カテゴリ:政治経済( 102 )


2005年 12月 15日

中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査

読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では73%と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で72%、米国で53%と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。


 調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より13ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」(51%)が多数だったものの、「悪い」は23%で、昨年調査に比べ7ポイント上昇した。

 特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%、米側では74%に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

 日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で51%と、2002年調査以降、3年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比6ポイント増の59%で、良好な両国関係を反映する結果となった。

 ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が76%に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ53%で、3年連続で多数を占めた。

(2005年12月14日21時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm?from=top
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by thinkpod | 2005-12-15 01:30 | 政治経済
2005年 12月 10日

◆教科書問題に見る自民党50年の軌跡

正常化目指した結党時の精神を  拓殖大学教授・藤岡信勝

平成17年12月6日(火) 産経新聞

≪82年境に変わる取り組み≫

 自由民主党は十一月に結党五十周年を祝った。自民党が保守合同によって誕生した一九五五年は、戦後初めて歴史教科書の記述が社会的大問題として登場した年にあたる。自民党の五十年は歴史教科書問題の五十年とぴったり重なるのである。この機会に、自民党と歴史教科書問題のかかわりを功罪両面を視野にいれて検討してみたい。

 この年八月、自民党の前身の一翼である日本民主党が、「うれうべき教科書の問題」というパンフレットを発行した。歴史・社会科教科書の様々な偏向事例を指摘したものだったが、その中には国際共産主義と対決し、教育を正常化する日本の保守勢力の決意を示す次の一節がある。

 《他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略ははじめられているのである。日本の教職員たちは、或いはそれに力をかし、或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである》

 誕生間もない自民党は、右の立場を受け継いでいた。立党宣言は、「われらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」とし、「祖国再建の大業に邁進(まいしん)せんとするものである」と結ばれていた。六項目の政治綱領の第一に掲げられていたのは、「国民道義の確立」であり「教育」であった。

 では、自民党はその後、教科書問題にどのように取り組んできたのか。その五十年の歴史は、八二年を境に、前半の二十七年間と後半の二十三年間に截然(せつぜん)と分かれる。

≪家永勝訴に危機感募らす≫

 前半は、自民党政権が偏向教育と偏向教科書の是正に努力し、成果をあげた時期である。五六年の任命制教育委員会制度の成立と教科書検定体制の強化、五八年の学習指導要領の改訂、六三年の無償措置法による広域採択制度の実現によって制度面でも一応の完成をみた。

 その成果は明瞭(めいりょう)に現れた。六二年から七七年までの歴史教科書は、近代日本史について肯定的な叙述を行う方向に変化し、日清・日露の両戦争も自国の防衛という観点から記述する教科書が増え、「侵略」という用語も姿を消していった。自民党の教育政策と文部省の教科書検定の努力が実を結んだのである。

 これに対し、日教組や左翼勢力は、教科書検定制度の違憲性を法廷の場で文部省と争うという新しい戦術を発明した。それが高校日本史教科書を執筆した家永三郎氏の教科書訴訟で、これは議会を暴露の演壇にする革命の戦術になぞらえて言えば、法廷を暴露の庭にするものだった。

 七〇年、東京地裁の杉本裁判長は、検定制度そのものは違憲ではないが、それは誤記・誤植の範囲にとどめるべきで、思想内容にわたる検定は違憲だとする家永勝訴の判決を下した。これはもちろん確定判決ではなかったが、事実上検定制度を否定するものであり文部省の検定を著しく制約する絶大な効果をもたらした。歴史教科書も七〇年代の後半から次第に自虐的な記述が目立つようになった。

 それに対し、自民党は八〇年前後に再び教科書批判のキャンペーンを展開し、教科書制度を包括的に整備する教科書法案を準備するなどの取り組みを行った。ただし、法案提出には至らなかった。

≪痛恨の失政は「近隣条項」≫

 事態が暗転したのは八二年の「近隣諸国条項」の制定だった。この年、高校世界史の執筆者が、日本は華北地方へ「侵略」したと書いたのを、文部省が検定で「進出」に直したと報道された。実はこれは誤報だったのに、その後中国の干渉に屈服して「近隣諸国条項」なる検定基準の一項目が加えられた。日教組や国内の左翼勢力と戦ってきた自民党が、ほかならぬ自らの手で、歴史教科書に「自虐史観」が導入される手引きをした痛恨の失政だった。

 「自虐史観」教科書は九六年、中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦の強制連行説」が一斉登場することで頂点に達し、今日の歴史教科書問題の直接の起点となった。これがきっかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が生まれ、今日に至っている。その運動はまだ初歩的な成果しか上げていないが、他社の極端な自虐教材を駆逐する上では大きな効果を発揮した。

 自民党は今年一月の党大会で、歴史教科書の是正に取り組む運動方針を決定した。自民党は結党時の初心に立ち返り、まともな歴史を子供に伝える事業に本格的に取り組んでほしいと念願する。
http://nippon7777.exblog.jp/d2005-12-06
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by thinkpod | 2005-12-10 02:20 | 政治経済
2005年 12月 07日

野中証言は偽証か、「見舞った」親せきは入院せず

 日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた村岡兼造元官房長官(74)の第24回公判が25日、東京地裁で開かれた。


 先月、出廷した野中広務・元自民党幹事長(80)の「1億円授受の会合には出席せず、愛知県内の病院に義理の姉の見舞いに行った」との証言について、検察側が提出した捜査結果で、野中元幹事長が挙げた病院には当時、親せきが入院していなかったことが明らかになった。野中元幹事長の“アリバイ”証言が虚偽だった可能性が高まった。

 野中元幹事長は、先月24日の証言で、1億円の授受があった2001年7月2日夜には、「赤坂の別の料亭で別の会合に出た後、新幹線で名古屋に移動した」と主張。利用した「のぞみ」の発車時刻や病院の名前、移動経路などを具体的に挙げて、授受の場に同席したことを全面否定した。

 これに対し、この日証拠採用された捜査報告書などによると、野中元幹事長が訪ねた可能性があるとして法廷で名前を挙げた二つの病院は、それぞれ「該当患者は1995年以降、入通院の記録がない」「照会された患者はいない」と検察に回答したという。また、当時の時刻表には該当する「のぞみ」もなかった。

(2005年11月25日23時3分 読売新聞)
野中証言は偽証か、「見舞った」親せきは入院せず
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by thinkpod | 2005-12-07 02:28 | 政治経済
2005年 12月 03日

<女性天皇>神社本庁が「女系天皇論議は拙速」と見解

[ 12月02日 19時39分 ]
 全国約8万社の神社を統括する神社本庁は2日、「皇室典範に関する有識者会議」が先月、女性・女系天皇を容認する報告書を小泉純一郎首相に提出したことについて、論議が拙速などとする基本見解を発表した。父方が皇族の「男系」で継承してきたとする皇室の歴史を強調し、戦後に皇籍を離れた旧宮家の復帰などの方策を具体的に検討するよう求めている。

 見解では、皇室典範の見直し議論をすることには賛意を述べる一方、報告書について「現代の表面的な価値観にとらわれ過ぎている」と指摘。「女子皇族の配偶制度をはじめとする諸課題についての具体的議論を経ないままに、机上の論のみをもって新制度を『安定的』と断ずることは甚だ疑問。改変が性急に進められようとしている事態を深く憂慮する」などと記している。

<女性天皇>神社本庁が「女系天皇論議は拙速」と見解


皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解

  本年三月十七日、神社本庁は、皇室典範改正問題に関する基本的な姿勢を示したが、此度十一月二十四日に
小泉総理に提出された「皇室典範に関する有識者会議報告書」の内容を検討し、改めて本問題についての基本
見解を明らかにするものである。

一、「皇室典範に関する有識者会議報告書」について
  今般の報告書では皇位継承制度について、①国民の理解と支持を得られるものであること、②伝統を踏ま
 へたものであること、③制度として安定したものであること、といふ三つの基本的な視点から総合的に考慮
 する必要があるとした上で、これまでに例のない全く新たな皇位継承制度を提案してゐる。
  すなはちその骨子は、皇位継承資格を女子や女系皇族に拡大し、継承順位は長子優先が適当とする内容の
 ものである。しかし、そこに示された制度のあり方やその論拠には、現今の少子化傾向や家族に対する国民
 意識の変化などが安易に援用され、それを無批判・無条件に肯定的に捉へる特定の価値観が前提とされてゐ
 る。
  本来、「伝統」とは、その本質において不変のものであり、皇位継承の伝統も各時代ごとにその本質を崩す
 ことなく、様々な努力と選択が積み重ねられ伝へられてきた。しかしながら、報告書の結論は、伝統の尊重
 を謳ひながらも世論調査の結果を過大視するなど、余りにも現代の表面的な価値観に捉はれすぎたものと言
 はざるを得ず、結局は心ある国民の広い理解を得るものではないと考へる。
  しかも、女系継承の大前提となる女子皇族の配偶制度をはじめとする諸課題についての具体的議論を経ない
 ままに、机上の論のみを以て新制度を「安定的」と断ずることは甚だ疑問としなければならない。
  改めて報告書の提案する新たな皇位継承制度に重大な疑念を呈するとともに、それを基にした皇室典範の
 改変が性急に進められようとしてゐる事態を深く憂慮するものである。

二、皇位継承制度について
  皇位は、百二十五代にわたつて一つの例外もなく男系により継承されてをり、天皇を中心に国家・社会の
 安寧と秩序が保たれてきた。この歴史的な重みは、現今での「制度的安定」を主たる理由として軽々に斥け
 られてよいものではない。まして、皇位継承資格を有する男子皇族が現にをられる中で徒に皇位継承の危機
 感を強調し、女子や女系皇族への継承資格を拡大する結論を導き出したことは拙速に過ぎ、まづは男系継承
 の伝統保持に最大限の努力を払ふべきである。そのためには、例へば報告書では困難とされた「旧皇族の皇
 籍復帰等の方策」を広範かつ具体的に検討することが改めて必要であると考へる。
  皇位は、日々国民の幸福を祈つてをられる皇室と、これを慕ふ国民との紐帯によつて確固として受け継が
 れてきたものであり、また受け継がれてゆくべきものである。皇室と国民のこの関係こそが、皇位継承制度
 の淵源として位置付けられるものでなくてはならない。

三、皇室典範の改正について
  戦後六十年近く、全く等閑視されたままであつた皇室典範について議論されること自体は当然であり、歓
 迎すべきことである。本来、憲法とともに国家の根本法たるべき皇室典範が、単なる一法律と位置づけられ
 てゐる現状に比し、明治の皇室典範が約二十年の審議を要した成立過程に鑑み、その重要性と皇室の伝統を
 踏まへつつ、改正手続の見直しや、戦後廃止されたままの皇室関係諸法令整備等の抜本的な検討をすべきで
 ある。

四、皇室の尊厳について
  皇室はわが国の歴史と文化を体現される御存在である。歴史上幾度か訪れた皇位継承の危機には、その時
 代の識者をはじめとする国民が皇室の伝統に則り叡智を集めて解決を図つてきた。皇室はわが国の歴史の一
 貫性の象徴であるが故に、「国民の総意」として現行憲法にも「日本国及び日本国民統合の象徴」と明文化さ
 れたのであつて、皇室の尊厳は憲法に由来するものではない。戦後の象徴天皇制度のみを大前提として思考
 するのではなく、長い歴史・伝統に由来する皇室の尊厳性にこそ思ひを致すべきである。

  平成十七年十二月二日

                            神  社  本  庁

※原文は縦書きです。尚、神社本庁では歴史的仮名遣ひを使用してゐます。
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by thinkpod | 2005-12-03 01:07 | 政治経済
2005年 12月 02日

「靖国カード通用せず」首相講演 九条改正に積極姿勢

 小泉純一郎首相は三十日、自民党本部で講演し、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発していることに「一人の国民として参拝している。なぜ中国、韓国から批判されるのか分からない」と述べるとともに、「靖国問題は外交カードにならない」と強調した。同時に「軍事力は必要だと思っている」と述べ、憲法九条の改正が必要であるとの認識を示した。

 講演で首相は、「政策を展開する上で一番大事なのは平和だ」と指摘、「軍事力がなければ他の国からあなどられたり、何をされるか分からない」として、日本の安全保障上、軍事力保持は不可欠との認識を示した。

 その上で、戦力放棄をうたった現行の憲法九条二項について「一般国民からみれば自衛隊は違憲じゃないかと議論される」と述べ、憲法改正により国防を担う組織として自衛隊の位置づけを明確にすべきだとの考えを強調。「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、分かりやすい文章で基本的な枠組みを改めて考える」と述べ、改正に積極姿勢をみせた。

 ただ、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止する同条一項に関しては「これは当然だ」として、憲法を改正しても残しておくべきだとの考えを示した。

                  ◇

 【首相講演の要旨】

 軍事力を持つと戦争になるんじゃないかという考えがいまだに強いのも事実だが、敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない。日米安全保障条約や軍事力があるから戦争が起こるということではない。むしろ軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ。

 平和憲法の日本には軍事力がないと言っている人がいるが、そうではない。日本は一国で日本の平和を確保できない。日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。

 自民党の新憲法草案では、武力による威嚇、武力の行使を持って国際紛争を解決する手段としないとしたことは当然で、自衛権は認められている。自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。現行の憲法解釈は戦力に対し特別な意味を持たせ、憲法九条は憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これを分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思ってきた。国の平和を守り、侵略勢力を阻止するためには、ある程度戦力を持たないと無理だというのは極めて常識的な考え方。非武装中立論者ほど無責任なものはない。

 靖国神社には、心ならずも戦場で命を落とさなければならなかった方の尊い犠牲の上に日本の平和があることを忘れてはならないという気持ちで、首相である小泉純一郎が一国民として参拝している。なぜ日本国民から批判されるのか。ましてや中国や韓国など外国から批判されるのは分からない。どの国でも平和への祈りや戦没者への哀悼がある。靖国問題は外交カードにはならない。今の時期に一定の国との間に多少意見の違いや問題があっても、長い目で見れば将来理解されると思っている。
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by thinkpod | 2005-12-02 04:02 | 政治経済
2005年 12月 01日

(11/30)自民の北朝鮮制裁シミュレーションチーム、4分科会設置へ

 自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは30日、衆院選後の初会合を開き、経済制裁の実施促進をめざす新法や、脱北者の日本受け入れをはかる北朝鮮人権法案など4つのテーマで分科会を設けることを決めた。次期通常国会への法案提出をにらみ、週1回ペースで会合を開く。総務副大臣となった菅義偉座長の後任に、山本一太氏を充てることも決めた。

(11/30)自民の北朝鮮制裁シミュレーションチーム、4分科会設置へ
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by thinkpod | 2005-12-01 14:34 | 政治経済
2005年 11月 26日

<皇室典範>反対派が旧宮家の皇籍復帰へ特別法制定要求へ

 「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を容認する報告書を小泉純一郎首相に提出したのを受け、男系男子による皇位継承の維持を求めるグループ「皇室典範問題研究会」の小堀桂一郎代表(東京大名誉教授)らが25日午前、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇籍復帰を可能にする特別法の制定を求めていく考えを表明した。
 小堀氏らは報告書について「有史以来の伝統を破壊する。皇位継承の安定化どころか、皇室の正統性の根幹を揺るがすものだ」と批判。「最後は政治力だ。真正保守の心を持つ人に訴えかけていきたい」と述べた。【衛藤達生】
(毎日新聞) - 11月25日12時5分更新
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by thinkpod | 2005-11-26 03:43 | 政治経済
2005年 11月 25日

皇室典範:「小泉首相のこだわり度」に注目 政府・与党内

 「皇室典範に関する有識者会議」の報告書提出を受け、皇室典範改正問題が現実化した中、政府・与党内では「小泉純一郎首相のこだわり度」に注目が集まっている。衆院選の自民党圧勝を受け、求心力を強めた首相のこだわり次第で、政府・与党内の調整の展開が変わってくる可能性があるからだが、改正に向けて「首相は意欲満々」との見方が広がる。
 首相は95年、初めて立候補した自民党総裁選の公開討論会で「私は女性が天皇になるのは悪くないと思う。必ずしも男子直系にはこだわらない」と表明。「改革派」のイメージを打ち出す戦略の一環でもあったとみられ、対立候補だった橋本龍太郎元首相との違いを鮮明にすることを狙ったものと解釈された。
 しかし、首相就任後も自民党内で女性天皇論が議論になった01年5月、記者団に「個人的には女性の天皇陛下でもいいんじゃないかと思う」と発言。政府が有識者会議の設置を固めていた04年12月には「かつては女性天皇も日本に存在していた。今の時代、女性天皇が現れても異論はないと思う」と語るなど、一貫して女性天皇を容認する発言を繰り返しており、かなり「こだわり」が感じられる。
 一方、政府系金融機関改革、三位一体の改革、公務員人件費削減という「小泉改革」の仕上げは年内に決着するとみられ、政府・与党内には、首相がその後、皇室典範改正を政権の中心テーマに据え、政権浮揚の切り札にするとの見方もある。
 男系男子維持派からは「織田信長も豊臣秀吉もやらなかったことを小泉がやろうとしている」との批判が聞かれる。しかし、今の首相にとっては、むしろ意欲をかき立てる声になっているとの見方もできそうだ。自民党内の慎重派には「首相なら『女性・女系を認めないのは抵抗勢力』とやりかねない」との警戒感も生まれている。【衛藤達生】
毎日新聞 2005年11月24日 20時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051125k0000m010107000c.html


皇室典範:有識者会議報告書「大変意義深い」小泉首相
 小泉純一郎首相は24日、皇室典範に関する有識者会議が報告書を提出したことについて、「大変意義深い報告だ。世襲による天皇制が安定して継承されなければならないという考えだと思う」としたうえで、「来年の通常国会に法案を提出するよう準備を進めていかねばならない」と語った。一方、女性・女系天皇の容認に反対の声があることについては「民主主義の国だから賛否両論ある。国会で十分に審議し、大方の国民の理解を得られるようにしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2005年11月24日 20時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051125k0000m010104000c.html


皇室典範:有識者会議報告書に与野党幹部コメント
 皇室典範に関する有識者会議の報告書に対する与野党幹部のコメントは次の通り。
 ▽武部勤・自民党幹事長 大変意義深い報告が出された。評価したい。広く国民の声を聞いて成案をまとめ、次の国会で実現できればと願っている。(女性・女系天皇の容認は)いいことだ。
 ▽市田忠義・共産党書記局長 天皇が男性という合理的な根拠はなく、女性・女系天皇を認めることは賛成だ。(長子優先は)吟味したい。法案(皇室典範改正案)への対応は皇族が増えるという問題などもあるので、詳細をよく検討したい。
 ▽福島瑞穂・社民党党首 男性しか天皇になるのを認めないのは、男女平等の観点から間違っている。天皇制はどうあるべきかの議論はあるが、法案には基本的に賛成だ。ただ、女性天皇を認めれば宮家が増える。予算の問題もあり、上限設定などの工夫が必要だ。
 ▽冬柴鉄三・公明党幹事長 有識者会議が、男系か女系かなど問題とされていた点を十分に調べたうえで結論を出したのだから、答申内容はそのまま立法化すべきだ。いろいろ議論すべきものではない。
 ▽鳩山由紀夫・民主党幹事長 将来女性天皇が誕生する可能性が開かれた。その方向は尊重されるべきだと思う。長子優先か男子優先かの議論は、党としてまだ意見をまとめていない。焦眉(しょうび)の急だという議論でもない。慎重な判断も必要だ。
毎日新聞 2005年11月24日 20時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051125k0000m010105000c.html
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by thinkpod | 2005-11-25 00:16 | 政治経済
2005年 11月 24日

『歴史に造詣ない』 有識者会議を知事批判

 「皇位継承順位は男女にかかわらず長子優先とする」とした首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の議論について、上田清司知事は二十二日の定例会見で「委員に歴史、文化に対する造詣のない人が多すぎる」などと批判した。

 上田知事は「天皇制を最終的になくしたいという意図を持ってやっているのなら、こうした方向性でいいのかもしれない。しかし天皇制が存続する前提なら、どうすればいいのかを考えるべきだ」と指摘。「二千年の歴史を踏まえた議論をしなくてはいけないのに、何カ月、一年間の議論で片が付くはずがない」とも述べ、幅広い議論をすべきだとの考えを示した。

 ただ「男子優先という考え方か」との質問には「そこまでは言わない」と述べるにとどまった。 (増村 光俊)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051123/lcl_____stm_____003.shtml
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by thinkpod | 2005-11-24 16:44 | 政治経済
2005年 11月 18日

【言葉】米中韓の指す「軍国主義」と「自由」に関する「言葉狩り」と「乱用」、各々の効用【産経抄】

言葉は乱用されると内容を失うものだという。敗戦このかた、憲法は護憲が正義であり、原水爆禁止運動は廃絶が正義であると進歩的文化人にいわれ続けた。しかし、米国製の原爆は「悪」でソ連製は「善」であるとのウソがばれて、以後は誰も信用しなくなった。

 ▼この六十年、戦争を知らない日本が、首相の靖国参拝をもって「軍国主義だ」と大陸から罵声(ばせい)を浴びても大方は信じない。中越戦争、チベット制圧がどこの仕業だったか腑(ふ)に落ちないからだ。まさか、日米に照準を向ける中国の核が「平和の核だ」などとは言うまい。

 ▼数日前、中国の李肇星外相が、「ドイツの指導者がヒトラーやナチスを参拝したら欧州の人々はどう思うか」と声を荒らげた。ホロコーストと戦時下の徴用を一緒にしている。日本は戦争もやっていない都市から市民を連れ出し、ガス室に送るようなことはしていない(屋山太郎著『なぜ中韓になめられるのか』)。

 ▼国営新華社の雑誌はさらに品がない。日本が「米国の妾(めかけ)から愛人へ昇格した」などと罵(ののし)った。ブッシュ大統領の訪日で、日米同盟が堅固になることがよほど気に入らないらしい。内容がないから言葉ばかりが激しくなるのは、あの進歩派と同じだ。

 ▼ブッシュ大統領、そこは巧みだ。アジア歴訪前、中国人記者の「靖国」質問に「日米は戦ったが、いまは友人としてここにいる」と未来志向だ。韓国人記者が手を挙げると、「同じ質問だろう」とちゃかす余裕さえある。

 ▼大統領が京の秋を堪能した後の演説は、主に中国向けであると聞いた。三十五分間の演説に「自由」を七十八回も織り込んだ。中国による言葉狩りには、繰り返し言葉で打ち返す手か。「乱用」にも効用があると知った。

産経抄
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by thinkpod | 2005-11-18 03:00 | 政治経済