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カテゴリ:国際( 36 )


2005年 09月 20日

東京湾に放射性物質拡散を計画 著書で元KGB要員

 1960年代に東京で活動していた旧ソ連国家保安委員会(KGB)要員らが日米関係を悪化させるため、東京湾に放射性物質をばらまくなどの破壊活動を計画していたと、元KGB要員ミトロヒン氏が著書で指摘していたことが分かった。著書「ミトロヒン文書第二巻」が英国で19日、出版された。

 昨年死去したミトロヒン氏は、1992年に英国に亡命した際にKGBの大量の機密資料を持ち出したことで知られる。

 アジアや中南米などでのKGBの活動を扱った今回の著書は日本に関する章で、外務省にも協力者がいたとするなど冷戦下にKGBが日本で築いた情報網を浮き彫りにする内容となった。

 同書によると、69年に東京湾に放射性物質をまき散らし、横須賀基地の米原潜のせいにする策略が練られたが、米国製の放射性物質の入手が困難であることなどを理由にKGB本部が認めなかった。

 また当時のKGB東京駐在官事務所は65年、ベトナム反戦デモに合わせ、日本人協力者を使って東京にある米国の文化センター図書館の爆破や、米国攻撃を呼び掛ける右翼のビラの偽造を計画。ただ実行されたかは不明という。

 一方、KGBは日本の外務省内で協力者づくりに成功し、60年代から少なくとも79年までは2人の外務省職員が多くの機密文書をKGB側に提供。また70年代後半には外務省の電信官から重要情報の提供を受け、政界やマスコミにも協力者がいたとしている。

 ■ミトロヒン文書 元ソ連国家保安委員会(KGB)要員ワシリー・ミトロヒン氏が1992年の英国亡命の際に持ち出した大量のKGB資料から成る。大部分は99年に英国の学者との共著で刊行された。またアフガニスタン関係の文書は米ウィルソン・センターの「冷戦国際歴史プロジェクト」に寄贈された。今回出版されたのはアジア、中東、中南米、アフリカに関する部分。同氏は22年生まれで、48—84年KGBに勤務し、機密文書の保管などを担当。2004年に死去した。

(共同)

(09/20 10:30)


東京湾に放射性物質 KGB、60年代に計画?

元職員が著書で指摘 日米離反狙う

 【ロンドン=蔭山実】東京で1960年代に活動していた旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員らが日米関係を悪化させるため、東京の米国関連施設の爆破や、東京湾に放射性物質をばらまいて米国の原子力潜水艦の責任にする破壊工作などを計画していたことが元KGB職員の故ミトロヒン氏の文書を集めた著書で判明した。

 この著書は「ミトロヒン文書第二巻 KGBと世界」のタイトルで英国で19日に出版された。ミトロヒン氏は92年にKGBに関する大量の機密文書を所持して英国に亡命し、昨年亡くなった。今回出版された著書は世界各地でのKGBの活動を記した同氏の文書が収録されている。

 日本では、65年にKGBの東京駐在官事務所が当時のベトナム反戦デモに合わせ、起爆装置を米国製タバコの箱に隠した爆弾を、日本にいる協力者に米国文化センターの書棚に仕掛けさせ、翌朝に爆破させる計画を立案。KGBの犯行を隠すため、米国攻撃を訴える右翼団体のビラも偽造しようとしたという。

 69年には、東京湾に放射性物質をまき散らし、横須賀基地の米原潜のせいにする工作が検討されていた。ただ、米国製の放射性物質の入手が難しいことなどからKGB本部が計画を却下したという。

 破壊工作以外にもKGBは外務省に協力者をつくり、79年までに2人の外務省職員が機密文書を大量にKGBに手渡していたことも指摘されており、冷戦下で日本に情報網を築いていた状況がうかがえる。

【2005/09/21 東京朝刊から】

(09/21 09:06)
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by thinkpod | 2005-09-20 17:17 | 国際
2005年 09月 19日

中国政府、人道危機について国際社会が介入する権利をけん制

 [国連 19日 ロイター] 虐殺や戦争犯罪、民族浄化などの危機にさらされた人々を
保護するするために国際社会が介入する権利に関して、国連総会特別首脳会合で先週
新たに合意が成立したことをめぐって、中国政府は19日、この権利を乱用することが
あってはならないと強調、権利の行使について西側諸国をけん制した。

 1990年代に起きたルワンダ、ボスニア、コソボでの人民虐殺事件が繰り返されることを
防ぐことを目的として、国連総会特別首脳会合は先週、政府にその能力や意思がない
場合には、国際社会が人々を「保護する責任」を有する、という原則について合意した。

 これについて中国の李肇星・外相は演説で、大規模な人道上の危機を防ぐために行動が
とられるには安全保障理事会の承認が必要、と主張。「ある国に人民を保護する能力・
意思がないとの性急な結論に基づき、故意に介入することに、わが国は反対だ」と述べた。

 中国は国連安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っている。
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by thinkpod | 2005-09-19 10:10 | 国際
2005年 08月 18日

戦後の植民地支配を謝罪 オランダ、インドネシアに

【ジャカルタ17日共同】オランダ政府は16日、旧植民地インドネシアを第2次世界大戦で占領した日本の敗戦から2日後の1945年8月17日に独立運動指導者スカルノ(初代大統領)らが行った独立宣言を、60年ぶりに有効と認めると表明、その後4年間続けた植民地支配について謝罪した。
 オランダのボット外相が17日のインドネシア建国60周年祝賀式典に出席するためジャカルタを訪問、16日夜の演説で表明した。オランダの閣僚がインドネシア独立記念日の式典に出席するのは初めて。
 オランダは日本敗戦直後の空白期間に宣言された独立を認めず、独立戦争が4年間続いて泥沼化。49年に米国の仲介で主権を移譲した。インドネシア側が「建国」と位置付ける独立宣言を認めたことで戦後60年の歴史の清算が実現する。
(共同通信) - 8月17日9時11分更新

インドネシア独立戦争 オランダ外相「遺憾」 1945年の宣言「有効」認める


【シンガポール=藤本欣也】インドネシアの独立六十周年記念式典が十七日、ジャカルタ市内で開かれ、旧宗主国のオランダからボット外相が出席した。独立記念式典にオランダ閣僚が出席するのは初めて。外相は一九四五年八月十七日にスカルノ初代大統領が行った独立宣言についてオランダ政府として初めて有効であると認めたうえで、第二次大戦後、四年間続いた独立戦争について遺憾の意を表明した。
 ボット外相は十六日、報道陣に、四七年にオランダが独立阻止のため大規模な軍隊をインドネシアに派遣したことについて、「歴史の誤った側にオランダを追いやった」と指摘。「(戦闘によりもたらされた)すべての苦しみに深い遺憾の意を表したい」と語った。
 第二次大戦中、日本の占領下に置かれたインドネシアは日本の敗戦後の四五年八月十七日、スカルノが独立を宣言し、初代大統領に就任した。だが、日本に占領されるまで約三百五十年間インドネシアを植民地支配してきたオランダはこれを認めず独立戦争が勃発。オランダによるインドネシア独立承認は四九年十二月のハーグ協定まで待たなければならなかった。
 同外相は独立記念式典出席について、「政治的、道義的にこの日を(独立記念日と)認めることを意味する」と述べ、オランダとして初めて四五年の独立宣言が有効だとの認識を示した。
 オランダは、植民地支配と独立戦争について謝罪したことはなく、九五年にインドネシアを初訪問したオランダのベアトリックス女王は「植民地支配は互恵的」とまで発言して、物議を醸したことさえある。今回のボット外相の遺憾表明も植民地支配そのものについてではない。また在インドネシアのオランダ大使館は、遺憾表明は「謝罪」と解釈されるべきものではないとの立場を示している。
 ただ、オランダは一方で、インドネシアを占領した日本に対しては「謝罪」を求めてきた経緯があることから、オランダ国内でも二重基準を批判する声が上がり始めており、外相の遺憾表明はこうした社会の変化を反映したものでもある。インドネシアのハッサン外相は「過去に和解する歴史的な時を迎えた。両国関係強化に資するだろう」と評価している。
(産経新聞) - 8月18日3時9分更新

【正論】インドネシア独立運動と日本とスカルノ
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by thinkpod | 2005-08-18 17:35 | 国際
2005年 08月 16日

豪首相、太平洋戦争戦勝記念日式典で旧日本軍を非難

 【シドニー=樋口郁子】オーストラリアのハワード首相は15日、首都キャンベラの太平洋戦争戦勝記念日式典で、「2万人以上のオーストラリア兵が残酷な敵の手に落ち、強制労働や飢え、蛮行に耐え忍んだ」と述べ、第2次大戦下、豪軍など連合軍兵士を捕虜にした日本を辛辣な言葉で非難した。


 また、「無敵だった日本軍を止め、追い返したのは、パプア(ニューギニア)にいた豪軍兵だった」と話した。

(2005年8月15日21時45分 読売新聞)

111 名前: マンセー名無しさん  Mail: sage 投稿日: 05/08/16(火) 03:31:59 ID: Zh/ESpIo

1 名前:諸君、私はニュースが好きだφ ★[] 投稿日:2005/08/16(火) 00:04:40 ID:???0
 オーストラリアのハワード首相は15日、首都キャンベラの太平洋戦争
戦勝記念日式典で、「2万人以上のオーストラリア兵が残酷な敵の手に
落ち、強制労働や飢え、蛮行に耐え忍んだ」と述べ、第2次大戦下、
豪軍など連合軍兵士を捕虜にした日本を辛辣な言葉で非難した。
 また、「無敵だった日本軍を止め、追い返したのは、パプア(ニューギニア)に
いた豪軍兵だった」と話した。
ソース(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050815id24.htm

325 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/08/16(火) 02:50:26 ID:p1X27djH0
沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に
対して、アメリカとオーストラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を
撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に
往復しては攻撃を続けました。

救命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した
実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、国民に大きな
ショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに.....と」。
(容赦なき戦い、ジョン・ダワー著)

ちなみに日本海軍では漂流者に対する攻撃を禁止していました。
ニューギニア戦線でのオーストラリア軍やマッカサー指揮下の第四十一師団は、「捕虜を
取らない」つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した
日本兵を殺するので有名だった。
軍事歴史家デニス・ウォーナーは1982年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、
ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の
負傷兵を、オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1124118280/
【ニュース速報+】-【オーストラリア】豪首相、太平洋戦争戦勝記念日式典で旧日本軍を非難

112 名前: マンセー名無しさん  Mail: sage 投稿日: 05/08/16(火) 03:49:25 ID: Zh/ESpIo

334 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/08/16(火) 02:58:21 ID:p1X27djH0
<「リンドバーグ日記」>(「リンドバーグの衝撃証言」『正論』五月号 より引用)

八月六日 日曜日

・・・「オーストラリアの連中はもっとひどい。日本軍の捕虜を輸送機で南の方に送らねば
ならなくなったときの話を知っているかね? あるパイロットなど、僕にこう言ったものだ。
捕虜を機上から山中に突き落とし、ジャップは途中でハラキリをやっちまったと報告した
だけの話さ」
http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist3_3_1.htm
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by thinkpod | 2005-08-16 04:14 | 国際
2005年 08月 09日

スイス在住外国人:国籍取得で反対派広告 違法性認めず

【ジュネーブ大木俊治】昨年9月に行われたスイス在住外国人の国籍取得条件緩和をめぐる国民投票で、反対派の新聞広告が人種差別に当たるとしてイスラム教団体などが告訴していた問題で、スイス・チューリヒ州検察当局は、広告は違法とは言えないとして立件の断念を明らかにした。スイス放送などが報じた。
 新聞広告は、右派国民党系の団体がスイス各紙に掲載。イスラム教徒の出生率が急増しているとして、スイス政府の統計を根拠に「条件を緩和すれば、2040年にはスイス人の72%がイスラム教徒になる」などと警告した。
 国民投票はスイス国籍取得を求める移民について、2世の審査基準を緩和し、3世は希望すれば自動的に認めるとする政府提案の是非を諮った。結果は、2世について反対56.8%、3世については反対51.6%で、いずれも否決された。
 17件の告訴を受けたチューリヒ州検察当局はスイス放送に対し、この広告が間接的に国民の“恐怖心”をあおったことは認めたが、「法的に、イスラム教徒への憎悪をあおったり、イスラム教徒を侮辱したとは言えない」と語り、違法性は認められないと判断したことを表明した。
 スイス政府は「広告の示した結論はばかげている」と、公式統計との関連性を否定している。
 キリスト教徒が大多数のスイスではイスラム教徒の人口比は約4%。移民は他の欧州諸国に比べて国籍取得が難しく、スイス住民の約20%は国籍を持たない「外国人」だ。このため国籍取得条件の緩和を求める声が高まる一方、外国人の流入による犯罪増加やテロ発生を懸念する声が出ている。
毎日新聞 2005年8月9日 13時10分
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by thinkpod | 2005-08-09 16:29 | 国際
2005年 07月 04日

対日観に異変、過半数が4島返還支持  

  プーチン大統領の11月の訪日を控え、日本の北方領土返還要求への反発が強まるロシアで、51%が4島の日本返還を支持する意外な世論調査結果が公表された。「プーチン政権の世論操作の陰で、親日的な潮流がロシア社会に確実に存在する」(外交筋)との見方もある。

 民間世論調査機関の国際社会学研究センターが6月、ロシア全土の40地域で3200人を対象に実施した。それによれば、北方領土問題の解決策として、「4島をすべて日本に返還」が51%、「ロシアがすべて領有」が24%、「2島返還」が6%、「共同統治」が5%、「国連信託統治」が4%、「日本に長期貸与」が3%だった。

 日ロ関係改善に何が必要かとの質問には、「領土問題解決」が34%、「平和条約締結」が31%、「経済協力拡大」が16%。プーチン大統領訪日で何を期待するかにも、「領土問題解決」が38%、「平和条約締結」が29%、「経済協力協定締結」が14%だった。

 北方領土を返還した場合のロシアの利点としては、「日ロ関係改善」が31%、「信頼と相互理解向上」が23%、「大規模経済協力進展」が20%だった。

 日本に何を期待するかとの質問では、「電子・電気製品」が56%、「自動車」が24%、「子供用品」が9%。日本を訪問したいかには、「イエス」が76%。日本のどんな対ロ投資に期待するかでは、「輸送網の近代化」が33%、「農業部門」が26%、「漁業」が16%だった。

 回答者は領土問題での日本側の主張に理解を示し、驚くほど親日的であることが分かる。日本の4島返還要求を「不当であり、歴史的正当性がない」と反発するプーチン大統領、「日本は第二次大戦の侵略の歴史を無視し、ロシアに対して被害者と振る舞っている」などと反日発言を繰り返すロシュコフ駐日大使らが知ると、腰を抜かすだろう。

 もっとも、昨年11月に世論調査基金が行った調査では、「2島返還にも反対」が66%、賛成は9%にすぎなかった。日本経済への羨望(せんぼう)が強かった旧ソ連崩壊前後の民主化時代には、世論調査で4島返還を支持する意見が比較的多かったが、民族愛国主義を掲げ、メディア操作を行うプーチン体制下では返還反対論が大勢であり、今回の調査は異例だ。

 国際社会学研究センターのカザコワ所長は「調査に当たったスタッフ自身が驚いている。過半数の回答者が4島返還を支持したことは、それだけ多くの国民が、重要な隣人である日本との関係改善を切望していることを意味する。領土問題を解決する潮時となり得る」と指摘した。

 ロシアはこの数年、日本ブームで、寿司バーや日本料理店はモスクワだけで200軒以上。作家・村上春樹の作品がベストセラーになるなど、日本文学ブームだ。ロシアの主要都市には、柔道や剣道、空手のクラブ、日本語教室、茶道、生け花、折り紙などのサークルが大抵活動している。自動車やハイテク製品といった日本製品信奉に加え、ソフト面での静かな日本ブームも、今回の調査結果を支えているかもしれない。

 一方、イズベスチヤ紙が最近行った世論調査では、中国を「ライバル」と答えたのは47%で、「友好国」としたのは7%にすぎなかった。中国の大国化への警戒感が極東・シベリア地域を中心に高まっていることも事実だ。

 7月初めの胡錦濤国家主席の訪ロで中ロ蜜月はピークに達しているが、プーチン政権の「親中・反日外交」は、一般大衆の心理と乖離(かいり)し、国民的支持を得ていない可能性がある。

ユーラシア新世紀
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/eurasian/050704.html


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by thinkpod | 2005-07-04 00:16 | 国際