿日: 05/10/19(水) 21:05:49 ID: 8EAKNymS

>>66 続き

俺「人権擁護条例の適用範囲は?鳥取県住民だったら、県外での発生でも調査、指導、氏名公表が行われるのか?」
鳥「行われる可能性があるが、条例なので県外での適用は難しい。限界と考える」
俺「県在住の外国人がやってきて、テレビ等のメディアで報道された事に関しては?」
鳥「申し出は可能になっている」
俺「東京の在日外国人が、公務員管理職試験を受験できないのは憲法違反だと訴えたように、鳥取県に対して”在日外国人に参政権が無いのは人権侵害”と訴えてるのでは?
インターネットのプログ等で、行うと公言している人もみかけるが。」
鳥「想定していませんでした」
俺「人権侵害の訴えは調査しなければならないと、条例に明記されているので、訴えによって事務処理がパンクする。そして人権擁護委員はいかなる理由でも罷免されないとも明記されているので、
”誰も責任を取らない”との無責任体制が出来上がってしまうのでは?」
鳥「ご指摘ありがとうございます」

俺「マスメディアは適用範囲外したほうがいいと、コメントを出している人がいるが、マスメディアの会社として免責されても、記事を書いた記者個人や、編集したテレビディレクター等、個人が訴えられるのでは?」
鳥「たしかに。想定していませんでした」
俺「以上のように、不備、危険な事がある条例ではないか?」
鳥「今後、修正、検討をしていきます」


文面は細かい所を端折っていますが、お互い物腰はひくく話ができました。
此方の指摘に真摯にうけとり、検討していくとのことでした。
廃止にはならないかなぁ・・・・。
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by thinkpod | 2005-10-21 04:21 | 人権
2005年 10月 14日

鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」

 人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意(しい)的な運用の懸念も、払拭(ふっしょく)できない。

 鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年6月に施行される。

 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女5人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。

 委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば5万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。

 その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。

 警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。

 私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。

 「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。

 「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。

 鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。

 政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。

 政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。

(2005年10月14日1時49分 読売新聞)

■【主張】鳥取人権条例 擁護法案と同様問題多い

 鳥取県人権侵害救済条例が県議会で可決、成立した。都道府県で初めての条例である。先の通常国会で提出が見送られた政府の人権擁護法案と同様、多くの問題をはらんでいる。

 まず、人権侵害の定義があいまいで、対象が広範囲に及んでいることだ。条例は「名誉や社会的信用を低下させる目的で公然とひぼう、中傷する行為」「身体や生活の不安を覚えさせるような著しく粗野、乱暴な言動」などとしている。人権侵害を助長・誘発する行為も禁止される。

 いずれも拡大解釈の恐れがあり、運用によっては「人権」に名を借りた新たな人権侵害を招きかねない。

 条例はマスコミにも適用される。識者の中には、このメディア規制の部分のみをとらえて、条例を批判する意見が強いが、マスコミだけでなく、政治家や学者を含め、一般の人たちの言論活動も制限される危険性がある。

 条例によれば、五人の非常勤委員から成る人権侵害救済推進委員会が、被害者の申し立てなどを受けて調査し、加害者に勧告や研修参加の勧奨を行うとされる。正当な理由なく勧告に従わなかった場合は、氏名を公表され、調査を拒めば罰則も科される。

 調査の方法は事情聴取や資料請求などで、政府の人権擁護法案にあった立ち入り検査までは入っていない。しかし、地方自治体の一機関に、これほど強大な権限を与えてよいものか。

 政府の人権擁護法案には国籍条項がなく、下部組織の人権擁護委員に外国人が選考される懸念があった。条例では、五人の委員会の下部組織は置かれず、県側は外国人が選考されることはないとしている。だが、定義のあいまいさから、「北朝鮮への経済制裁」などと訴えることが人権侵害とされかねない危険性は消えていない。

 今回衆院選で自民党は圧勝したが、党内で人権擁護法案に強く反対した議員の多くが郵政民営化法案にも反対したため、党の公認を得られず、落選するか、当選しても無所属のままだ。他方、法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は今月中にも、活動再開を予定している。

 選挙の余勢を駆って、再び、問題の多い人権擁護法案の成立を目指すグループの動きを注視したい。
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by thinkpod | 2005-10-14 18:15 | 人権
2005年 10月 14日

中国留学生にアカハラか 香川大が調査委を設置

2005年10月13日 (木) 21:38

 香川大大学院教育学研究科に留学中の中国人男性(33)と妻(33)が、担当教官だった50代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)を受けたと訴え出て、同大が調査委員会を設置したことが13日、分かった。

大学側が当事者から事情を聴いているが、男性らは重大な人権侵害があったとして、香川県弁護士会に人権救済を申し立て、徹底した事実解明を求めている。

申立書などによると、教授は男性に大学院の授業を受けさせず、学部の授業のみを受講させたほか、特定の教授の授業を受けるのを妨げ、教育を受ける機会を失わせた。

さらに、中国旅行をした際に自分で撮影した、中国人のマナーの悪さや公共道徳の低さを強調する多くの写真を、授業中に大画面に表示。こうした差別的行為で男性らに不快で人格を踏みにじられるような感情を抱かせた。

別の授業では、戦時中の南京大虐殺に触れ「中国はうその報道をしている」などと述べたこともあったという。


ちなみにこちらの配信では最後の文は削っている。
(共同通信) - 10月13日21時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000269-kyodo-soci
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101301003621
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by thinkpod | 2005-10-14 05:10 | 人権
2005年 10月 14日

「まず自らが反省を」 中国、米の世界人権報告批判

 【北京=福島香織】中国政府は三日、「二〇〇四年米国人権記録」を発表し、米軍が拘束中のイラク人を虐待した問題などを例に挙げて、「米国自身に重大な人権侵害問題が山ほどあるのに、他国の主権を侵害して、国際的にも人権侵害の悲劇を生み出している」と激しく批判した。
 米国務省が先に発表した世界人権報告で中国の人権状況を非難したことへの対抗措置で、「米国は自らの行為を反省、直視すべきで、『人権報告』を発表し他国を批判するのに熱心になるべきではない」と強調した。 (産経新聞) - 3月4日
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by thinkpod | 2005-10-14 04:12 | 人権
2005年 10月 14日

中国留学生にアカハラか 香川大が調査委を設置

2005年10月13日 (木) 21:38

 香川大大学院教育学研究科に留学中の中国人男性(33)と妻(33)が、担当教官だった50代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)を受けたと訴え出て、同大が調査委員会を設置したことが13日、分かった。

大学側が当事者から事情を聴いているが、男性らは重大な人権侵害があったとして、香川県弁護士会に人権救済を申し立て、徹底した事実解明を求めている。

申立書などによると、教授は男性に大学院の授業を受けさせず、学部の授業のみを受講させたほか、特定の教授の授業を受けるのを妨げ、教育を受ける機会を失わせた。

さらに、中国旅行をした際に自分で撮影した、中国人のマナーの悪さや公共道徳の低さを強調する多くの写真を、授業中に大画面に表示。こうした差別的行為で男性らに不快で人格を踏みにじられるような感情を抱かせた。

別の授業では、戦時中の南京大虐殺に触れ「中国はうその報道をしている」などと述べたこともあったという。


中国留学生にアカハラか 香川大が調査委を設置

 香川大大学院教育学研究科に留学中の中国人男性(33)と妻(33)が、担当教官だった50代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)を受けたと訴え出て、同大が調査委員会を設置したことが13日、分かった。
 大学側が当事者から事情を聴いているが、男性らは重大な人権侵害があったとして、香川県弁護士会に人権救済を申し立て、徹底した事実解明を求めている。
 申立書などによると、教授は男性に大学院の授業を受けさせず、学部の授業のみを受講させたほか、特定の教授の授業を受けるのを妨げ、教育を受ける機会を失わせた。
 さらに、中国旅行をした際に自分で撮影した、中国人のマナーの悪さや公共道徳の低さを強調する多くの写真を、授業中に大画面に表示。こうした差別的行為で男性らに不快で人格を踏みにじられるような感情を抱かせた。(21:40)
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by thinkpod | 2005-10-14 02:33 | 人権
2005年 10月 12日

「人権救済条例」が成立 鳥取県、来年6月に施行 都道府県で初

 人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げた「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(人権救済条例)が十二日、鳥取県議会で可決、成立した。全般的な人権侵害救済で条例が制定されるのは全国で初めて。平成二十二年三月までの時限条例として、来年六月に施行される。

 政府が再提案をめざしている「人権擁護法案」の地方版ともいえ、差別や虐待など八項目を人権侵害の行為と規定。被害からの救済や予防を、同条例に基づいて設置される「人権侵害救済推進委員会」に申し立てることができる。委員会は人権問題などに見識のある五人で構成され、加害者に是正勧告し従わない場合は事実や氏名を公表。さらに、委員会の調査への協力を正当な理由なく拒んだ場合は罰則(五万円以下の過料)が規定されている。

 ただ、行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できることになっている。

 県弁護士会は「氏名の公表は刑事罰に匹敵する制裁となる可能性があるにもかかわらず、申立人に対する反対尋問も保障されていない」と不備を指摘。

 「調査に協力しない当事者への罰則は、供述や自白が強制されないという刑事事件の容疑者にも認められている権利の否定で、憲法違反の恐れがある」などと批判している。

 条例案は県議三十八人のうち三十五人が共同提案したが、「拙速」「人権侵害の定義があいまい」など反対の声も多いため、この日の本会議は対応の協議などで開会が遅れる一幕もあった。

 条例をめぐっては、片山善博知事が「地方ごとに人権擁護機関を作った方が、きめ細かい判断が下せる」として検討が始まり、昨年の十二月議会に県が条例案を提出。さらにこれを修正する形の条例案が議員提出され、さらに継続審議となっていた。

≪都合のいい条例≫

 ■服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 「人権侵害は行政機関によっても起こり得るのに、調査協力を拒否できる都合のいい条例だ。犯罪捜査の対象となるケースは除外しているが、違法捜査による人権侵害はどうするのか。美名の下の『人権救済回避条例』といえる。調査に膨大な時間がかかるのに、非常勤委員五人と事務局だけというのは物理的にも無理だ」

≪運用に議論必要≫

 ■棟居快行・北海道大教授(憲法学)の話 「人権侵害は日常生活の中で起こる。国でなく、身近な自治体が人権を擁護する条例をつくったことは評価できる。ただ重大な人権侵害の場合、啓発や指導の手続きを飛ばし、勧告という強い措置をとるのは問題。逆に人権侵害を引き起こしたり、表現の自由を委縮させたりする危険もある。運用面はさらに議論すべきだ」

≪人権侵害の規定あいまい≫

 鳥取県の人権侵害救済条例は、人権侵害そのものの規定があいまいで、恣意(しい)的な運用によって、逆に行政権力による人権侵害も起こりうる可能性がある。

 今回の条例は議員提案されたが、「原案」は県が昨年十二月に県議会に提出した条例案。片山善博知事が平成十四年に、地方レベルの人権擁護機関の必要性を認めたことから策定された。片山知事自身も「取りあえずやってみて、問題はそのつど解決すればいい」と述べており、“制定ありき”の感は否めない。

 県議の大多数も、この流れに乗った形で、協議に十分な時間がかけられたとはいえない。行政機関にだけ調査協力の「拒否権」があるなど、官に甘く民に厳しい側面が残されたままだ。

 国の人権擁護法案の議論でも注目されるメディア規制の問題も、条例では「表現の自由」が具体的な文言で示されていない状態。報道機関の報道、取材の自由には「最大限の尊重」を盛り込んでいるものの、取材活動などに一定の制限がかけられる恐れもある。

 人権を侵害したと認定され、是正の勧告に従わなかった人は、氏名などが公表されるが、県弁護士会は「間違いなくその人や家族などの名誉や社会的信用を失墜させる」と指摘。運用次第では、市民の「人権」が一層侵害されることにもなりかねない。(鳥取支局 服部幸一)
Sankei Web 産経夕刊 「人権救済条例」が成立 鳥取県、来年6月に施行 都道府県で初(10/12 15:00)
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by thinkpod | 2005-10-12 15:46 | 人権
2005年 10月 12日

人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も

2005年10月12日12時15分

 鳥取県議会は12日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は06年6月1日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。

 条例案は県議38人中35人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め34人、反対2人、棄権1人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。

 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。

 こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。

 また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

 行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。

 県が04年12月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。

 批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。
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by thinkpod | 2005-10-12 14:47 | 人権
2005年 10月 10日

鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も

 2005年10月09日09時29分

 鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が12日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。

 条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員5人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。

 同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に5万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。

 ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。

 政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。

 ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮(いしゅく)しかねない」との批判も出ている。

 委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。

 同弁護士会は8日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。

 県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」(片山善博知事)として、04年12月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員38人中35人の連名で9月定例会に改めて議員提案した。11日に委員会審議がある。

 人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。

 同様の条例は大阪府が03年度に1年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。


鳥取県弁護士会が人権条例案の反対声明
 鳥取県の9月定例県議会最終日の12日に成立が見込まれている議員35人による合同提案の県人権侵害救済条例案に対し、県弁護士会(松本光寿会長、31人)は8日、会長声明を発表、「重大な欠陥を覆いがたく、憲法違反の恐れすらある」として可決への反対を表明した。声明文は知事や県議38人全員へ同日付で送付した。

 鳥取市内の県弁護士会仮会館で松本会長と安田寿朗副会長が記者会見して発表。

 声明文は侵害者に対し、(1)是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表をする(2)調査協力拒否の場合、5万円以下の過料を科す―の2点について「刑事罰に匹敵する制裁」として特に問題視。

 「反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない」とし、憲法31条などに違反するとした。

 このほか21条の言論・表現の自由などにも抵触するとし、「人権擁護制度が逆に国民の基本的人権を制約するという、構造的かつ致命的な欠陥を有している」と厳しく批判。

 松本会長は「この1週間、県弁護士会は議員提案の内容を憲法と照らし合わせて検討、その結果、声明文を全会一致で承認した」と述べた。

 同弁護士会は執行部案が提案された昨年12月にも会長声明を発表し、問題点を指摘してきたが、松本会長は「罰則規定などの基本的な見直しがなく、大きくは改正されていない」と語った。

 日本弁護士連合会(日弁連)も「全国へ波及する恐れがある」として会長声明発表を検討している、という。

('05/10/09)
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by thinkpod | 2005-10-10 15:45 | 人権