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カテゴリ:政治経済( 102 )


2005年 09月 06日

堀江貴文社長:『天皇は日本の象徴』に違和感、大統領制に

衆院選広島6区に無所属で立候補しているライブドアの堀江貴文社長は6日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、天皇制について「憲法が『天皇は日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある。歴代の首相や内閣が(象徴天皇制を)何も変えようとしないのは多分、右翼の人たちが怖いから」などと指摘した。
 そのうえで日本の国家体制について「大統領制にした方がいい。特にインターネットが普及して世の中の変化のスピードが速くなっている。リーダーが強力な権力を持っていないと対応していけない」と語った。【谷川貴史】

毎日新聞 2005年9月6日 18時11分 (最終更新時間 9月6日 22時39分)
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by thinkpod | 2005-09-06 22:49 | 政治経済
2005年 08月 18日

終戦記念日 首相、靖国参拝せず 争点拡散を回避

中韓・公明に配慮

 小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。

 首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。

 「いかなる批判があろうと、(八月十五日に)必ず参拝する」

 首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。

 十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、(参拝は)いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。

 今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」(幹部)との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。

 また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」(幹部)と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。

 靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。

 首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。

 「(日本人の)心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
Sankei Web
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by thinkpod | 2005-08-18 20:49 | 政治経済
2005年 08月 18日

首相の言葉にしびれた」 武部氏、刺客作戦で裏話

 「小泉純一郎首相の鬼気迫る言葉に全身がしびれた」。自民党の武部勤幹事長は17日午後、党本部で開いた衆院選新人激励・説明会で、郵政民営化関連法案に反対した37人の同党前職に対抗馬を立てる「刺客」作戦をめぐり、例外なく実施するよう「首相から厳しいおしかりを受けた」などと舞台裏を明らかにした。
 それによると、武部氏は当初、完全実施は困難と考えていたため、解散当日のテレビで「現実的にはどうか」などと発言したところ、直ちに首相から「全選挙区に立てると言ったじゃないか」と電話が入った。首相は「鬼気迫る」口調で、「必ず国民の間に『この郵政民営化法案を実現するんだ』『改革を止めるな』という声が盛り上がってくる。われと思わん者が続々と立候補を希望して立ち上がるはずだ」と説き、武部氏も考えを改めたという。
http://www.exblog.jp/blog/insert.asp?eid=e0034196
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by thinkpod | 2005-08-18 03:05 | 政治経済
2005年 08月 17日

国民新党との連携否定=「自民は変わった」と強調−小泉首相

 小泉純一郎首相は17日夜、国民新党の旗揚げについて「いいと思う。自民党と違って郵政反対だから、そういう考え方を有権者に訴えていくには新党がいいと思われたのだろう」と述べた。その上で、衆院選後の国民新党との連携については「自公両党で過半数を獲得するのだから、郵政民営化に反対する方々とは協力できない」と否定した。
 また、首相は国民新党が首相の政治手法を批判していることに関連し「自民党全体が新党になった感じだ。4年前は民営化してはいけないと党大会で決議した。今全部が民営化賛成だ。まるっきり変わった」と強調した。党本部で記者団の質問に答えた。 (了)
(時事通信) - 8月17日23時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000196-jij-pol
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by thinkpod | 2005-08-17 18:23 | 政治経済
2005年 08月 16日

ライブドア堀江社長に自民が出馬打診

 自民党が衆院選で、ライブドアの堀江貴文社長に同党公認候補としての出馬を打診していたことが15日、明らかになった。


 福岡1区での出馬案が浮上している。同党幹部は同日夜、堀江氏との接触を認めた上で、「堀江氏は重要な候補の一人だ。ぜひ自民党から出てほしいと思っている」と語った。

 堀江氏は、プロ野球への参入問題や、ニッポン放送株をめぐるフジテレビとの激しい争奪戦などで注目を集めた。

 また、同党は、藤野公孝参院議員の妻で料理研究家の藤野真紀子氏を小選挙区で擁立する方向で調整に入った。愛知4区などが検討されている。

(2005年8月16日3時2分 読売新聞)
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by thinkpod | 2005-08-16 03:57 | 政治経済
2005年 08月 14日

郵政民営化について/石原都知事定例記者会見

石原都知事の発言をカットしたマスコミ報道
都庁HPから引用します。マスコミでは「私は郵政民営化には賛成ですから」という部分だけが放送されていたが、もっと重要なことを慎太郎は言っていた。やはりマスコミはわざと年次改革要望書の部分を切ったとしか思えない。


【記者】国会の方で、もうすぐ郵政民営化の法案が参議院で採決される見通しで、もし否決されると、即、解散総選挙になるんじゃないかという話もあって、その中で政界再編の動きとして、新党結成などという声も言われておりまして、まあこれはいつもの話でもありますが、知事が新党に参画するのではないかという声も、また最近いろいろ出ていますが、政界再編の見通しについてどうお考えになるかと、知事がそれについてどう参画するか、今の考えを聞かせてください。

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎(衆議院議員)が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。これはGATTとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

 それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル(逆提案)を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、3回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

 あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆(がいたん)を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸(故金丸信 元副総理)の裁断で、日本は皆さん、400兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、8年間でやったの。

 合計430兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう1つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

 まあ、そこまで竹中君(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスということでね。

 そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。

 この島、この田舎には1軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木(青木幹雄 自民党参議院会長)だとか片山(片山虎之助 自民党参議院幹事長)が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

 私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。

 あとはご賢察ください。

石原知事定例記者会見録より
平成17(2005)年7月29日(金)
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by thinkpod | 2005-08-14 04:27 | 政治経済
2005年 08月 14日

五箇条の御誓文

【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 】

○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。
 もう時間がありませんので、早速入らせていただきます。
 まず冒頭、西岡参考人にお尋ねをします。
 西岡参考人は二〇〇一年の三月に、亜細亜大学アジア研究所というところから、「朝鮮総聯の対北朝鮮送金と税金問題」というレポートを出していらっしゃいますが、その中で、日本の税務当局と朝鮮商工会が、要は税務については団体交渉をして、税金をまけてもらっている、減免してもらっている。そして、それをまけてもらって、要は潤沢になった資金が北朝鮮に流れているんだ、このようなことを書かれておりますけれども、この点について、まず冒頭、事実関係を教えていただきたいと思います。
○西岡参考人 そのとおりの事実関係を確認しております。これが朝鮮総連が出している冊子であります。そこに、朝鮮語ですけれども、五項目の合意を国税当局としていると、このページに書いてあります。
○渡辺(周)委員 つまり、これは朝鮮総連と日本の税務当局の話し合いの結果、このような合意があった、そしてそのような優遇措置が結果的に北への送金という形になっている、こう考えてよろしいですか。
○西岡参考人 私は、国税当局からも情報を得ておりますが、総連が話し合いをしたという時期に、実際、総連の幹部と国税当局の間で話し合いがあったこと、それも社会党の国会議員の議員会館の部屋であったということまで確認しております。
○渡辺(周)委員 これは、現在もまだこうした優遇措置が続いている、このように考えていてよろしいでしょうか。
○西岡参考人 北朝鮮及び朝鮮総連は、続いていると言って宣伝をしていることは間違いありません。
○渡辺(周)委員 この点については、また改めて、別の委員会あるいはこの委員会等でも議論をしたいと思います。
 それで、安参考人、先ほど冒頭にも触れられましたけれども、こうして日本から送られた工作資金あるいは工作装備、こういったものが供給されているというふうにおっしゃられました。北の工作員養成に使われているという実態あるいはこの事実を何か御存じでしたら、お答えいただきたいと思います。
○安参考人(通訳) 日本からの工作資金が入ってくるということは、例えば昔の三池淵号、今は万景峰号と言われていますが、それを通じて多くの資金が入ってくるということ、そして例えば私どもが使っている装備、船のレーダーなどが挙げられますが、五十マイル用、二百マイル用、百マイル用とありますが、これは日本の古野社というところで製作されているものであります。
 そして、ロラン受信機、アクアラング社がつくっている潜水服、潜水装備などもすべて日本製です。そして、無線通信機、ナショナル製の無線も多かったですし、コンピューター、私どもが使っていたものも、画面が例えば日立といったものもありました。ですから、工作機関で使われているすべての装備は、九〇%が日本製だと考えていただいて結構です。


衆議院国会中継ビデオ
カレンダーから平成17年7月28日を選択
拉致問題特別委員会を選択 → 検索 → 渡辺周を選択




電話突撃隊出張依頼所81
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1122561045/
電話突撃隊出張依頼所過去ログ

70 名前: マンセー名無しさん Mail: 投稿日: 05/07/30(土) 00:39:53 ID: O+2ho7TQ

【質問相手】国税庁
【質問内容】
7月28日、衆議院国会・拉致問題特別委員会で民主党・渡辺周氏から
参考人・西岡力氏への質疑の中で、西岡氏から『朝鮮人商工会は税を
減免してもらうための五項目の合意を日本の国税務当局から得ている』
『朝鮮総連の機関紙で現在もこれを喧伝している』という発言がありました。
これを受けて、この発言の内容は事実であるのか?事実であるとすれば、
五項目の合意の具体的な中身は何であるのか?そして本来公平であるべき
税制において、この朝鮮人に対する優遇措置を許可した理由は何であるのか?
またこの発言が嘘であるのならば、公平であるべき税制で優遇されていると
自ら公言し、日本人に税制に対する不信感を与えている朝鮮総連に対し、
抗議をしないのか?また今まで抗議しなかったのは何故か?

をお願いします。2チャン・ネットでは朝鮮人の税制・五箇条のご誓文の話は有名ですが、
確実に信頼できるソースを見かけたことがありません。
国税庁が簡単に認めるかは分かりませんが、よろしくお願いします。

【質問先】
国税庁 HP http://www.nta.go.jp/
東京国税局
〒100-8102 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館
Tel 03-3216-6811

71 名前: 70 Mail: 投稿日: 05/07/30(土) 00:46:07 ID: O+2ho7TQ

衆議院国会・拉致問題特別委員会での民主・渡辺氏、参考人・西岡氏の
やり取りは以下で見ることが出来ます。

衆議院国会中継ビデオ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

カレンダーから7月28日を選択
拉致問題特別委員会を選択
松原仁(民主党・無所属クラブ)を選択
↑この20分50秒頃から朝鮮総連と税務当局との合意についての
質問が始まります。

73 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 01:42:02 ID: vX5FJUtA

>>71
これすごいですね
税務当局はなんて言うんだろw

74 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 01:55:34 ID: Odfkrkhj

>>71
すごいね、五箇条のご誓文が国会内で取り上げられてたんだね
その後はどうなってるのかな?

75 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 02:12:28 ID: k2w2eOhj

>>71
スゲー!
国会の委員会でここまで明言してるなら間違いなかろう。

76 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 02:25:33 ID: 3FD6RCX2

>>70
99年7月6日、衆議院大蔵委員会で当時自由党の小池百合子議員が朝銀問題
について質問。このとき朝銀問題が国政の場で初めて取り上げられ、五箇条の
ご誓文についても触れている。
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
その後、小池百合子は内閣の方へ引っ張られ、朝銀問題は有耶無耶に...

五箇条の御誓文

 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
 もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
 その五項目とは以下の通りである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。
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by thinkpod | 2005-08-14 02:28 | 政治経済
2005年 08月 08日

戦後60年 李登輝前台湾総統インタビュー

≪「首相はきちっと靖国参拝すればよい」≫

 【台北=河崎真澄】60回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏(82)は産経新聞と会見し、「他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく、小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい」と述べ、小泉首相による8月15日の靖国神社参拝を支持した。 

 李氏は靖国問題をめぐり「中韓の反日運動の高まりは、その目的がどこにあるかを考えるべきだ。中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から。日本を追い抜きたいがための政治的な要求(圧力)だろう」と指摘。「小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず、中韓は別の問題を持ち出す。小泉首相はきちっと時間通りに(参拝を)やればよい。靖国神社を他国がうんぬんする資格などない。私の実兄も祭られており、東京に行く機会があれば参拝したいと思っている」と語った。

 李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが、日本の台湾統治について「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」と高く評価した。

 その一方で、日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨(徳をもって怨みに報いる)』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが、(国民党政権が戦後)台湾で接収した日本時代の資産は工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と冷静に評価すべきだとの考えを示した。

 米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては「米国は戦略的に中国包囲網を作っている。中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており、米中戦争は起きない。米国は世界の石油を握っている。日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず、日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ」と指摘。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても「当たり前のこと」と支持する姿勢を示した。


【2005/08/06 東京朝刊から】
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by thinkpod | 2005-08-08 03:26 | 政治経済
2005年 08月 06日

憲法論で自公の溝埋まらず 地方選挙権付与法案は継続

公明党が昨年2月に提出した永住外国人の地方選挙権付与法案は、4日の自公両党の協議で今国会でも継続審議が決まった。自民党内に「外国人に選挙権を与えるのは憲法違反」との反対論が根強く、両党の溝が埋まらなかったためだ。
 同法案は永住資格を持つ20歳以上の在日韓国人などの外国人に地方の首長などの選挙権を与える内容。昨年秋の臨時国会で趣旨説明とそれに対する質疑が行われたが、今国会は結局、実質審議は行われなかった。
 推進派の冬柴鉄三公明党幹事長は、韓国で6月に永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、「韓国で先に法律ができた。日本でも進めなくてはいけない」と主張したが、自民党執行部は郵政民営化関連法案をめぐる党内対立への飛び火を恐れ、これに応じなかった。
(共同通信) - 8月4日20時0分更新



永住外国人に地方選挙権 韓国

2005年 7月20日 (水) 20:18

 【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。

6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。

韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。
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by thinkpod | 2005-08-06 05:12 | 政治経済
2005年 07月 30日

「日本海」19世紀には定着=呼称問題で韓国に反論−外務省

 「日本海」の呼称は植民地時代に定着した。もともとは「東海」が正しい−。
こうした韓国の 主張に反論するため、外務省は30日までに、米議会図書館所蔵の14—19世紀の地図を 対象に行った調査結果をまとめた。日本が鎖国していた19世紀には、欧米地図の8割超が 「日本海」としていたことが分かるなど、韓国の主張を真っ向から否定する内容だ。
jiji.com
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by thinkpod | 2005-07-30 02:54 | 政治経済