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カテゴリ:政治経済( 102 )


2006年 01月 27日

皇室典範改正 広がる慎重論 首相は強硬、反小泉を警戒?

 政府が今国会への提出を目指す女性・女系天皇を認める皇室典範改正案に、「女系天皇は皇統の断絶だ」と危機感を募らせた男系継承尊重派の包囲網が強まっている。政府・自民党内に提出見送り論が高まる中、小泉純一郎首相は「今国会で成立させた方がいい」と強気の姿勢を崩さない。このため、党内からは「首相は郵政民営化の時と同様、反小泉勢力による政局ととらえている」などの憶測が出ている。
≪提出見送り論≫
 今週に入って、与野党第一党の国対委員長が相次いで「非常に反対論が大きくなっている」(自民党の細田博之氏)「拙速に決める話ではない」(民主党の野田佳彦氏)と、改正案の提出・審議に慎重な姿勢を表明した。特に細田発言は「やめた方がいいという官邸へのメッセージ」(国対関係者)とされる。
 二十六日、自民党の伊吹文明元労相は派閥総会で「皇室典範は憲法と対比されるべき基本法だから、その改正は野党ともかなり話さないといけない。皇室と政府に心の通い合う対話の関係も築かれないといけない」と述べた。久間章生総務会長も典範改正に慎重な考えを改めて示した。
 超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長、二百四十二人)も総会で「法案を強引に上程すれば、国論は分裂し、天皇のご存在の意義を損なう」として拙速な改正案提出に反対する決議を採択した。
 また、学者ら有志でつくる皇室典範問題研究会(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)は同日、緊急記者会見を行い、問題解決の方策を提言した。
 提言は、(1)特別法を立案し、元皇族とその男子子孫に皇籍に復帰してもらう(2)皇室会議が対象者の中から年齢、経歴、適切な人数などを考慮して復帰をお願いする(3)復帰した者の皇位継承順位は、原則として現行の皇室典範の規定を適用する−など具体的な内容だ。
≪切り崩し図る≫
 首相は二十六日夜、「皇室典範に関する有識者会議」の吉川弘之座長(元東大学長)ら同会議メンバーと首相公邸で会食し、皇室典範改正案について「今国会で成立させる。安心してください」と明言した。首相に近い自民党幹部も各派の中堅議員に典範改正に反対する会合に出席しないよう呼びかけるなど、男系尊重派の切り崩しを図っているようだ。
 改正案提出見送りを進言した自民党議員は「首相は非常に硬く、私の意見は退けられた。改正案反対の動きはこれ以上広がらないとみている」と話す。
 首相が強硬姿勢を崩さない背景に、郵政民営化関連法をめぐって対立した平沼元経産相が改正案反対議員のリーダー格に納まっていることへの、首相サイドの警戒心を指摘する声もある。
 実際には、拙速な女系天皇容認に反対する議員と郵政民営化に反対した議員はあまり重なっていないが、一部では「皇室典範問題で小泉さんを攻撃しようとしているのは、郵政民営化に反対した人たちでしょう」(公明党幹部)といったうがちすぎた見方もある。
≪皇室も改革?≫
 首相の独特な考え方が、今回の皇室典範改正へのこだわりにつながっているとの観測も自民党内で広まっている。
 「小泉さんには、伝統や文化より合理化だという頭があるんだろう」
 自民党長老の一人はこう分析する。また、首相の宮中行事に対する言動を目撃した複数の関係者は、次のようなエピソードを紹介する。首相は、天皇が神々に新米を供え自身でも召し上がる新嘗祭に参列した際、「暗いから見えない。電気をつければいいじゃないか」と主張。周囲に「だから皇室はもっと開かれなければならないんだ」と話したという。
 また、歴代天皇、皇后らの神霊を祭る皇霊祭に参列したときには、宮内庁長官に「中で何をやっているのか」と質問。天皇、皇后両陛下に三権の長らが祝賀を述べる国事行為である新年祝賀の儀では、燕尾服着用を求める宮内庁側の要請に応じず、儀礼上、ふさわしくない紋付きはかまで通し「皇室ももっと改革が必要だ」と主張したという。
 関係者の一人は「首相は皇室の神秘的な伝統などは、不合理だとしか感じないのではないか」と危惧(きぐ)を示している。
(産経新聞) - 1月27日2時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000004-san-pol
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by thinkpod | 2006-01-27 17:11 | 政治経済
2006年 01月 20日

女性・女系天皇「三笠宮家も憂慮」 寛仁さま、雑誌でご発言

 政府が女性・女系天皇を認める皇室典範改正案の通常国会提出を目指していることについて、歴史・伝統に根差さない皇室典範改正を批判している寛仁親王殿下が24日発刊の団体機関誌で、「三笠宮一族は、同じ考え方であるといえる」と、父で昭和天皇の弟宮である三笠宮崇仁親王殿下と母の百合子妃殿下も同じ意見であることを明らかにされていることが18日、分かった。

 保守系の民間団体「日本会議」(会長・三好達元最高裁長官)の機関誌「日本の息吹」2月号で、小堀桂一郎東大名誉教授のインタビューに答えられた。題は「皇室典範問題は歴史の一大事である−女系天皇導入を憂慮する私の真意」。

 この中で寛仁さまは、三笠宮さまが昨年10月、宮内庁の風岡典之次長を呼んで、皇室典範改正に向けた拙速な動きに抗議されたことを紹介。

 寛仁さまはまた、皇室典範改正について「郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だ」と指摘。自身のご発言に対し、宮内庁の羽毛田信吾長官らが憂慮を表明していることに関しては「私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中のクリを拾いに行っているようなきらいがあります」と述べ、相当の覚悟を持って臨んでいることを強調されている。

 寛仁さまは昨年、自身が会長を務める福祉団体の会報に、私見として女系天皇に異論を唱えるエッセーを寄稿。月刊文芸春秋2月号でも政府の「皇室典範に関する有識者会議」の拙速な議論を批判されている。



 ≪皇室典範改正 寛仁さまご発言要旨≫
 もしも、この平成の御代で歴史を変える覚悟を日本国民が持つならば、慎重の上にも慎重なる審議の上行っていただきたい。失礼な言い方ですが、郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だと思っています。

 典範問題は単純な政治問題ではなく、日本国の歴史が変わるか否かという大事と理解しています。遠慮なく皆さんの前でも発言するべしと現在は思っていますが、ひとたび法案が国会にかかってしまえば、皇族は政治的発言を封じられてしまっているわけですから、私は何も話せません。

 これは絶対にあり得ないと私は思いますが、色々な人に聞くと、「これは陛下のご意思である」と言っている人がいるそうですね。陛下のお立場でああせよ、こうせよとおっしゃるわけがない。(女系だとか長子優先だとか)具体的におっしゃるわけがないということは声を大にして言っておきたい。

 本当は、私が発言するより皇族の長老である父に口火を切ってもらいたかったわけです。母の話では、父は宮内庁次長を呼んで、あまりに拙速な動きについてクレームをつけているということでした。これは去年の10月ぐらいの話です。それから「お袋は女帝・女系になったら大変なことになること、わかっているの」と聞いたら、「もちろん大変なこと」だと言っていました。その後、父が年末に来たときに、「いいことを言ってくれたね」と、一言いって、さらに『8人の女帝』(高木きよ子著)という単行本を「読んでおいてほしい」と持ってきて、それから月刊「文芸春秋」1月号に工藤美代子さんがお書きになった論文を、「私の意見はこれと同じである」と、娘の分までコピーして持ってきてくれました。三笠宮一族は、同じ考え方であるといえると思います。

 本来、われわれ皇族は黙っていないといけないということだと思いますが、にもかかわらず私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中のクリを拾いに行っているようなきらいがあります。

 やはり民主主義なるものは「民」が「主」と書くわけだから国民一人一人がしっかりした、確固たる意見をもって、それが大多数を形成して議会政治として実を結ぶということが原点だろうと思います。ところが、あまりにも今、皇室、あるいは皇室典範に関する情報というものが、皆さんお分かりになっていなくて、女帝と女系の違いも分かっていないような方々が多い。

 皆さんが考えに考え抜かれたうえで結論がAになろうがBになろうが、われわれにはそれに反対する理由はありませんが、もし情報がゼロの中で○か×かとやられたらたまりません。この記事はできるだけ広く読まれて欲しいし、真剣に(日本会議の)メンバーの皆さん方が考えてくださって、また周りの方々に広めて運動体にしていただいて、本当の世論を形成していただきたい。

【2006/01/19 東京朝刊から】
(01/19 13:08)
女性・女系天皇「三笠宮家も憂慮」 寛仁さま、雑誌でご発言
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by thinkpod | 2006-01-20 17:07 | 政治経済
2006年 01月 08日

日本という国にはなぜ皇室があるのか、天皇がいらっしゃるのか

【藤岡】「新しい歴史教科書」は日本文明の自己形成史という視点で書かれています。日本は古来独自の文明をはぐくみ、同時に外国からの優れたものを取り入れた。しかも、自分なりに主体的に咀嚼(そしゃく)して、自国の伝統と統合して新しい文化をつくっていった。

 もう一つは、日本という国家がどのようにして形成され、発展してきたかという視点です。日本は歴史上二回、国家形成を遂げている。一度目は、古代において中華文明と接触して、これを受け入れつつ、独自の自立的な国家をつくった。聖徳太子の設計に始まる古代国家、律令国家です。

 そのことをこの本は天皇号の成立と結びつけて書いています。遣隋使が六〇七年に派遣されますが、このとき小野妹子が「日出づる処の天子書を日没する処の天子にいたす。つつがなきや」という文書を持って行きました。隋の煬帝(ようだい)は激怒した。なぜならば天子という称号が両方に使われていた。これは皇帝の言い換えですから対等です。当時の東アジアの国際秩序では絶対許されないことでした。皇帝を名乗るのは中国の皇帝だけで、周辺は属国だから王を名乗らなければいけないんです。

 翌年もう一度、遣隋使を派遣する段階になって、日本の君主の称号をどうするかが問題になった。このときに使ったのが天皇という称号です。これが絶妙なのは、「天皇」の「皇」という字が「皇帝」の「皇」と同じですから、あなたと原則的には対等ですと宣言している(笑い)。だが、全く同じにはしないということで、少し相手の顔を立てている。これが天皇という称号を歴史上使用した最初の例です。

 こういう史実を知らないと、日本という国にはなぜ皇室があるのか、天皇がいらっしゃるのか、その意味が分かりません。天皇号こそは日本の東アジアにおける国家的独立宣言でした。

 しかも、つなぎとしての女性天皇はいましたが、血統としては一貫して男系の天皇でつながってきました。それが天皇家の子孫以外の豪族が天皇家の血筋を乗っ取ることをブロックしました。だから百二十五代続いてきた。それが日本の伝統であり、小泉首相が簡単に皇室典範を変えるなどということは、許されないと思っています。

 【石井】その説明は分かりやすいですね。

◆「正論」新春鼎談 第21回「大賞」受賞(3-2)
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by thinkpod | 2006-01-08 01:14 | 政治経済
2006年 01月 01日

米政権:「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」

 ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。昨年11月20日の北京での米中首脳会談で、ブッシュ大統領は靖国参拝を踏まえ歴史問題について対話の促進を求めた。同行筋によると、大統領発言は胡錦濤国家主席ばかりでなく、小泉首相も対象とした強い注文だった。米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。
 日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強調した。
 昨年11月16日の日米首脳会談でも、米側が最も時間を割いたのは中国問題だった。ブッシュ大統領は「中国をどう見ているのか」と対中戦略の説明を求めたが、首相は参拝の正当性を主張したにとどまった。
 一連の米側発言について、ブッシュ大統領のアジア歴訪に同行したマイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は12月28日、毎日新聞のインタビューで「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」と指摘。大統領発言は日本にアジア戦略の見直しを急ぐよう求める意図があったことを明らかにした。靖国参拝については「大統領は首相の参拝に口をはさまない」と述べつつも「やめるのも一つの方法だ」と米政府内にくすぶる参拝反対論に言及した。
 米政府は昨年10月17日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的になったとみて外交ルートを通じて日本政府に「懸念(concern)」を伝えてきていた。ところが一向に改善の兆しがないことから、11月のブッシュ大統領の東アジア訪問での一連の発言につながった。
 米議会内には日中間の反目で中国が対米重視を強めれば経済的な相互依存関係を背景に「日中のはざまで身動きできなくなり、米国の国益を損なう」との警戒感がある。【平田崇浩、ワシントン及川正也】
毎日新聞 2006年1月1日 3時00分
米政権:「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」


米政権:国益重視を反映 「ポスト小泉」に影響も

 小泉純一郎首相の昨年10月の靖国神社参拝以降、「懸念(concern)」を伝えてきた米政府の風向きの変化を感じた外務省は危機感を抱き、省内では「靖国問題を利用した中国の『日本孤立化戦略』に対抗するアジア戦略」の構築の必要性が意識されるようになったが、首相官邸との認識のずれもあり、戦略立て直しに乗り出すところまではいっていない。
 米国は中国を「利害共有者(stakeholder)」と位置づけ、国際社会のシステムの一員として、「利益」とともに「責任」を共有するよう求めている。具体的には中国が市場開放、民主化、軍事力の透明化などを進め、国際ルールを守り、ルールづくりに参画する国になるよう促していくのが米国の基本方針。だが米国家安全保障会議のマイケル・グリーン前アジア上級部長が、毎日新聞とのインタビューで指摘したように、靖国問題を利用して中国は日本を「アジアの悪玉」として孤立させる戦略をとっているのに、日本は「対抗する戦略」を持たない。このため「中国への圧力が効かなくなり、中国が国際社会により積極的に貢献する一員となるよう米国が促すのを困難にしている」(グリーン氏)のが現状だ。「東アジアの安定が国益につながる」と考える米国の懸念はまさにそこにある。
 しかし、小泉首相は自説を貫き、中国の対応を批判するばかりだ。米国も、日中関係に「懸念」は示しても「仲裁」するつもりはない。中国側には「しばらく放っておくとの冷めた空気が漂っている」(日本外務省筋)。靖国問題を契機に、アジアでの日本の孤立化と中国の覇権追求が静かだが着実に進行し、日本の近隣外交に対する米国の不安が膨らんでいる。
 9月の自民党総裁選の結果、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相ら靖国参拝派が次期首相に就任すれば、さらにその先も日中関係の冷却状態が続きかねない。靖国参拝の懸念から、ブッシュ政権が日本政府にアジア戦略の見直しを促したことは、靖国参拝の是非や対中姿勢に絡んで「ポスト小泉」の行方にも少なからぬ影響を与えそうだ。【佐藤千矢子】
 【マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長とのインタビュー要旨は次の通り】
 中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない。日本の戦略がぼやけたままだと中国に圧力をかけられず、米国が中国に国際社会でより積極的な貢献をするよう促すことを困難にする。対処方法の一つは小泉純一郎首相が靖国参拝をやめることだろうが、これは首相自身が決めることだ。
 (昨年11月の東アジア歴訪で)ブッシュ米大統領は各国首脳に近隣外交について意見を聞いたが、どこでも返ってきた答えは歴史問題だった。胡錦涛中国国家主席の発言から、歴史問題は中国の指導者にとって重荷になっていると感じた。
 日中関係の悪化は中国国内でのナショナリズムを刺激し中央政府を突き上げる。胡主席が「米国の存在が重要」と言ったのも、日中関係の緊張感を薄めることができるからだ。実際には胡主席も良好な日中関係を望んでいる。これは心強いことだ。(小泉首相の靖国参拝について)ワシントンでは歴史問題は決着済みという人から、日本には危険なナショナリズムが台頭しているという人もいて議論はさまざまだ。しかし、日本は民主国家であり決定するのは日本だ。ブッシュ大統領は他国のリーダーが正しいと判断した物事は批判しない。【ワシントン及川正也】
 ◇靖国参拝と日中関係悪化を懸念する米国の最近の発言◇
・「(靖国神社は)太平洋戦争での(日本の)軍国主義の象徴。第二次世界大戦での戦犯も合祀(ごうし)しており、日本政府関係者の度重なる神社参拝には抵抗感を感じる」(昨年10月20日付で米下院外交委員会のハイド委員長が加藤良三駐米大使に送った書簡)
・「日中間には非常に複雑な問題がある。歴史の問題は両国で乗り越えないといけない。05年4月の(上海における)日本総領事館などへのデモには憤りを感じるが、両国で解決してほしい」(昨年12月8日、バーンズ米国務次官が訪米した前原誠司民主党代表に)
・「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」(昨年12月28日に米国家安全保障会議のマイケル・グリーン前アジア上級部長が毎日新聞のインタビューで)
毎日新聞 2006年1月1日 3時00分
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by thinkpod | 2006-01-01 04:13 | 政治経済
2005年 12月 27日

犯罪被害者基本計画きょう閣議決定 匿名発表消えぬ不信

 政府の「犯罪被害者等施策推進会議」(会長=安倍晋三官房長官)は二十六日、犯罪被害者の名前を「実名」「匿名」のどちらで発表するかの判断を警察に委ねることになった項目の削除や修正には応じず、原案通りの基本計画案を決めた。二十七日の閣議で正式決定する。計画期間は平成二十二年末までの五年間。

 犯罪被害者の実名、匿名発表をめぐっては日本新聞協会などから「原則、実名にすべきだ」との意見が出されていた。

 会議では、推進会議の下に設置された検討会の座長代理、山上皓・東京医科歯科大教授が、報道機関の機能を阻害しないことを前提に、実名、匿名発表の項目を盛り込んだ経緯を報告。その際、(1)報道の自由に規制を加えるものではない(2)警察の恣意(しい)的な判断や安易な匿名発表の拡大を認めるものではない(3)新たな権限を警察に与えるものではない(4)匿名発表とする場合には、マスコミに対して理由を説明し、議論に応じる−など六点の補足説明を行い、了承された。

 計画案全体では、公営住宅への優先入居や犯罪被害給付制度の拡充など二百五十八項目の支援策が網羅されている。このうち、「国による損害賠償債務の立て替え払い」や「民間の被害者支援団体への支援」など財源を伴う三つの施策については今後、新たな検討会を設けて内容を詰め、二年以内に結論を出す。

 被害者や遺族の強い要望を反映した施策として盛り込まれた刑事手続きの中で被害者が損害賠償請求できる制度などについては今後、法改正も検討される見通し。

≪警察判断≫

 犯罪被害者等基本計画案には二百五十八項目もの施策が盛り込まれた。最も議論を呼んだのが、「被害者の安全確保・国民の配慮」の項目にある、「警察による被害者の実名、匿名発表については、案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」という一文だ。事実上「実名、匿名発表の判断を警察に委ねる」ことを内容としている。

 一文が盛り込まれた背景には、過去に被害者宅に多数の報道関係者らが殺到する「集団的過熱取材」(メディアスクラム)が起きたことなどに対する、強いメディア不信がある。

 「全国犯罪被害者の会」代表幹事で、自宅に侵入した暴漢によって妻を殺害された岡村勲弁護士は「事件で傷ついた被害者が実名発表で、さらに傷つくこともある。葬儀をあげることもままならない」と主張する。他にも自らの経験から「実名か匿名の判断は被害者自身の判断に委ねるべきだ」とか、「加害者に比べ被害者ばかりが報道被害に遭う」と考えている被害者は多い。

≪虚偽発表例も≫

 一方、メディアは「報道の自由」や「国民の知る権利」を擁護する立場から、当該事項の削除を求めている。新聞協会や民放連は「事件や事故を正確に客観的に取材、検証し、報道するためには実名は欠かせない」と訴えた。

 過去の反省から、メディアスクラムを防ぐような取り組みが実現していることなどを根拠に「実名、匿名判断は報道機関が判断する」とも主張した。

 実際、今秋以降、広島、栃木、京都で連続して起きた女児殺害事件などでは、「節度をもった取材」が報道機関の責任者の間でわざわざ確認されている。

 警察取材の現場で犯罪被害者支援の議論とは別に、「捜査上の秘密」「プライバシー」をたてにした匿名発表がなし崩し的に進んでいることへの、メディアの危機感やいら立ち、不信もあった。

 実際に、四月のJR福知山線脱線事故では、遺族の了解後に実名発表したために現場は混乱。山梨県警では恐喝未遂事件被害者の年齢を虚偽発表したケースもあった。新聞協会は意見書で「国民に知らせるか知らせないか、警察に最終判断を任せていいのか」と訴えている。

≪報道の自由≫

 基本計画案の論議の中でも、「報道の自由への侵害」を懸念する声がなかったわけではない。

 十月の会議では「『取材の自由』は民主主義の根幹だ」という意見や「行政機関に判断を任せていいのか」といった意見も出された。二十六日の会議でも「取材・報道の自由に規制を加えるものではない」という説明が特にされている。

 しかし、最終的に該当の一文が削除されることはなかった。被害者側の「メディア不信」が、メディア側の「報道自由の侵害懸念」を上回った形となった。

 メディア側は懸念をぬぐい切れておらず今後は、事件事故の際の警察発表の場面や、取材の現場で議論が続きそうだ。

                  ◇

 警察の実名、匿名発表をめぐる記述は以下の一文。「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」

                  ◇

 【基本計画案の骨子】

 一、加害者への損害賠償請求に刑事手続きの成果を活用する新制度や、犯罪被害給付制度の拡充の検討

 一、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の高度な専門家の養成や、刑事裁判終了後の加害者情報の提供拡充の検討

 一、「公訴参加」を含め、被害者が刑事裁判手続きに直接関与できる制度の検討

 一、犯罪被害者支援団体への財政的支援の検討

 一、被害者の実名発表、匿名発表について警察が適切な内容となるように配慮

犯罪被害者基本計画きょう閣議決定 匿名発表消えぬ不信
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by thinkpod | 2005-12-27 16:08 | 政治経済
2005年 12月 27日

 ■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定

 政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画(第二次)を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。

 政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」(社会的性別)の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。

                  ◇

 ■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化

 「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」

 二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。

 自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。

 これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム(PT)を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。

 十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。

 しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にPT座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。

 この猪口発言にPT側は猛反発。PT事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。

 一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。PT側は、「党の正式機関であるPTが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。

 新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはPT側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もPT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。

 最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。

 「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。

 結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。PTは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定
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by thinkpod | 2005-12-27 16:05 | 政治経済
2005年 12月 19日

韓国人の観光ビザ免除、来年3月から恒久化・政府方針

 政府は韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)の免除を来年3月から恒久化す
る方針を固めた。愛知万博の開催期間中に実施した韓国人への観光ビザ免除は
来年2月まで暫定的に延長していたが、外国人観光客の誘致を一段と進めるた
め、恒久化が必要と判断。日韓関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などでぎ
くしゃくしており、両国の民間交流を促進する狙いもある。

 懸念されていた犯罪問題についても、警察庁の集計では3―9月に重要犯罪・
重要窃盗で検挙された来日韓国人の数はほぼ前年並みで、大きな変化はなかっ
た。

 韓国は訪韓する日本人の観光ビザをすでに免除しており、今年3月からは有
効期間も従来の30日から90日に延長。日本側にも韓国人の観光ビザ免除を恒久
化するよう強く働き掛けていた。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051219AT1E1700918122005.html
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by thinkpod | 2005-12-19 15:58 | 政治経済
2005年 12月 19日

「ジェンダーフリー教育」 反対意見書を可決

 十二月定例県議会の本会議が十六日開かれ、自民党が「ジェンダー
フリー教育」に反対し、「特定思想に偏ることなく」、男女共同参画に
取り組むよう国に求める意見書案を提出、同党と水と緑の会の二会派
の賛成多数で可決した。

 意見書では「一部の教育現場で、伝統や文化などを否定する偏向
思想や男女の区別を一切排除しようとする恣意(しい)的運用がある」
と指摘。さらに「ジェンダーフリー教育の推進通知が全国で唯一
発せられ、偏向思想は目に余る」などと県を批判した。

 これに対し、民主、公明、共産、社民・県民連、ネット・無所属の五会派
が反対した。

 閉会後、取材に応じた堂本暁子知事は、意見書案の可決について
「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。
ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を
述べた。

 十二月定例県議会は同日、二十一議案を原案通り可決して閉会した。

ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051217/lcl_____cba_____010.shtml
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by thinkpod | 2005-12-19 03:17 | 政治経済
2005年 12月 17日

安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す

 「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画(第2次)は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。

 「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」

 安倍氏は6日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相1人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。

 安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム(PT)」(座長・逢沢一郎幹事長代理)はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。

 そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らPT幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。

 危機感を感じた安倍氏は13日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。

 このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。PTは16日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。

 PT幹部の1人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。

【2005/12/16 東京朝刊から】
安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す




ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案

 政府が今年度に改定する第2次男女共同参画基本計画(2006〜2010年度)案が16日、明らかになった。

 自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー(社会的性差)」について、「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

 その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。

(2005年12月16日11時57分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051216i304.htm


▽ジェンダーの定義明示を 自民党新人議員が提言

 自民党の「男女共同参画新人議員勉強会」の萩原誠司会長らが14日午前、
内閣府で猪口邦子男女共同参画担当相に、2006年度からの新たな男女共同
参画基本計画に関し「ジェンダー」概念の定義を明示するよう求める提言を
手渡した。
 提言は「ジェンダーの視点」とは「社会での男女の役割を決め付ける考え方に
対する問題意識」と強調。一部の教育現場で、過激な性教育や男女同室着替えなど
ジェンダーの趣旨に反した教育が行われていると指摘し、正しい理解を徹底するよう
求めた。

 猪口氏は「今後、与党と(考え方を)すり合わせる。皆さんの思いを受け止め、
可能な限り反映させる」と述べた。
2005年12月14日水曜日
河北新報 http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005121401001292.htm
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by thinkpod | 2005-12-17 22:30 | 政治経済
2005年 12月 16日

女系天皇:自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出

 小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「83会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。
 約30人が出席した研修会は14日、党本部で開かれ、これが第1回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。
 10人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、20人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。
 「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「83人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】
毎日新聞 2005年12月15日 20時55分
女系天皇:自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出
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by thinkpod | 2005-12-16 01:30 | 政治経済