reference archives

hogetest.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:国際( 36 )


2006年 01月 25日

カナダに12年ぶり保守政権 対米協調路線へ

 中道左派路線の維持か保守政治への転換かを決めるカナダ下院(308議席)総選挙の投開票が23日行われた。開票結果は東部標準時の同日午後10時(日本時間24日正午)から順次発表され、カナダ放送協会(CBC)は、野党保守党が与党自由党を抑え勝利したと伝えた。

 保守党のハーパー党首が自由党のマーティン首相に代わり首相に就任し12年ぶりに保守政権が誕生することになるが、少数与党にとどまった。

 自由党政権は米国のイラク戦争派兵要請を拒否するなど対米独自外交を続け、内政でも同性結婚を認めるなどリベラルで知られたが、今後、対米協調、保守化路線が進むことになるとみられる。

午後11時(日本時間24日午後1時)現在で選挙管理委員会が発表した開票結果(速報)によると、各党の獲得議席数は保守党122、自由党103、ケベック連合50、新民主党31、無所属1。

 保守党は、政権腐敗対策に加え、減税、育児政策充実、犯罪抑止、医療制度改革の5分野を中心に政策を訴え、自由党の長期政権に不信感を抱き始めていた有権者の支持を獲得した。

 自由党は、ハーパー党首を「右翼」と攻撃。カナダが右旋回する危険性を警告したが、国民の支持獲得に難航した。(共同)

(01/24 14:07)
カナダに12年ぶり保守政権 対米協調路線へ
[PR]

by thinkpod | 2006-01-25 03:02 | 未分類
2006年 01月 14日

「バターン死の行進」記事、ユダヤ人団体が文春に抗議


 【ロサンゼルス=古沢由紀子】日本軍が捕虜米兵らを炎天下歩かせた「バターン死の行進」についての月刊「文芸春秋」の記事が「歴史を誤って伝えるものだ」として、ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は13日、当地で抗議の記者会見を開き、文春側に元捕虜らへの謝罪を求めた。


 記事は、同誌の昨年12月号に掲載された「『バターン死の行進』女一人で踏破」。ジャーナリストの笹幸恵さんが、フィリピンで行進のルートを4日間かけてたどり、「栄養失調気味の私ですら踏破できた」と報告。「日本軍による組織的残虐行為」との批判に、疑問を投げかけた。

 行進を体験した元米兵でアリゾナ州立大名誉教授のレスター・テニーさん(86)は、文春側に抗議文を送付。会見で、「水や食事をきちんととって歩いた彼女の行程は、当時の状況とかけ離れている」と批判した。

 同誌編集部は「抗議文などを見ておらず、現段階ではコメントできない」としている。

 同センターは1995年、文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」の「ナチスのガス室はなかった」とする記事に抗議し、同誌は廃刊になった経緯がある。

(2006年1月14日11時3分 読売新聞)
「バターン死の行進」記事、ユダヤ人団体が文春に抗議


★死の行進歪曲と文春に抗議 生き残りの米国男性ら

 【ロサンゼルス13日共同】第2次大戦中フィリピンで起きた「バターン死の行進」で
生き残った退役軍人の米国男性が13日、ロサンゼルスで記者会見し、月刊誌
「文藝春秋」が2005年12月号で掲載した同行進についての検証記事に対し
「事実を著しく歪曲している」として抗議、同誌に謝罪を求める手紙を送ったことを
明らかにした。
 同誌を出版する文芸春秋社長室は14日、「いまだ書面が届いていないので
コメントはできません」としている。
 「死の行進」では旧日本軍の捕虜となった米兵やフィリピン人住民が
1942年4月、約100キロの行進をさせられ、多数が死亡したとされる。

 記事では、ジャーナリスト笹幸恵氏が昨年10月にほぼ同じ行程を実際に歩いた。
たまたま体調不良で炎天下、4日間歩き続けたが、「この距離を歩いただけでは人は死なない」
「(旧日本軍の)組織的な虐待という指弾はあたらない」などと結論付けた。

共同通信 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011401001517
前スレ http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137204832/

■笹 幸恵(ささ ゆきえ)
大妻女子大学短期大学部卒業後、日本実業出版社、研修出版の編集記者を経てフリーライターに。
流通業のインタビュー記事の他、ビジネス全般、大学業界、戦記モノを中心に執筆活動を行なっている。
著書に「女子高生のための大学選び」(主婦の友社)「店はこうして生まれ変わった」(ダイヤモンド社)がある。

●バターン死の行進
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A1%8C%E9%80%B2
 改定履歴w http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A1%8C%E9%80%B2&action=history 
[PR]

by thinkpod | 2006-01-14 19:12 | 国際
2005年 12月 27日

不法移民 米、寛容策に賛否 低賃金で経済下支え/下院は規制強化

 【ワシントン=気仙英郎】米国の移民政策が揺れている。米国内にいる約一千百万人の不法移民は、堅調な米経済を下支えする、なくてはならない労働力だが、賃金低下を招いて労働環境を悪化させると取り締まり強化を求める声が強まっている。ブッシュ大統領は抜本策として先月末、不法移民の厳しい摘発を約束する一方、外国人労働者を一定期間、合法的に受け入れ、その後母国に帰国させる「ゲストワーカー」計画を提案した。だが、米国内のヒスパニック系住民や産業界、そして来年の中間選挙をにらむ議員らの思惑が複雑に入り交じって、実現には曲折が予想されている。

 米国内の不法移民は、毎年五十万人超がアリゾナ州やテキサス州などのメキシコとの国境地帯を越えて流入しているといわれ、おもに、農業やレストラン、清掃、家政婦などの労働者として雇用されている。こうした南米の貧困層の不法移民らは、低賃金で働くことから、インフレを抑制しながら米国の公的年金制度のすそ野を広げる上で役立つため、産業界は緩やかな対応を求めている。

 これに対して、労働組合や黒人団体などは、「賃金低下を招き労働環境を悪化させる」として厳しい措置を要求。学校や医療面での公共サービスの負担が大きくなることから、アリゾナ州が不法移民に対する公共サービスを削減する法律を制定したのをはじめ、カリフォルニア州やコロラド州などでも同様の法律を作る動きが相次いでいる。

 ブッシュ大統領はこれに対して、外国人労働者に三年間、労働許可証を発行して合法的に受け入れるゲストワーカー計画を提案した。その一方で、不法移民は出身国の居住地まで強制送還する措置やハイテク装置を使った国境警備対策などを発表した。アメとムチを使い分ける算段だ。

 しかし、米下院は今月中旬、大統領提案のゲストワーカー計画を否定。むしろ、移民規制強化のために、米国内の労働者すべての合法性の証明を雇用主に義務付け、もし不法移民であることを知りながら雇用すれば、一件あたり二万五千ドルの罰金が科される移民規制法案が可決された。

 米商工会議所をはじめとする米産業界は強く反対し、米国の移民の多くが中南米から来ることから、「寛大な移民政策は、党勢拡大の機会ととらえる」との意見もあって共和党、民主党ともに一枚岩ではなかったが、法案賛成が多数を占めた。

 年明けには、大統領提案を含む同様の法案の審議が上院でも始まる。ブッシュ大統領は来年の政策方針を発表する一般教書演説で、このゲストワーカー計画を取り上げ、国民に向け改めてアピールする方針だが、上院でも賛否をめぐる激しい攻防が必至の情勢だ。

不法移民 米、寛容策に賛否 低賃金で経済下支え/下院は規制強化
[PR]

by thinkpod | 2005-12-27 16:12 | 国際
2005年 11月 26日

<独新政権>旧ドイツ領住民追放は不正 記念施設を建設へ

【ベルリン斎藤義彦】第二次大戦後、チェコやポーランド領になった
旧ドイツ領に暮らしていたドイツ人が追放された問題について、
ドイツのメルケル新政権が追放を「不正」と評価し、
記念施設をベルリンに建設することが25日、分かった。

新政権をつくるため連立交渉にあたった与党・社会民主党の
ティールゼ連邦議会副議長が毎日新聞に明らかにした。

先月、政権をとったポーランドの中道保守政党は、
侵略した側のドイツが「被害者」の面を強調することに
反発しており、新施設は両国の対立の火種になりそうだ。

ドイツはもともと、東プロイセン(現ロシア、ポーランド領)や
ズデーテン地方(現チェコ領)、シュレジエン地方(現ポーランド領)
など東欧にも領土を持っていたが、第二次大戦でソ連軍が占領。

戦後、国境が西に大きく移動された。

その際、計1500万人が追放され、200万人以上が死亡したとされる。

副議長によると、それまでドイツの被害の側面を前面に
出すことに慎重だった社民党は、
キリスト教民主同盟(メルケル党首)との連立交渉で、
追放を「不正」と評価することで合意。

追放を記憶するため、記念施設をベルリンに建設することを決めた。

記念碑や資料館などが想定されており、研究事業になる可能性もある。

この計画についてポーランド外交筋は
「追放はナチスの侵略の結果。被害だけを強調するのはおかしい」と批判した。

ポーランド議会は昨年、ドイツの追放被害者が旧独領の
財産返還を求めたのに対抗、ドイツに戦後賠償を求める決議を採択。

先月、政権を握った中道保守政党「法と正義」の
カチンスキ次期大統領は04年、ナチスによるワルシャワ破壊の被害総額を公表した。

旧ドイツ領から強制的に追放された移住者でつくる団体
「追放者連盟」の支持を受ける民主同盟は、
ベルリンに「反追放センター」を創設するよう主張し、ポーランドの批判を受けてきた。

シュレーダー前首相など社民党は「周辺国の誤解を招く」と建設に反対してきたが、
民主同盟と連立を組むため、ベルリンでの施設建設で妥協した。

毎日新聞 http://www.excite.co.jp/News/world/20051126150000/20051126E30.055.html
[PR]

by thinkpod | 2005-11-26 21:07 | 国際
2005年 11月 20日

【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 情報戦略なき日本の危機意識欠如

急がれる情報担当官の海外配備
≪舌を巻く近隣諸国の演出≫
 中国を含め、韓国、北朝鮮が、いかに海外宣伝という名の情報戦にたけているか、その典型的な事例を最近の出来事から指摘してみたい。

 一つは、北京で約一年ぶりに日朝政府間対話が再開された十一月三日、二年前に北への亡命後、帰国を求めていた日本人女性を、北朝鮮が急遽(きゅうきょ)送還したことである。

 実はこの前日、EU(欧州連合)は日米両国とともに、北朝鮮に対する人権非難決議案を国連総会に提出しているが、その途端の出国許可である。当の女性は、「北朝鮮政府から人道的にしてもらい、何不自由なく過ごせた」と語り、平壌放送は「人道主義の見地から送還措置を取った」と伝えた。さも北朝鮮は、人権に腐心していると言わんばかりの演出である。

 いま一つは十月十七日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝(いぶか)る向きもあったろうが、これには訳がある。

 この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は百五十万ユーロ(約二億一千万円)を投じ、自国の文化紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海●・韓国首相の痛烈な日本批判であった。

 「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。

 さらに十一月七日には、国連人権委員会の特別報告が日本の在日朝鮮・韓国人への差別問題や同和問題にも言及したことを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が国連の場で、こぞって日本批判の大合唱を展開、さも日本が差別大国でもあるかのような印象づくりを行っている。

 それにしても、手法はともかく、この巧みな両国の海外宣伝戦略には舌を巻く。

≪翻弄される「情けない国」≫

 一方、日本はどうであろうか。確固とした情報戦略などあるやなしやの状態で、海外向けに自国のPRを行うことすら、なぜか及び腰だ。

 在外公館をはじめ海外出先機関の重要な任務の一つは、徹底的な専門教育を受けた優秀な情報担当官(あえてスパイと言ってもよいが)による現地での情報収集活動にある。ところが、こうした活動は、わが国の場合なぜか機能してこなかった。

 誹謗(ひぼう)中傷、あるいは明らかに捏造(ねつぞう)と思われる情報であれ、他国は日頃から丹念に収集・分析し、いざというときの“切り札”に保管している。出先機関が現地の政治にも深く関与すべく動き、時と場合によって、クーデターにだって手を貸すこともある。それが世界の現実なのである。

 もしも日本が、こうした危機管理術、情報収集能力にたけていたらどうだったか。少なくとも、拉致被害者の横田めぐみさんらは、とっくに奪還されていたに違いない。

 これまで、その危機管理、いうなれば現地における情報活動や海外宣伝活動をなおざりにしてきたために、日本はいまだに北朝鮮から翻弄(ほんろう)され続けている。世界の多くの国は、日本を危機管理が欠落した「情けない国」とみているのではないか。

 報道によれば、遅まきながらも外務省は、対外情報収集の能力強化を図るため、在外公館での情報収集活動に専念する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めたという。向こう五年間で百人という配備体制が十分かどうかは別として、英断ではある。日本も、ようやく認識を新たにしたかと拍手を送りたい。

≪問題は人材の発掘と育成≫ 

 もっとも、箱は用意したものの、後れを取り戻すに急なあまり、中身がお粗末というのでは元も子もない。この新たな態勢を機能させる上で重要なのは、いうまでもなく優れた人材の発掘であり、育成だ。情報担当官に必要不可欠な資質は、何をさておいても愛国心に裏打ちされた、いかなる危機的境遇にも怯(ひる)まない強靭(きょうじん)な信念である。

 だがそれにしても、こうした人材は一体誰がどうやって発掘し、育てていくかだ。戦後六十年、平和とは命を懸けて戦いとるものだという原点をきれいさっぱり忘れ去り、「水と安全はタダ」という能天気な思想にどっぷり浸りきってきた日本人である。その辺は気掛かりでならない。単なる取り越し苦労であればいいのだが。(ドイツ在住)
■【正論】ノンフィクション作家・クライン孝子 情報戦略なき日本の危機意識欠如
[PR]

by thinkpod | 2005-11-20 02:37 | 国際
2005年 11月 12日

日中悪化 靖国問題と区別 ブッシュ大統領が見解

 【ワシントン=古森義久】米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の前のアジア各国の一部マスコミとの会見で、「小泉純一郎首相の靖国参拝のために日中関係が悪化した」という見解を排したことが九日、明らかになった。

 ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席などのためのアジア歴訪を前にした八日、訪問先の日本や中国の一部マスコミとの一連のインタビューに応じ、そのうちNHKとの会見で日中関係に関連して「日中関係は小泉首相の靖国神社参拝のために悪化しているが、この参拝をどうみるか」との質問を受けた。

 同大統領はこれに対し、「日中関係は単なる神社への参拝(をめぐる論議)よりもずっと複雑だと思う」と述べて、日中関係悪化をすべて靖国問題に帰する質問者側の見方を明確に排除した。

 ブッシュ大統領はそのうえで、「日本の多額の対中投資も両国関係の一面であり、(一方で)もちろんいま緊迫している政治的な側面もある」と述べ、日中関係の緊迫も「政治的」という表現で総括して、靖国と関係悪化を直接にリンクさせる質問者側の前提を最後まで排する形となった。
日中悪化 靖国問題と区別 ブッシュ大統領が見解
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 03:54 | 国際
2005年 11月 11日

日本の常任理入り支持 国連総会で米大使

 国連安全保障理事会(15カ国)の改革問題を話し合う国連総会の討議が10日始まり、ボルトン米国連大使は「できるだけ早い機会に日本の安保理常任理事国入りが実現するよう強く望んでいる」と、日本の常任理事国入りへの支持をあらためて表明した。

 大使は新たな常任理事国の資格として、(1)人口と経済力(2)軍事力(3)平和維持活動(PKO)への貢献(4)国連への財政貢献—など7項目を列挙。演説後、記者団に対し、国連予算の2割近くを負担している日本が常任理事国ではないのは「異常なことだ」と述べた。

 しかし、大使は安保理の大幅拡大は機能低下を招くとも述べ、25カ国への拡大を求めた日本など4カ国(G4)の主張には反対。日本の常任理事国入りを可能にする具体的道筋は示さなかった。

 一方、中国の王光亜国連大使は総会演説で、加盟国の総意に基づく改革の重要性をあらためて強調、日本などによる早期改革要求をけん制した。(共同)

(11/11 12:09)
[PR]

by thinkpod | 2005-11-11 12:46 | 国際
2005年 11月 10日

■【主張】国連人権委 理解に苦しむ「差別」指摘

 国連総会第三委員会(人権)で、ディエヌ特別報告者(セネガル)は日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。

 とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。

 石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は平成十二年四月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である。

 石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが誇張されて世界に伝えられた面が強い。

 また、平成十五年十月の集会で、石原氏が日韓併合を「私は百パーセント正当化するつもりはない」と述べたのを、一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。

 日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて批判する風潮がある。こうした一面的な報道に基づいて、日本に外国人差別があると指摘しているのなら、筋違いの批判である。

 国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。第三委員会では、この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。中国も国内で人権問題を抱えている。

 日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。日本代表も「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。

 日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。
主張
[PR]

by thinkpod | 2005-11-10 17:56 | 国際
2005年 11月 10日

アジア秩序、日本に期待 陳・台湾総統が本紙と会見

2005年11月10日03時01分

 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は9日、台北市内の総統府で朝日新聞記者のインタビューに応じ、「中国の台頭に対して、日本はアジア太平洋でもっと積極的な役割を果たして欲しい」と述べ、地域の秩序維持のため、日本がより大きな責任を負うよう求めた。


 陳総統は中国台頭などで地域の安全保障環境が大きく変化していると指摘。中国の安保戦略について、台湾との統一だけでなく、地域的な影響力をめぐって日本や米国と競い合うことも念頭に置いて太平洋に進出することが狙いだと説明した。

 そのうえで、日本に対しては「政治、軍事面でリーダーシップを発揮できる」と語り、地域安全保障により積極的な関与を求めた。具体的には、国連平和維持活動への参加拡大に加えて、地域諸国間の戦略的均衡を維持する「バランサーになることができる」と説明。日本の改憲論議についても、自衛隊の役割拡大という観点から「非常に関心を持っている」と述べた。


 政治的緊張が続く中国との関係正常化については「当然期待する」として、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との直接対話に意欲を示しつつも、台湾野党との交流を進めるなどの最近の中国の動きに対しては「統一を狙い、台湾内部をばらばらにするものなら受け入れられない」と警戒感を示した。

 日米両国が今年2月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍再編の前提としてまとめた共通戦略目標に、「台湾海峡問題の平和的解決」を含めたことに対しては「感謝する」と語り、今後の日米同盟の変革に強い関心を示した。


 一方で、独自の防衛力増強の必要性を強調。潜水艦、P3C哨戒機、パトリオットPAC3ミサイルなどの米国からの兵器調達計画が、野党の反対で4年以上も滞っていることは「遺憾」と表明した。

 さらに、台湾が初めての「国家安全戦略報告書」を策定中であることを明らかにして、防衛予算を08年までに、対GDP(域内総生産)比3%に引き上げる方針を書き込むことも明らかにした。

日本に期待 陳・台湾総統が会見
[PR]

by thinkpod | 2005-11-10 03:42 | 未分類
2005年 11月 05日

南京虐殺、「最多は蒋介石軍」=中国の戦略強化に懸念−石原都知事

 【ワシントン3日時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントン市内で講演、日中戦争で起きた南京大虐殺について「最も数多く殺したのは(国民党の)蒋介石の軍だ。当時の日本の装備で6週間に40万人を殺せるわけがない」と述べ、旧日本軍が大虐殺を行ったとする中国政府の主張に異論を唱えた。
 同知事は日中戦争で旧日本軍がある程度の殺りくを行ったと認める一方、「日本と中国の間で正確な分析が行われるべきだ」と主張した。さらに「文化大革命当時に3000万人の犠牲者が出たが、中国の歴史教科書では日本が戦争中にやったことになっている」とも指摘。客観的な史実の検証が必要との考えを示した。
 一方、知事は日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海を含む日本の排他的経済水域で中国が資源調査を繰り返している問題に触れ、「浅くても水深は2000〜3000メートルで資源開拓はできない。目的は潜水艦の航路テストだ」と主張。中国が米軍の重要拠点である沖縄やグアムをにらみ軍事戦略を強化していると懸念を示した。 
(時事通信) - 11月4日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000024-jij-int




米、戦争で中国に勝てぬ
訪米の石原知事 経済封じ込め主張

【ワシントン=高橋治子】米国を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は三日午後、有力シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演。「生命の価値にこだわる米国は中国との戦争に勝てない。有効な手段は、マスプロダクション(大量生産)のみに頼る中国経済の封じ込めだ」と述べるなど、約一時間半の講演の大半は、対中政策に終始した。

 中国については「文化大革命で三千万人が死んだ。大半は餓死だが、同胞をたくさん殺して平然としているDNAは今も続いている」と批判。南京事件について「蒋介石の軍隊が最も多くの人を殺した。日本軍によって、ある殺戮が行われたかもしれないが、当時の装備では六週間で四十万人も殺せるわけがない」と述べ、中国政府が主張する日本軍による大量虐殺説を否定した。

 その後、国防総省を訪れ、ローレス副次官と一時間ほど会談。石原知事は先月末に日米安全保障協議委員会(2プラス2)がまとめた在日米軍再編に関する中間報告で先送りされた横田基地の軍民共用化に関する日本側案などについて話したという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051104/eve_____sei_____001.shtml



河村たかし氏と南京事件

 先日、民主党の河村たかし衆院議員から南京事件について意見を聴く機会がありました。河村氏というと、「総理をねらう男」としてしょっちゅうテレビに出ているから有名ですね。柔らかい(?)名古屋弁でずけずけモノを言う印象がありましたが、歴史問題について話したのは初めてです。

 実は河村氏の10年前に亡くなったお父さんは、陸軍伍長として中国で終戦を向かえ、翌日の昭和20年8月16日に上海から南京にたどり着き、翌年1月まで南京市郊外の寺で暮らしていたのだそうです。そして10年前には戦友とともに、南京市に桜木1000本を贈ったといいます。

 河村氏はその縁もあり、今年4月にお父さんの戦友とともに南京に行き、南京大虐殺記念館を訪問しました。その際、60年前に南京市民に大変世話になったという戦友の一人が、記念館の展示を見て「このままじゃ、日中友好は難しいね」とつぶやいたといいます。

 河村氏は南京市の幹部らと会食した際に、記念館のあまりの日本糾弾のすさまじさに「中国は秦の始皇帝以来2000年以上にわたって侵攻しているじゃないですか」と言ったそうです。

 それに対して、中国側の返答は「中国とベトナムとの関係は国際法廷で裁かれていない。日本との関係は東京裁判で確定した」というものでした。河村氏は、「となると、東京裁判と南京事件は中国にとって一緒なんだ。今、日本ではA級戦犯分祀と簡単にいうが、それは日本人が南京で30万人を殺したいうことを認めることになる」と感じたそうです。

 河村氏は私にこう言いました。「日本は国家としてユダヤ民族を虐殺しようなんてしてはいない。靖国も毅然として行けばいい」「南京事件について科学的事実を検証しなければいけない。政府は数億円かけてでも調査すべきだ」「先日、東海地方の高校での勉強会に出た。高校生の一人は、教科書を読んでいると日本を好きになれませんと言っていた」‥

 南京市幹部らに対し、河村氏が「本当に日本がそんな虐殺行為をしていたのなら、何でそのたった8年後に南京へと入った父たちが、そんなに温かいもてなしを受けたのか。そんなことがありえるのか」と問いかけると、相手は押し黙って答えなかったとのことです。

 河村氏は現在、南京事件の研究者や旧軍人に実際に会い、全力で事実関係を調査中だそうです。期待したいところです。
2006/07/18
河村たかし氏と南京事件-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/15529/
[PR]

by thinkpod | 2005-11-05 03:55 | 国際