カテゴリ:国際( 36 )


2005年 11月 05日

中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で断言

 【ワシントン=五十嵐文】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントン市内で講演し、仮に中国と米国が戦争すれば、「米国は絶対に中国に負ける」と断言した。

 石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。

 さらに、中国が大陸間弾道弾(ICBM)の実験に成功したり、日本周辺で原子力潜水艦の活動を活発化させたりしていることを指摘。「生命に非常に無神経な指導者が、米国との緊張が高まった時にどういう挙に出るか。われわれは冷戦よりはるかに危険度の高い緊張の中にある」と中国に対する警戒感をあらわにした。

(2005年11月4日10時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051104i504.htm




「中国が核を落とすなら沖縄か東京」 石原都知事が米講演で発言

 【ワシントン3日=滝本匠本紙特派員】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日午後、米首都ワシントンで講演し、米国と中国の間で緊張が高まっているとの見解を示した上で、米中間で紛争が起こった場合に「中国にとって一番目障りな日米安保をたたくために、もし核を落とすなら沖縄に落とすだろう。あるいは東京を狙うだろう」と述べ、日米安保体制の下で沖縄が最初に標的とされるとの見方を示した。その上で中国への経済的封じ込めが必要との持論を展開した。
 石原知事は同日夕、在日米軍再編協議で米側代表を務めたローレス国防副次官とも面談。再編協議に対する都の考え方を伝える一方で、中国に対する自らの見解を伝えたものとみられる。
 講演で石原知事は、米中緊張への対処として「もしまともに中国と戦争したら、人命を尊重する限り(戦死者に頓着しない中国に)絶対アメリカは負ける」と軍事力による抑止力の限界に言及し、「戦争に対して戦争で報いるのではなく、経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」と述べた。
 今後の中国の民主化には懐疑的な見方を示した上で、現在の米中関係について「米ソ対立の冷戦構造の時以外にはるかに危険な緊張の高い状況に置かれた」と危機感を強調、米側にある楽観的な中国観を暗に批判した。
(琉球新報) - 11月4日14時52分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000019-ryu-oki
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by thinkpod | 2005-11-05 03:37 | 国際
2005年 11月 04日

南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会

2005年11月02日11時29分

 国連総会は1日、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。

 大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「60年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた」と演説。「1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連3席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。
http://www.asahi.com/international/update/1102/007.html
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by thinkpod | 2005-11-04 03:25 | 国際
2005年 11月 03日

英 国籍希望者に試験義務付け

279 名前: マンセー名無しさん Mail: 投稿日: 05/11/03(木) 01:41:51 ID: V1+ZoOIh

【ニュース】  英 国籍希望者に試験義務付け

イギリスでは、これまでイギリスに5年以上暮らした移民が申請すれば、国籍の取得の
ために試験や面接は必要とされていませんでしたが、犯罪の増加や治安の悪化を招いたり、
イギリスの伝統的な価値観が失われかねないとの声が野党などからあがっているため、
イギリス政府は移民受け入れの規制を強める方針を示しています。こうした中で、イギリス
内務省は、国籍取得の新たな条件として、イギリスの文化や社会制度についての常識や教養を
問う試験を義務付けることになり、1日から、全国に設けられた90の会場で試験が始まりました。
試験の問題には、イギリス王室の地位や離婚などの法制度についての知識、イギリス各地の
方言やパブでビールを飲む時のマナーまで幅広い分野が含まれています。内務省は、イギリス人
として社会に溶け込んでいくために必要な素養を試すものだとしており、移民だけでなく難民が
永住権を申請する際にも同じような試験を導入することを検討しています。

11/02 08:30
http://www.nhk.or.jp/news/2005/11/03/d20051102000041.html
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日本はまぁだ?
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by thinkpod | 2005-11-03 03:58 | 国際
2005年 10月 29日

■ヒラリー議員、韓国は“恩知らず”

 【ソウル=黒田勝弘】米国のヒラリー・クリントン上院議員が最近、反米的な動きが目立つ
韓国に対し“恩知らず”と批判したことが韓国で話題を呼んでいる。韓国各紙がワシントン
発で伝えたもので、ヒラリー議員は新しく指名された在韓米軍司令官承認のための米上院
軍事委員会の聴聞会(二十五日)で、韓国の現状を厳しく批判する発言をしたという。 
 それによると、ヒラリー議員は「韓国が今のような目覚ましい経済発展に成功したのには
米国の役割が大きかったが、今や両国関係は“歴史的健忘症”といえるほど認識不足に
なっている」としたうえで、「これは韓国人たちが、経済成長と自由拡大を享受できるように
なった過程で米国が数十年間にわたって果たしてきた努力の重要性について十分理解し
ていないためだ」と述べたという。
 最近の韓国は「自主外交」を名分に“米国離れ”の動きを見せる政府をはじめ反米・親北
朝鮮的な雰囲気が目立ち、これに対し米国でブッシュ政権や共和党など保守派を中心に
韓国への不満や批判が強いことは伝えられていた。しかし今回のヒラリー発言は民主党に
さえ不満が強いことを示したものとして、韓国世論にはちょっとしたショックになっている。
 とくにヒラリー議員が次期大統領選の有力候補として取りざたされているため、その韓
国批判は波紋を広げている。
 また二十八日付の東亜日報は最近の米国における韓国批判の例として、ブッシュ政権
一期目に国防次官補代理を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス研究員が韓国
におけるマッカーサー将軍の銅像撤去の動きに触れ「恩知らずほど悪いものはない。今
週の“恩知らず一等賞”は韓国だ」と批判した米紙への寄稿文を紹介している。
 マッカーサー将軍は朝鮮戦争の際、国連軍司令官として北朝鮮の武力侵略から韓国を
守った人物。仁川港に記念の銅像が立っているが、親北勢力による撤去運動が堂々と展
開され、米国世論の反韓感情の要因になっている。(10/29)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_45_1.htm
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by thinkpod | 2005-10-29 16:39 | 未分類
2005年 10月 15日

シリコンバレー様変わり ここはアジア?

中・韓・印ITエリートが続々

 世界のIT(情報技術)産業の牽引(けんいん)役だった米西海岸のシリコンバレーが様変わりしている。米国の起業家に代わり、ここ数年、中国やインド、韓国といったアジアのITエリートたちが職を求めてこの地に押し寄せ、IT系企業を立ち上げる例が増えているからだ。そのせいで不動産の価格も高騰。全米屈指の値上がり率となっている。(ロサンゼルス 岡田敏一)

 シリコンバレーの玄関口、サンノゼの国際空港から車で西に約二十分。中国系が激増しているクパティーノという地域では、外観こそ米国風の一戸建てだが、玄関に盆栽風の松の木などの植木鉢を並べ、オリエンタルな雰囲気を演出している家が多い。

 そのすぐ北東、サニーベールとサンタクララの境界一帯では韓国系が増加。近くのショッピングモールのビデオレンタル店に入ると、全商品のタイトルがハングルでかかれていた。空港からサンノゼ市の中心部に向かう路面電車の乗客も三分の一ほどがアジア系。

 「シリコンバレーの人口がどっと増えたのは一九九五年からの五年間ですが、その後、アジア系の流入が目立ってきました。昨年から一年間でシリコンバレーの不動産価格は約15%も値上がりした。値上がり率は全米屈指です」。当地で二十年前から不動産業を営むデイブ・メウニアさん(46)はこう話す。

 サンノゼ市によると、同市の全人口のうちアジア系が占める割合は二〇〇〇年が26・9%(約二十四万人)だったが〇三年には28・9%に。三年間で約五千八百人増えた。中でも多いのがインド人、中国人、韓国人だ。

 インド系が増えている地域、サニーベールで服屋を営むインド人、ラジエシ・グプタさん(30)は三年前、当地にやってきた。近くのIT系工場でメモリー・チップを作る仕事に就いて資金をため今年五月から開業した。

 グプタさんは「インドは英語教育の水準も高く優秀な人材が多いが国内に良い就職先がない。そこで職と一獲千金を求めここをめざす人が増えています」と説明する。「IT系はヤフーやアップルコンピュータのように、他産業より成長速度が著しく速い。一発当てればもうけも大きい。いつかはIT系企業を起業したい」と力を込める。

 実際、成功する例は着実に増えている。九六年に中国人とインド人のITエリート二人がサンタクララに設立した「ウェブエクス」。この企業はインターネット・サービスを手掛け、〇三年四月、米経済誌フォーブスが「ナンバーワンの急成長を遂げるIT企業」と評された。

 当地のコンサルタント業者、ジューン・チョイさん(34)も「中堅のIT企業はシリコンバレーに千−二千社あるが、最近一番増えているのはアジア系です」と話す。

 しかし、ソフトウエア販売大手、アジャイル(九五年設立、本社・サンノゼ市)の場合、同社に勤務してノウハウを得たアジア系のITエリートが母国に戻り、同社の現地法人立ち上げに尽力する例が増えている。

 当地の台湾系ベンチャー・キャピタル大手「CDIBベンチャー」の最高経営責任者(CEO)、エミリー・チャン氏(50)は「数年のうち、アジアのITエリートのUターン現象が始まるかもしれません」と予想する。
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by thinkpod | 2005-10-15 17:49 | 国際
2005年 10月 13日

在米中国パワーの歴史観

米国での中国のプレゼンスの拡大をいやでも感じさせられる。首都ワシントではとくに議会や研究所での中国がらもの議会や研究所での中国がらみの公聴会、セミナーの数がますます多くなった。その種の集いに顔を出す中国人の数がこれまたいつも増えている。日本と比べると、その存在はずっと活発で大規模にみえる。
 
 ブッシュ政権の中国への警戒を反映して議会では批判的な公聴会や討論会が多い。常設の関連委員会に加えて、超党派の「米中安全保障調査委員会」は十二人の民間専門家が議員とともに、三月に一度ぐらいの割で中国の経済拡大がその軍事力にどう影響するかの公聴会を開く。上下両院合同の「中国に関する議会執行委員会」は毎月二度ほど専門家を証人として招き、中国の人権状況を論じる。
 
 民間のシンクタンクとなると、ヘリテージ財団、外交評議会、ブルッキングス研究所など中国関連のシンポジウムなどの開催はさらに頻繁となる。この種の集いで目立つのは傍聴者も証人も中国人がきわめて多くなっている点せある。
私は1998年にワシントンから北京に転勤し、2001年にまたワシントンに戻ったのだが、98年以前は公開の場で中国人が発言や質問をするという場面は皆無に近かったのに、いまやごく普通なのだ。
 
 米国全体でも中国人の学生や学者がものすごく増したのである。大学生以上の正規の留学では中国人はもう六万人を超えて世界第一、日本人留学は四万六千人ほどで第三位にすぎない。中国からの学生も学者も本国にはまず帰ろうとしなでがんばる点が日本人とは対照的である。いわば背水の陣で勉学するせいか、ワシントンでも米国の大学の博士号を持ち、米側の集会で証言する中国人専門家の活動が目立つ。
米国の各主要大学でも中国人の教授が急速に増えてきた。大多数は中国研究を専門とする中国人教員も多い。
 
 ワシントンではアメリカ大学の日本政治の趙全勝教授の日本歴史の楊大慶教授が知られる。日本人留学生にとっては皮肉なことに米国の大学に留学して、日本の政治や歴史を中国人から学ぶという現象がおきているのだ。
ワシントンでの中国パワーの実態は日本の中国専門外交官としてワシントンに三年在勤して昨年、東京に戻った片山和之氏(現外務省国際エネルギー課長)の著書『ワシントンから眺めた中国』に詳しい。片山氏はワシントンの大学の日本史クラスで日本人学生がかなりいるのに黙ったまま、中国の米国の学生たちだけが活発な討論を展開する、というような話を紹介している。
 
 さて、こうした米国定住の中国人たちが北京政府とはどんな関係にあるのか。以前は天安門事件などで追われてきた民主派と共産党側の人との区別が簡単についたのだが、最近は微妙である。グレーにみえる人たちが多いのだ。だが個別に注意してみると、いまも中国へ定期的に戻っている人たちは自国の政府や共産党を正面からは決して批判しないようだ。この点も在米日本人とは対照的である。
 
 ワシントン在住の中国人は中国共産党の意向を反映する向きが多く、日本に対しても歴史』問題で追及する構えを常時、とっている。「戦争の真実を追及する連盟」とか「ワシントン慰安婦連合」という組織があり、大学や図書館の構内で「慰安婦展」「南京大虐殺展」を開催するのだ。こういう中国人たちの長期目標は米国の首都ワシントンに中国版「ホロコースト博物館」を開設することのようだ。ワシントンにはすでにユダヤ系米人が主になって米国政府を動かし開設したホロコースト博物館がある。在米中国人や中国系米人の一部はこれに似せて、日本軍の中国での行動を展示する公共施設をつくろうとしている。

 前述の片山氏の著書も、中国人たちの間でのそういう博物館開設のための宣伝や集会、寄付の活動が展開されていることを伝えている。
日本としてはこれまでの中国側の一方的で、よく変わる「戦争記録」をもとに廬溝橋にあるような記念館を米国の首都に開かれたのでは、たまらない。在米中国パワーの動向に細かかな注意を払い、そうした一方的な行動が米側には受けいれないように当事者としての日本側の主張をも述べ続けるべきだろう。
産経・ワシントン・古森 義久
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by thinkpod | 2005-10-13 05:05 | 国際
2005年 10月 04日

日中険悪化、責任は日本 クリントン政権時の対日要職経験者が見解

領海侵犯…公表して挑発した/ガス田…控えめに対応せよ/暴力デモ…和解的態度が欠落
 【ワシントン=古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。
 米国の国防大学と大手研究機関のAEIが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。
 リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。
 質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。
 同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。
 同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。
(産経新聞) - 10月2日2時40分更新
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by thinkpod | 2005-10-04 04:34 | 国際
2005年 10月 01日

ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文

 【ワシントン=古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
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by thinkpod | 2005-10-01 02:52 | 国際
2005年 09月 23日

中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開

影響力阻止狙う「策略」
 【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。
 CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は(1)日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった(2)北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた(3)北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
 中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
(産経新聞) - 10月22日2時48分更新 (2004)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int
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by thinkpod | 2005-09-23 21:39 | 国際
2005年 09月 23日

中国の対日歴史観に違和感 米国務副長官が見解

 【ニューヨーク=長戸雅子】ゼーリック米国務副長官は21日、先の米中首脳会談に関連してニューヨーク市内で講演、第2次世界大戦をめぐる中国の対日歴史観について、「かなりのギャップを感じるところもある」と違和感を表明、日米中3カ国の歴史専門家による協議で認識格差を緩和できるのではないかと提言。米政府高官が日中間の歴史認識摩擦に関して踏み込んだ発言を行うのは珍しい。

 同国務副長官はまた、「閉ざされた政治が将来もずっと中国社会の姿となることはあり得ない」と予測し、「国民に信頼され、説明責任を伴った政府となるよう政治的な移行が必要」と、共産党一党独裁体制から民主体制への移行を促した。


 第2次大戦をめぐる日中間の歴史認識に言及して、「中国にとり、日本との歴史認識問題が敏感な問題であることは理解できる」と述べる一方で、満州事変(1931年)を糾弾する中国・瀋陽にある「9・18歴史博物館」を訪れたことを例に挙げて、米国が参戦した1941年からソ連軍の日本侵攻までの年代順記述が飛ばされていた点を指摘、「中国が語る歴史にもかなりのギャップがあると認識した」と疑問を示した。

 そのうえで「3カ国の歴史家による協議を始めることで、こうした『誤解』を少なくすることが可能だ」と述べ、日中両国の歴史認識をめぐる問題に、米国が一枚かむことが解決の一歩になるとの考え方を提示した。

【2005/09/23 東京朝刊から】
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by thinkpod | 2005-09-23 16:36 | 国際