reference archives

hogetest.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:政治経済( 102 )


2005年 11月 16日

自民結党50年 追われた2人は

 自民党は十五日、結党五十周年を迎えた。半世紀の節目の今年、衆院選で歴史的大勝を収める一方、郵政民営化反対を理由にかつて党を支えた多くの幹部を切り捨て、変質も指摘される。党を追われた元幹部は、五十年目の自民党をどう見ているのか。亀井静香元政調会長、平沼赳夫元経産相に聞いた。 (竹内洋一)

■亀井静香氏

 ——結党五十年を迎えた今の自民党をどう見る。

 自民党はもう死んじゃったね。議席数が増えただけで、レゾンデートル(存在意義)を失っちゃった。北海道から沖縄まで、都会から田舎まで、どうやったら国民みんなを幸せにできるのか、これが自民党の基本的なスタンスだった。それが今は自民党のアンチテーゼになっちゃったね。

 市場原理至上主義、効率主義が、社会生活、経済、あらゆる面の指標になってしまい、それを小泉政治が激しく誘導している。景気が良くなったといっても、二極分化が起きているだけでしょ。この四年間で、中産階級、中小・零細企業が激しく下に落とされ、ホリエモンだか三木谷だか知らんけど、一部だけ何億というカネを握る人が出てきた。こういう社会をつくることは、かつての自民党とは縁がなかった。

 ——自民党はどこで変わった。

 二〇〇一年四月の総裁選で、小泉さんは私と政策協定を結んだ上で当選した。私は三度、首相官邸に行きましたよ。協定を守ってくれと。それが一顧だにされなかった。この間の郵政民営化法案の扱い、衆院解散をみても、その時が始まりだったんだなと思う。

 民主主義は、民意を反映した国会議員が協議しながら進めていくものだ。首相に選ばれてしまえば、他の議員と協議する必要はない、党の意向も聞く必要ない、自分の独断でやっていいというんだったら、これは任期の間、独裁体制を認めろという話でしょう。

 ——誰も首相に異議を唱えられなくなっていると。

 だって(武部勤)幹事長自らが「偉大なイエスマン」だって威張っているんだから。今なら閣僚も党役員も党も要らない。小泉さんが指示したことを、そのまま各省庁が機械のように実施すればいい。そんな状況を誰もおかしいと言わなくなっちゃった。このまま進んでいけば、まさに独裁国家ですよ。

 ——それでも小泉内閣の支持率は高い。

 国民がアホなんだよ。思い上がっていると言われるかもしれないが、あえて言わせてもらう。大人たちの60%が、権力者が目的を達するためには、民主主義のルールを破っても、何をやってもいいということを支持しているとすれば、日本もおしまいだ。

 しかし、こんなに萎(な)えた、批判精神のない、強者に巻かれていけばいいという国民は、小泉さんがつくったんじゃない。国民が小泉首相を生んだんですよ。残念ながら、そんな国民になってきたことには、結党五十年の自民党に責任がある。私にも責任がある。

 ——国民新党は議席も少なく、影響力は限られている。そういう政治・社会状況をどう正していくのか。

 二百九十六議席も持っている自民党だって(小泉政治に)影響力はないじゃないか。数が多い、少ないなんて論議はナンセンス。私は数を増やすことはしない。鮮烈な旗を立てる。場合によっては、国民を叱責(しっせき)する。国民が唾(つば)をかけるか、卵をぶつけるか知らんけど、それは構わない。国民におもねることはしない。

 かめい・しずか 警察庁勤務を経て1979年、衆院議員に初当選。運輸相、建設相、党政調会長を歴任。今年8月、自民党を離党し、国民新党を結成、代表代行に就任。広島6区。当選10回。69歳。

■平沼赳夫氏

 ——特別国会でも郵政民営化法案に反対した。

 党内の有力者からは、今度は白票(賛成票)を投じてくれと説得された。憲法、教育基本法の改正もあるし、賛成すれば罪一等減じられるから、早く党に戻ってきてくれと。だが、法案の内容は変わっていない。私は選挙中に選挙区の辻々で、いかにこの法案は問題があるか演説してきた。私を信じて票を入れてくれた有権者を裏切るわけにはいかなかった。

 ——処分は除名ではなく、離党勧告だった。

 除名は当然だと思っていたので、意外だった。法案に反対を貫いて、激励のメールがすごく来ている。これは憶測だが、党本部はここで平沼を除名にすると、あいつを一躍、悲劇のヒーローみたいにしてしまうと考えたのではないか。そこで野田聖子氏らと一緒に離党勧告にした。

 ——離党した今、自民党をどう見ているか。

 特別国会では、小泉首相が本会議場のひな壇に入ってくると、かつてのソ連共産党か中国共産党と同じように、自民党から熱烈な拍手が沸く。二十五年間、衆院議員でいるが、初めて目にする光景ですね。従来の自民党から随分変質してしまった。ある意味では小泉独裁体制だ。こういう中で結党五十周年を迎えたのは非常に恐ろしい。

 党三役も全部イエスマンになってしまった。昔は党三役というのは、もちろん総裁の言うことを履行する責務があったが、総裁が行き過ぎた場合には、ブレーキをかける役割も担っていた。そういうことがまったくなくなってしまった。

 ——小泉内閣の発足当初は、経産相だった。

 そのころの小泉さんは、今より割合フレキシビリティー(柔軟性)があり、独裁的ではなかった。例えば、彼は内閣発足時に補正予算を組まないと言っていた。私が「財政再建と経済活性化という車の両輪を回さないと、いつまでたっても堂々巡りになりますよ」と主張したら、彼は結果的に三回補正予算を組んだ。

 小泉さんは今度の衆院選直前から変質を遂げ、より独裁的、強権的になってきた。党内議論、手続きを省き、郵政法案を通すために、ありとあらゆる威嚇、恫喝(どうかつ)、懐柔をやった。日本は代議制で、すべての政策を国民投票にかけるわけにはいかない。だから参院で法案が否決されたことは、もっと重く受け止めなければいけないのに、強引に衆院を解散した。そして反対を唱えた者には「刺客」を送り、抹殺しようとした。

 ——その手法が支持され、自民党は圧勝した。内閣支持率も上がっている。

 私の選挙区では、まだ刺客の名前も分からない段階で、その人に入れようと決めてしまっている層がすごくいた。誰でもよかったわけですよ。平沼は今まで支持していたけど、小泉に歯向かっていると。小泉マジック流集団催眠で、一種のマインドコントロール状態だったのではないか。小泉さんは天才的にビジュアルなマスメディアの使い方に長(た)けている。支持率が伸びているのもそこだと思う。

 ——以前は次期首相候補の一人といわれた。今の立場に悔いはないか。

 まったくありません。むしろ、すがすがしい気持ちですね。試練だと思って、原点に立ち返り謙虚にやりたい。今は無所属で厳しいが、貫いていって、真に正しい保守、「真正保守」をつくっていきたい。

 ひらぬま・たけお 日東紡績勤務を経て1980年、衆院議員に初当選。議院運営委員長、運輸相、経済産業相を歴任。今年10月末、自民党を離党し、無所属に。岡山3区。当選9回。66歳。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051115/mng_____tokuho__000.shtml
[PR]

by thinkpod | 2005-11-16 01:31 | 政治経済
2005年 11月 15日

在日外国人の参政権問題

                                                            政治評論家   屋山 太郎

国民固有の権利 

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安部・幹事長代理)と渋っている。
民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、
このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の
「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との
”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では
〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。

 日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法一五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は
不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

 だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。
これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

”無国籍者”の増加

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日外国人に与えている「特別永住権制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。
この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。
日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②気化条件の緩和③気化の促進−だと鄭氏はいう。
古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。

 在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという。
”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。

 こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは
政教分離(憲法二〇条)の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。

 自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日外国人に与えている「特別永住権制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。
この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。
日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②気化条件の緩和③気化の促進−だと鄭氏はいう。
古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。

 在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという。
”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。

 こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは
政教分離(憲法二〇条)の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。

 自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。

静岡新聞(2004年10月25日)
http://www.geocities.jp/pachihei/shizuoka_rondan_sanseiken_20041025.jpg

http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/415.html
[PR]

by thinkpod | 2005-11-15 02:13 | 政治経済
2005年 11月 12日

前原氏23日訪韓 盧政権批判で暗雲 大統領、会談拒否も

 民主党の前原誠司代表が今月下旬、党代表就任後の初外遊に予定していた韓国訪問に暗雲が漂っている。前原代表が、対北朝鮮政策をめぐり盧武鉉大統領を「あまりにも柔和的」と批判したことに大統領サイドが反発し、来週にも会談拒否の方針を民主党に伝える可能性が強まっているためだ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日韓関係がぎくしゃくする中、大統領との会談で独自の野党外交をアピールするねらいがあったが、外交デビューでいきなりつまずく懸念が出ている。
 前原代表は今月二十三日から三日間の予定で訪韓し、最大の目的である盧大統領と会談。国際情勢や日韓関係をテーマに意見交換するほか、大学で講演する日程をほぼ固めていた。
 当初、前原代表の訪韓を歓迎する意向を示していた韓国側だが、急にへそを曲げるきっかけとなったのは、十一月八日付の韓国紙「朝鮮日報」に掲載された同紙とのインタビューの内容、発言だ。
 この中で前原氏は、日米の外交当局の見立てと同様に「盧政権は北朝鮮に柔和的過ぎる」と批判。韓国がアジア地域の平和と安定の主体になるという盧大統領提唱の「北東アジアのバランサー(均衡者)」構想についても、「日本は韓国を間に置いて中国と対話しない。大統領の言う『均衡者』がどういう意味か分からない」と切り捨てた。
 また、衆院外務委員会が昨年八月、北朝鮮から韓国に亡命した黄長●・労働党書記を招待したのにもかかわらず来日が実現しなかったことについて、「韓国が、北朝鮮に配慮し過ぎるあまり非常に厳しい条件を提示した。日本側の警備態勢など内政干渉的な要素が含まれていた」と指摘、当時、日本側で渦巻いていた韓国批判を代弁した。
 前原代表は先月二十八日、来日した韓国の潘基文外交通商相と会談。小泉首相の靖国神社参拝について「韓国は極めて大人の対応をしている」と述べ、訪韓の際の大統領との会談が実現するよう要請していた。大統領サイドも、民主党が新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指し、前原代表が小泉首相の靖国神社参拝について「大阪高裁では違憲判決が出ている」と批判していることを、“評価”していた。
●=火へんに華
(産経新聞) - 11月12日3時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000004-san-pol
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 18:05 | 政治経済
2005年 11月 12日

中国政府が民主党に抗議・野田氏の質問趣意書に反発

 民主党の野田佳彦国会対策委員長が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」として政府に見解をただす質問主意書を提出したことをめぐり、中国政府が同党に抗議していたことが11日、分かった。程永華駐日公使が9日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談した際に「承服できない」と伝えた。

 野田氏は10月17日付の質問主意書で「サンフランシスコ講和条約と4回の国会決議で、すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。「戦争犯罪人の合祀(ごうし)を理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」とした。鳩山氏は公使に「野田氏の個人的な思いだ」と説明したという。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051112AT1E1101911112005.html
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 17:27 | 政治経済
2005年 11月 12日

追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 衆院選、推薦団体に公約

 新たな戦没者追悼施設建設を目指し、九日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら十六人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが十一日、分かった。選挙後わずか二カ月での豹変(ひょうへん)ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。
 「考える会」の名簿によると、自民党からは四十六人が参加している。このうち公約書に署名・捺印(なついん)していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の八人を占めている。
 神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、(1)新追悼施設構想への反対(2)皇室典範改正への慎重対応(3)教育基本法改正の推進(4)外国人地方参政権付与法案への反対−など、七項目があげられている。
 新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。
 マニフェスト(政権公約)の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。
     ◇
 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫
 【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏
 【伊吹派】河村建夫、谷公一
 【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣
 【森派】塩谷立
 【高村派】森山真弓
 【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略)
(産経新聞) - 11月12日3時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000006-san-pol
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 05:28 | 政治経済
2005年 11月 12日

教科書問題

618 名前: 教科書  Mail: sage 投稿日: 05/11/11 (Fri) 09:20:06 ID: TJTOQdbI
【東京書籍(シェア断然トップ)について】 
▼教科書展示会に出かけて:西尾幹二のインターネット日録  
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/07/post_190.html 
> 東京書籍には一字も取り上げられていない人物 
> 明智光秀、新井白石、石田光成、柿本人麻呂、行基、勝海舟、小村寿太郎、、昭和天皇、  
> 高杉晋作、東郷平八郎、北条時宗、明治天皇、野口英世、吉田松陰 
> どうやって明治維新を説明するのかと思って、その時代のページをめくると、「安政の大獄」が載っていない 

【以前の東京書籍について】 
▼今、堺の子供が危ない 見直そう歴史教科書 
伊藤哲夫(日本政策研究センター所長・教科書改善連絡協議会運営委員長) 
―平成15年3月16日 大阪府・堺市ビッグ・アイ― 
http://www.seisaku-center.net/archives/kyoukasyo/sakai-koenroku/itou-sakai1.htm 
↓【元寇の記述】
李舜臣は銅像写真付きで扱うが、 
> 北条時宗という名前が出てこない。日本の武士が戦ったことも何も書いていない。 
↓【日露戦争の記述】 
李舜臣は銅像写真付きで扱うが、 
> 東郷平八郎の名前が出てこないんです。銅像はおろか写真も一切出てこない。 
> ちなみにこれは東京書籍だけではありませんで、扶桑社以外の七社の教科書には 
> すべて東郷平八郎の名前はカットされております。そういうことは教えたくないんですね。 

【日露戦争・日本海海戦の登場人物】 幸徳秋水、内村鑑三、与謝野晶子だけ。

http://www.seisaku-center.net/archives/kyoukasyo/sakai-koenroku/sakai-koenroku-2/itou-sakai2.htm 
>  ○吉田松陰よりも柳寛順が大切という疑問 
> しかし、これも比較で言いますと、柳寛順が朝鮮の独立のために立ち上がった英雄であるならば、 
> たとえば日本の明治維新の時に立ち上がった青年、吉田松陰先生のことはどう書いているのかなと 
> 思ってこの教科書の明治維新のところを見てみました。ところが、吉田松陰先生の名前は出てきません。

619 名前: 教科書  Mail: sage 投稿日: 05/11/11 (Fri) 09:33:44 ID: TJTOQdbI
国際派日本人養成講座[H17.07.31](教科書出版社は掲載順抜粋)
ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog405.html
> ■2.どのような人物を紹介しているか■
> ■5.元寇をどう記述しているか■
> ■7.日本が他国を攻めたら「侵略」、攻められたら「遠征」■

扶桑社の教科書がどうのじゃなくて、他の教科書が日本の教科書として
日本の歴史を教えなくなったという事実の方が深刻・・・に思ったのですが。

>>418
公取委:新聞・教科書など5分野、特殊指定見直しへ 新聞協会は反対声明 
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051103ddm001040005000c.html 
> 一方、56年に告示された教科書の特殊指定では、教科書発行事業者が学校などに採択を勧誘したり、 
> 他社の教科書を中傷したりすることなどを禁じている。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
> ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
> この日の会見で公取委の上杉秋則事務総長は「一般指定でも対応できるかもしれない」と、 
> 5事業分野の特殊指定の廃止も含めた見直しに言及した。

特定教科書について各地で内外団体が押しかけ、ああだこうだ騒いでましたが。
それだけで、無難な選択"みたいなもの"に流れる。ところが、その教科書の内容はどうなのか。

"戦争賛美"以外の教科書は歴史を教えているのか、歴史を教えなくなった歴史教科書、と。

採択勧誘は大きな武器になるんじゃないですかね、他の教科書の改善に繋がるかもしれない。
教科書編集者の意図が学校に伝えられのは大きいと思います。売り込みの際に、上記サイトなどの
ように比較もできるでしょうし。
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 04:44 | 政治経済
2005年 11月 12日

人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず

 政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた。

 賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。

 古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。鈴木氏は党水産総合調査会長も兼任。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ。

 古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。党人事では郵政反対派が軒並み主要ポストを外れたが、古賀氏も周囲に「党人権問題調査会長をやめたい」と漏らしていたという。与党人権問題懇話会でも法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。

 与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。

 事情は反対派も同じ。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている。

 法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した。

 小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。
人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず
[PR]

by thinkpod | 2005-11-12 04:15 | 政治経済
2005年 11月 10日

追悼施設促進の議連旗揚げ 日韓改善へ与野党で

 新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日午前、衆院議員会館で開かれ、自民、民主、公明各党から約100人が参加した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日韓、日中関係の改善を目指すのが狙いだ。

 会長に就任した山崎拓前自民党副総裁はあいさつで「戦没者に対しわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどうしたら良いか。新しい施設について提言していきたい」と強調。副会長の鳩山由紀夫民主党幹事長は「民主党も3、4年前から関心を持ってきたテーマ。積極的に議論していきたい」と述べた。

 副会長には冬柴鉄三公明党幹事長も就任。官房長官当時に私的諮問機関から追悼施設建設の提言を受けた福田康夫氏のほか、公明党の神崎武法代表も出席した。

 議連設立は、山崎氏が10月20日にソウルで鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。(共同)

(11/09 11:56)
追悼施設促進の議連旗揚げ 日韓改善へ与野党で


◆新追悼施設で有力議員が初会合
山崎拓氏が会長に 自公民100人程度が参加へ

新たな戦没者追悼施設のあり方について検討する超党派の議員連盟
「国立追悼施設を考える会」の発起人会が28日昼、国会内で行われ
、呼びかけ人の自民党の山崎拓前副総裁、公明党の冬柴鉄三、
民主党の鳩山由紀夫両幹事長ら、3党から発起人14人が初めて集まった。
山崎氏を会長とする役員人事を固め、発起人が手分して3党から
100人程度の入会者を募ることなど、運営方針について確認した。
設立総会は11月9日に内定し、福田康夫官房長官(当時)の
私的諮問機関が2002年12月にまとめた国立追悼施設建設の
必要性を示す提言をもとに、勉強会を行うとしている。

 同発起人会には、福田氏のほか、公明党の神崎武法代表、
自民党の加藤紘一氏ら有力議員も顔をそろえた。福田氏からは、
無宗教施設であることや、靖国神社に代わる施設ではなく
両立できるものであることを確認する発言があったという。

 山崎氏は、会議終了後に会見し、「世論がかなり分かれており、
非常にデリケートな問題なので、強引に進める趣旨のものではない」として、
深い議論を行っていく方針を強調した。同氏は25日、小泉純一郎首相に
同議連設立を伝えたとこ ろ「静かに深く考えておられた」(山崎氏)という。
会見に同席した鳩山氏は、民主党の前原誠司代表の参加について
「参加しようという思いで、趣旨には賛同している。
発起人に名を連ねることは遠慮すると聞いている」と話した。

◆「国立追悼施設を考える会」の発起人は次のとおり。

自民党:山崎拓(会長) 加藤紘一 額賀福志郎 
     大島理森 福田康夫 渡海紀三郎 竹山裕

公明党:神崎武法 草川昭三 冬柴鉄三(副会長) 
     太田昭宏 東順治 井上義久

民主党:鳩山由紀夫(副会長) 仙谷由人 末松義規 
     江田五月 輿石東 平岡秀夫
[PR]

by thinkpod | 2005-11-10 04:01 | 政治経済
2005年 11月 09日

人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請

 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。

 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。

 ディエン氏は7月の訪日調査を踏まえ、日本では在日韓国・朝鮮人や在日中国人のほか、アジアや中東、アフリカから来た人々も「差別や嫌悪の対象になり被害を受けている」と述べた。

 また具体的な内容には踏み込まなかったものの、日本の一部政治家による人種差別的な発言を批判。中国代表はこれを受けて「特定の政治家が繰り返し人種差別的な発言をしている」と語った。


≪人種差別のない国はまれ 日本の国連公使が主張≫
 高瀬寧(たかせ・やすし)・国連代表部公使は7日、国連総会第3委員会(人権)で、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が日本に人種差別が存在すると指摘したことについて「われわれは、何らかの形の人種差別が存在しない国は世界にほとんどないと考える」と主張した。

 高瀬公使はその上で、日本は教育分野で学生が歴史を正しく認識できるよう努めるなど自己改革を進めていると強調する一方、今後も特別報告者の活動に協力していきたいと述べた。

(共同)

(11/08 11:04)
人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請
[PR]

by thinkpod | 2005-11-09 04:13 | 政治経済
2005年 11月 07日

小泉首相:皇室のエッセー「憲法違反じゃない」

 小泉純一郎首相は4日、寛仁親王殿下が「私的な立場」で女性・女系天皇の容認論を疑問視するエッセーを寄稿したことについて、首相官邸で記者団から憲法との兼ね合いを尋ねられ、「憲法違反じゃないでしょう。どんな方の意見だって自由ですからね、個人が発言するのは」と語った。皇位継承資格の在り方を巡って、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が皇室典範の改正を検討しているが、座長の吉川弘之元東大学長は皇族からの意見聴取について「象徴天皇制の今の制度では憲法上できない」としている。
毎日新聞 2005年11月5日 0時01分
小泉首相:皇室のエッセー「憲法違反じゃない」
[PR]

by thinkpod | 2005-11-07 01:47 | 政治経済