reference archives

hogetest.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:政治経済( 102 )


2010年 03月 30日

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか
到来するフォレスト・ラッシュ(森林争奪)時代
平野 秀樹 

 レアメタル(希少鉱物)やレアアース(希土類)の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ(土地争奪)だ。

 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。

 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数(5ヘクタール以上)は、ここ数年で急増した。年間800件(2000〜2002年)だったものが、1100〜1200件(2006〜2008年)に増えた。40〜50%の増加だ。

 その総土地取引面積も大幅に増加している(下図)。住友林業はここ2年で、所有森林を17%増の5万ヘクタールまで増やす計画(*1)」だし、木材流通業者も森買いをはじめた。林業に縁のなかった異業種からの参入もある。とりわけ新興の不動産業者が山林相場を活気づけている。フォレスト・ラッシュ(森林争奪)だ。

 *1 地主との長期森林管理契約も一部含む
e0034196_21594658.jpg


 産業としての「林業」が儲からず底冷えしているのと、好対照である。

 その狙いが木材でないなら、水、CO2、あるいは生態系サービスの市場化だろうか、それとも国土という土地資源なのか? 顔がなかなか見えないセクターもある。

 投げ売りしたいと急ぐ森林所有者と、狙いはわからないが買収をもくろむ複数のバイヤー。それらを山林ブローカーたちがつないでいく。森へ向かうのは“森ガール"だけではないのだ。


顔の見えない購入者はやがて…

 森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。

 「ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。

 やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また 国家安全保障(national security)の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」

 これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。

 あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。

 水源林買収の噂がどの範疇に入るのか不明だが、問題は予測されうる未来に対し、十分な備え――最低限の制度が諸外国並みに揃っていない点だ。加えてインフルエンザのパンデミック騒ぎに比べ、テーマへの制度的な対応が鈍い点も気になる。

 特に、地図混乱地域(登記所の公図と土地の位置・形状が著しく相違している地域)では、「時効取得(*2)」を根拠に、20年経つと、後発の参入者が所有権を一方的に主張していく可能性もある。

 *2 鎌倉時代の御成敗式目以来、事実上、その土地を長期にわたって実効支配した場合、その支配権を正統性を問わず認めるという考え方による。民法162条に規定されている。

 そういった事態が発生してしまった場合、手遅れだったと気づいてもにわかには措置しようがなく、元に戻すには、膨大なコストと時間を要することを知らなければならない。

 なぜこういった警鐘を鳴らすのか。

 日本の土地制度には、3つの盲点があるからである。


「済州島を買っちまえ」

 2008年10月。国境の島・対馬の不動産が韓国資本に買収されたと話題になったとき、当時の総理は次のようにコメントした。

 「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」

 外務省も静観した。
 「合法的な取引について政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうかわからない」

 果たして、マンハッタンのビルを買うことと国境離島の買収は同じだろうか。
 その後の2009年3月。連合の笹森清氏(前代表)が民主党首脳との会話を披露した。

 「対馬が(韓国の)ウォン経済に買い占められそうだ」
 こう言った笹森氏に、民主党の小沢代表(当時)は次のように応じたという。

 「そのことを心配するなら、いま絶好のチャンスだ。円高だから済州島を買っちまえ」

 地元長崎の衆議院議員のパーティー会場での会話だったというから深い意味はなかったろうが、果たして済州島は買収できるのだろうか。ちょっと気になって調べてみた。

 結論を言うと、済州島を買いとることは不可能である。

 なぜなら、韓国には「外国人土地法」が機能していて、外国人が韓国国内で土地を所有する場合には制限が課されているからだ。生態系保全区域や文化財保護地域、軍事目的上必要な島嶼地域等の土地売買は、許可が必要とされている。済州島には周辺離島も含め、国境警備のために軍が常駐しているから、全島を買い取ることは事実上不可能だ。

 これに対して、日本国内では土地はだれでも購入することができる。国籍を問わない。対馬も例外ではなく、土地売買はフリーで特段の制限はない。不動産登記簿に国籍を記入する必要もない。大正14年(1925年)に制定された「外国人土地法」が残っているものの、全く機能していない。肝心の制限区域の基準や要件が政令によって定められていないから、眠れる法律のままになっている。

 私たちが済州島を買うことはできないけれど、外国人は対馬はもとより日本全土を買うことができる。しかも無制限である。下表に示すように、アジアで外国人がフリーに土地所有できる国は日本だけだ。

 1つ目の盲点がこれである。
e0034196_2221822.jpg


のけぞったドイツ人

 2つ目として、足元の地籍(*3)が日本は不十分だということが挙げられる。

*3 一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のこと。

 「本社に報告しておかねば…」
 ドイツ銀行の支店長は驚愕してのけぞった。

 「日本の国土の半数以上にきちんとした測量図がないなんて…ドイツではあり得ない。地籍がないということは、担保価値がないということ。われわれドイツ人は全く知らなかった。それにしても大きな問題だ」

 日本経済団体連合会での会合の1コマだが、日本の土地の区画や面積が曖昧のままであることを聞いた支店長は、「信じられない」を繰り返した。

 確かに、日本では地籍調査が国土の48%しか進んでいない。これまで60年間の歳月をかけてやってきたけれど、半分以上が未了だ。山林では6割が手つかずで、毛筆で記された漫画のような図面しか備わっていない。不動産登記簿も正確な状況を表しておらず、所有者の登記漏れ、相続時の名義変更漏れは珍しくない。つまり、誰がどの土地を、何の目的でどれだけ所有しているか、国家として現状をきっちりと把握する仕組みがない。

 地域差も大きい。地籍調査の進捗率は大阪府が4%、奈良県が10%、千葉県が13%、東京都が19%だ。

 確定できた地籍がこの割合しかないというのは、恐ろしいことだが事実である。

 ドイツはちがう。地籍は全国土の100%が確定済みだ。一筆ごとの境界情報は山林の場合、「軍」の情報管理部門が一元的に管理している。

 世界比較をしてみると、ドイツのみならず、フランス、オランダ、韓国も地籍が100%確定している。

 フランスはナポレオン時代に一度実施し、1980年代後半には2度目の調査を完了させている。

 哀しいかな日本は、太閤検地以来、境界確定が手つかずという土地が全国いたる所に残ったままになっている。


世界一の土地私権

 3つ目は、土地私権の強さである。

 日本の特殊性は、私的土地所有権でも際立っている。諸外国に比べ、個人の権利がすこぶる強い。世界一だろう。

 国家の公権が私的土地所有に及ぶ力は、日中韓で比較するなら、中国が最も強く、韓国がそれに次ぐ。それゆえ、彼の地の公共事業は必要とあれば突貫工事で瞬く間に終了する。北京五輪(2008年)の広域幹線道路やソウル市内の清渓川復元プロジェクト(2005年)に関して言えば、それらの完了に至るスピードは日本では考えられない。不可能だ。

 日本の土地収用法(*4)が、大いに機能したという話は聞こえてこない。外環道(東京外かく環状道路)は日本国が必要と認める事業だが、計画が出来上がってから数十年経ても、未だ地権者の合意が得られず完成していない。北京にもソウルにも、高速環状道路は複数あるが、東京には1本もできていない。成田国際空港も全く同様で、ハブ空港までの道のりは険しく長い。伝家の宝刀――土地収用法が機能せず錆ついてしまっている。

*4 公益的事業のため、土地所有権等をその権利者の意思にかかわらず、国・地方公共団体等に強制的に取得させることについて定めた法律。

 日本では林地の所有権を手に入れた者は、かなり強い私権をもつことになる反面、義務は驚くほど安い固定資産税を納めるだけでよい。1ヘクタール(3000坪)の林地なら、年間2000円程度だ。

 開発についても、比較的自由な振るまいが所有者は可能である。温泉や井戸も掘れる。掘って思う存分、温泉水や地下水を汲み上げることができる。その量に制限はない。これほど自由な林地の扱いでいいのだろうか。

 日本における土地所有権(私的財産権)は実質的に絶対不可侵に近く、土地という財産を保持することの効力はおそらく世界で最も強いと考えられる。何人も土地さえもっていれば「地下水も温泉も自分のものだ」と、私的権利をどこまでも主張できる可能性がある。

 もし、この国内事情に通暁した主体が土地買収を計画的に進めているとするならば、すぐれた支配戦略であり、その主体は確かな未来の繁栄を手にすることだろう。国土が余すところなく買収されてしまえば、主権はどこにあるのかわからなくなってしまう。

(1)外国人土地法が機能せず、また(2)土地制度の起点となる地籍も確定していない。にもかかわらず、(3)私的所有権が驚くほど強い――というのが日本だ。わが国はこういった3点セットの特性をもっているという現実を知っておかねばならない。


なぜ日本は手をこまぬいているのか?

 最後にもう1つ。外国人土地法が目下のところ、使えないことはわかったが、外為法(外国為替及び外国貿易法)は、national securityの観点から機能するだろうか。これにも言及しておきたい。

 米国では近年、この分野の規制法について強化を進めている。1988年のエクソン・フロリオ条項の拡大、1992年のバード修正条項、2007年の外国投資国家安全保障法の制定――である。外国からの投資に対して、国家の安全保障のみならず、重要なインフラの概念を審査の対象に追加し、幅をもたせた観点で国土を衛ることとしている。

 わが国では2008年、Jパワー(電源開発)への英国ファンドの投資に対し、外為法によって「公の秩序の維持」を理由にこれまでで唯一、中止命令を出したが、水源林が買収される場合はどうであろうか。

 同法では、「林業」への外国からの投資なら事前届出が必要だが、「不動産業」や「リゾート業」への投資なら事後報告でよい。フォレスト・ラッシュがつづく中、法の抜け道はいくつも探せそうだ。これからはM&Aで、大量の森林不動産を抱えた企業の社名が頻繁に変わっていくかもしれない。

 こうしている今も、顔の見えない森林所有者や不在村の森林所有者が増えていることだろう。

 水とつながる森林は生命の維持に不可欠な資源であり、地域にとって、また下流域にとってかけがえのない社会的資本――基本インフラなのだが、水源林を山ごと売りたがる冷めた対応が続いている。辺境が翳りゆく中、これまでの経験知だけでは対応できない事象が辺境から起こりはじめている。

 本来、国家戦略とは採算が見込めないハードへのバラマキを続けることではなく、情報を制し、足元を見据え、その上で踏み出していくことではないか。手をこまぬくばかりで「あり得ない買収事例」や「状況証拠」をただ待つのではなく、せめて諸外国並みの制度的な備えを急いでいくべきだ。


参考・引用文献:『奪われる日本の森―外資が水資源を狙っている』(平野秀樹/安田喜憲 新潮社 2010年)、『土地と日本人』(司馬遼太郎ほか 中央公論社 1976年)、『守るべき日本の国益』(菅沼光弘 青志社 2009年)、『国家ファンド――国際金融資本市場の新たな主役』(前田匡史 PHP研究所 2009年)、「首相、問題視せず」(「産経新聞」2008年10月22日)、「済州島買収と小沢氏」(「朝日新聞」2009年3月12日)

 (本テーマの詳細な政策提言については、東京財団の政策提言「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機 II 〜」をご覧ください)
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=63

■変更履歴
本文2ページ目の表中、「×」は「△」でした。お詫びして訂正いたします[2010/3/30 11:12]


平野 秀樹(ひらの・ひでき)
東京財団研究員、森林総合研究所理事。1954年生まれ。九州大学卒。国土庁防災企画官、大阪大学医学部講師、環境省環境影響評価課長、林野庁経営企画課長などを経て現職。博士(農学)。著書に『奪われる日本の森』(新潮社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)、 『森の巨人たち・巨木100選』(講談社)、『森林セラピー 養成・検定テキスト』(共編著、朝日新聞出版)、『森林医学』『森林医学II』(共編著、朝倉書店)など。

2010年3月30日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=1
[PR]

by thinkpod | 2010-03-30 21:58 | 政治経済
2009年 09月 14日

「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念/中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス

1世帯36万円以上の最低負担
 「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念
        町田徹(ジャーナリスト)
        【第91回】 2009年09月11日

 日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について、鳩山由紀夫・次期首相が7日の講演で「1990年比で25%の削減」と、現政権のそれ(90年換算で8%の削減)を塗り替えると発言し、内外に波紋が広がっている。海外から鳩山礼賛の声が多く寄せられる一方、国内の経済、労働界から強い反発が出ているのだ。

 しかし、冷静にみると、この発言は異常ではないだろうか。というのは、肝心の国内のコンセンサス作りを何もしておらず、対外的なパフォーマンスを優先した格好となっているからだ。

 ちなみに、鳩山案は、今年1月の政権獲得以来、精力的な国内調整を進めているオバマ米大統領の削減案(1990年基準に換算してプラスマイナス0%)も大きく上回る。

 現政権の試算(真水ベース)に照らすと、鳩山案達成には、1世帯当たり22万から77万円の可処分所得の減少をはじめ、最低でも36万円程度の経済負担が必要だ。低所得者の負担を軽減するには、環境税新設のような所得の再分配が不可避とされるが、経済危機の最中にこうした重い負担増に国民が耐えられるとは到底思えない。

 民主党政権の外交デビューにあたって、真に意味のある温暖化予防策を提言し、世界に対して新政権の力強い指導力を印象付けようとするのなら、もっと外交的に意味のある提案は他にいくらもあったはず。例えば、筆者の持論である、温暖化ガスの人口1人当たり排出量の上限を決めて、国力に応じ、その達成年の目標を定める手法などは、その一案だ。鳩山発言の拙速さは、真に残念である。

国連関係者は鳩山氏を
諸手を挙げて歓迎するが

 次期首相が発言したのは、朝日新聞社が都内のホテルで主催した「朝日地球環境フォーラム2009」だ。このフォーラムは、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のイボ・デブア事務局長、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のラジェンドラ・パチャウリ議長らも参加する国際的なもので、鳩山次期首相はこの場でオープニングスピーチを行った。

 民主党や朝日新聞によると、次期首相は「政権交代が実現することとなった今、私は、世界の、そして未来の気候変動に対処するため、友愛精神に基づき国際的なリーダーシップを発揮していきたいと考えています」と前置きした。そのうえで、中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指します」と明言した。

 そして、この中期目標の達成を、「(マニフェストに掲げた政権公約であり、)政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です」と強い調子でコミットしたというのだ。

 次期首相は、「もちろん、我が国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築もめざします。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の『前提』となります」と付け加えて、米国や中国といった京都議定書の削減義務を負わない主要排出国をけん制することも忘れなかった。

 さらに、今回の発言はいわば予告編に過ぎず、より具体的なことについては「今月22日に開かれる国連気候変動首脳級会合にぜひ出席させていただき、本日申し上げたことを、より具体的に国際社会に問うていきたいと思います」と、首相としての初の外遊となる米国訪問の際に、さらに踏み込んだ途上国援助などを公表し、この中期目標を国際公約とする考えまで表明した。

 こうした次期首相の発言を、前述の国連関係者らは手放しで喜び、賛辞を惜しまなかった。例えば、イボ・デブア事務局長は、「鳩山代表が表明した目標は素晴らしい。低炭素社会へのリーダーシップにもなるだろう」と褒め称えた。パチャウリ議長も「鳩山氏の発言は、世界各地で聴いた政治家の発言の中で最も勇気づけられるものだった」と持ち上げた。

 だが、フォーラムに参加した中国関係者は素っ気なかった。中国は、米国と並ぶ世界の2大温暖化ガス排出国の一つでありながら、京都議定書の削減義務を負っていない。2013年にスタートするポスト京都の新しい枠組みへの参加を危ぶむ声も多い。そんな注目の視線を浴びながら、国家発展改革委員会・エネルギー研究所の周大地顧問が今回のフォーラムで講演したのだが、「中国は温室効果ガスの増加ゼロを実現し総量を減らしていく」と、述べただけ。新たな削減目標に踏み込んだ発言をしなかったのだ。

 鳩山発言には、「日本が踏み込んでも、その目標が独り歩きするだけで、諸外国から必要な譲歩を引き出せない懸念がある」(経済団体幹部)と懸念する声がある。周顧問の消極姿勢は、はからずも、そうした指摘が現実の問題であると裏付ける形となったのである。

 こうした問題を、鳩山発言が持つ大きなリスクと主張してはばからないのが経済、労働界だ。具体的には、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は、「鳩山代表がおっしゃっているとおり、『世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す』ことに全力を尽くしていただきたい」とのコメントを書面で発表し、今後の外交交渉でいいところ取りをされないようにやんわりと釘を刺した。

 新聞報道によると、同じく新日鉄の三村明夫会長は出張中の中国で、記者団からコメントを求められて、憮然とした表情で「国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ議論してもらいたい」と鳩山代表の手続きを問題にしたそうだ。さもないと「対等な競争条件が崩れ、日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と強い調子で警告を発したという。

 さらに、民主党の支持母体である連合傘下の労働組合からも、鳩山発言批判が相次いだ。電力総連の南雲弘行会長は9日の北九州市での定期大会で、来賓として出席した民主党の直嶋正行政調会長を前にして、「(鳩山代表の中期目標の)実現可能性には疑問を抱かざるをえない」「数字上の見せやすさだけが先行している」と痛烈な批判を展開した。

 また、自動車総連の西原浩一郎会長は3日の記者会見の段階で、すでに、鳩山発言の土台となった民主党のマニフェストの問題点を取り上げて、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない」と批判していた。

いたずらに高い目標設定は
海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ

 ここで話を進める前に、はっきりさせておきたいことがある。それは、筆者が、鳩山発言を称賛する海外の反応だけでなく、強い反発をする経済・労働界の反応のいずれにも与する気はないということだ。

 その理由のひとつは、さすがに国連やIPCCまで同類だとは言わないものの、海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ

 実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。

 失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなることがある
。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。

 ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ

 こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない。本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、本当は自力でCO2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。

 逆に言えば、GDP世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない

 話を戻すと、そもそも、日本が2度の石油危機という経済的な試練を乗り越えて、世界で最も省エネの進んだ国家となったことは、周知の事実である。それに対して、欧州連合(EU)は1990年当時、省エネで日本に後れをとっていた。そのうえ、それまでCO2の排出削減努力をほとんどして来なかった東ドイツの崩壊などによって、EUの加盟国数が増えたため、EUはごく軽微な努力で中期目標(1990年比20%削減、他の先進国が足並みを揃えれば30%までの削減に応じるとの但し書きもつけている)を達成できることも知られている。そうした事情を無視して、90年比という特殊な基準年を受容して、日本が国際的にみて必要以上にハードルの高い中期目標を掲げることはナンセンスなのだ

 あまり日本では知られていないが、37ヵ国で構成する「途上国グループ」が今年6月半ば、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した、彼らの「京都議定書改定案」は、そうした国際的な常識をなかなかよく反映している。というのは、37ヵ国が日米欧の3極に応諾を要求したCO2削減目標が、大きい順に、EUがマイナス28%、米国がマイナス26%、日本がマイナス19%ときちんと格差を付けていたからである

 それにもかかわらず、鳩山氏が明言した日本の中期目標は、現政権の中期目標(2005年比15%削減、90年基準換算でマイナス8%)や、オバマ米政権が国内コンセンサス作りを急いでいる中期目標(2005年比で14%削減、90年基準換算でプラスマイナス0%)を大きく上回るだけでなく、37ヵ国の途上国グループが求めた水準をも大きく上回ったのだ。この事実からだけでも、鳩山案が国際的にみて大変な大盤振る舞いであることはおわかりいただけるはずである。

 とはいえ、鳩山氏に発言の自重ばかりを求める日本の経済界や労働界の関係者にも、筆者は失望を覚えざるを得ない。というのは、実態が国益のぶつかり遭う利害争いである、国連気候変動枠組み条約の長い外交交渉の歴史の中で、の経済、労働界は、産業分野別の国際削減目標の設置というセクトラルアプローチの提案を除いて、日本が交渉をリードできるような建設的な提案を行った実績がほとんどないからだ。対案を示さず、ただ反対意見だけを主張してきただけという印象が強過ぎて、彼らが本当に国民の声を代弁していると言えるかどうかは疑わしい。

国内コンセンサスもなく
不利益な国際公約をする無責任

 だが、日本の採るべき道を探るため、冷静に、国全体として見た場合、中期目標の達成にどれぐらいのコストが必要になるのか、その試算を行うことは非常に大切である。そして、コストの試算結果を国民に情報開示して、その負担をどう分担するかのコンセンサス作りを行うことも、また重要だ。そうしたプロセスを経ないで、国内のコンセンサスを構築しないまま、時の政権がいきなり国際公約を行うことは、あまりにも無責任な行為と言わざるを得まい

 筆者のようなジャーナリストは、本来ならば、現在が、日本の民主主義の歴史に例のない形で政権を奪取しようとしている民主党への政権移行期であることを勘案して、民主党への注文・批判は避けたい時期である。米国の政権交代の例などを見習って、例えば100日程度、意見・批判を挟まず、鳩山新首相のお手並みを静かに拝見したいところなのだ。

 だが、そうした沈黙・配慮は、主に、鳩山新政権が対内的な、政府の組織作りや人事、連立政権作りの協議、新政策の実行の手順などを議論しているケースを想定したものである。CO2排出削減の中期目標のように、国内でのコンセンサスを得ないまま、いきなり国際公約を行うような行為まで許容し、沈黙して見守ることは、ジャーナリストとして、かえって無責任と言わざるを得ないだろう。

 その意味では、鳩山氏は中期目標のディテールをもっと語るべきだった。そもそも、鳩山氏の中期目標が、麻生太郎政権の掲げた中期目標と同じように、国内の削減努力だけで達成しようというものなのか、それとも国際的な排出権取引の利用を前提としたものかが明らかになっていない。そればかりか、全体でいくらコストがかかると見込んでいるのか、その負担をどのように分担するのかといった点も含めて何ひとつ開示されていないのは、あまりにも無責任な話と言わざるをえない

 加えて、現政権が6月に中期目標を策定した際の試算に照らしても明らかだが、中期目標の達成には大きなコスト負担が避けられない。鳩山案が掲げた90年比25%の削減が真水ベースだとすれば、77万人から120万人の失業者の増加、1世帯当たり22万円から77万円の可処分所得の減少、そして同じく11万から14万円の光熱費負担の拡大といった負担を伴うと推計されるのだ

 鳩山氏の念頭には、環境税の新設や国内排出権取引の導入によって、ある程度、負担の再分配を行う案があると推察されるが、それでも、これほど重い負担に、経済危機の最中にある国民が耐えられるとは到底思えない

 鳩山氏は16日にも新首相に指名された後、再来週、米国で開催される一連の国際会合(国連気候変動会議ハイレベル会合開会式、国連総会、日米首脳会談、G20金融サミット)に出席することに強い意欲をみせている。

 そこで、その外遊の際には、今一度、是非踏み込んで提案をしてほしいことがある。

 それは、「90年ベースで25%削減」という、省エネが進んでいた日本に世界のどこよりも重い負担を強いる提案をすることではない。そもそも、「90年比で○○%の削減」というCO2の削減目標の設定を求める京都議定書の枠組みは、各国の絶対的な排出量を無視した「不平等条約」である。2013年以降の削減目標を決めるポスト京都でも、「京都」の枠組みを踏襲することは、不平等条約の延長を受け入れる愚策に他ならない

 むしろ、今、次期首相にお願いしたいのは、7日のフォーラムで次期首相自身が語った温暖化対策の基本的な考え方、つまり「(各国に)共通だが差異のある責任」を、文字通り、具現化する提案を国際社会に対して行うことである。

 具体的には、大至急、人種や民族に関係なく平等な「一人当たりCO2排出量の上限」(キャップ)の国際基準を作成して、国力に応じて、そのキャップの達成年を公約して貰うという新たな枠組みを提唱してほしいのだ。

 温暖化ガスの排出削減は、各国の国民にとって負担を避けられない問題だ。それだけに、実際に排出できる1人当たりのCO2に関して、国際的な不平等、あるいは国家間の不公平を残してしまう、その矛盾にメスを入れられない「京都」方式を踏襲したままで、国民的なコンセンサスと国際的なコンセンサスを得られると考えるのはあまりにも甘過ぎるのではないだろうか

 ポスト京都の枠組みを年内に作ろうという交渉がほぼ暗礁に乗り上げている中で、この状況を打開するには、こうした新たな提案こそ不可欠なはずなのだ。そして、民主党政権による、そうした斬新な提案こそ、国際社会が期待するものだと思われるが、新総理、いかがだろうか。


執筆者プロフィール
町田徹
(ジャーナリスト)
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政‐解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。

http://diamond.jp/series/machida/10091/


洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな
地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」







環境バブルから透けて見える日中米の損得勘定
中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス

 ここ数年来、経済誌や専門家の間では、「次のバブルは環境ビジネスで起こる」という予測が広まっているが、昨年末ぐらいから、ついにバブルの序章が始まったとの見方が強まっている。その理由は、まず何よりも、今年1月に誕生したオバマ新政権にある。各メディアでも大きく報道されたが、オバマが大統領に就任してまず打ち出したのが、環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す「グリーン・ニューディール政策」。これまでのブッシュ政権では、温暖化防止の取り組みを「経済成長を妨げる」と反対していたが、それに真っ向から対立する方針である。

「温室効果ガスについての排出量削減義務を定めた国連条約である京都議定書からもアメリカは離脱するなど、『環境はお金にならない』と一貫していたブッシュに対して、オバマは環境一辺倒。ただ、一部米紙では、政権内部に環境利権に巣食う人脈が入り込んでいるのでは?という指摘もある。 ブッシュは石油、オバマは環境というわけです」(大手紙経済記者)

 そんな環境政策の中でも、とりわけ注目されているのが、「排出権取引」である。排出権とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減した企業や国が、削減分を売却できる権利のこと。この取引の中心となっているのが、地球規模で温室効果ガスの排出量を削減しながら、裕福な国から貧しい国へお金を移動させる、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる制度である。一般の認識通り、温室効果ガスを排出する権利を、先進国が発展途上国からお金で買い取るビジネスである。世界の市場規模は、08年時点で約10兆円に到達したといわれているが、その現状はどうなっているのだろうか? 日本における排出権取引仲介業のパイオニアであるナットソース・ジャパンの代表取締役・髙橋庸夫氏はこう語る。

「排出権取引は、京都議定書で設定された温室効果ガス排出枠まで先進国が削減できないときに、柔軟性をもった補完的なシステムとして生まれたということを忘れてはなりません」

 排出権取引の多くは、「キャップ・アンド・トレード方式」というやり方で行われている。国や行政単位、企業別に排出量の上限(キャップ)を定め、その上限よりもオーバーした分を買う、あるいは減らした分を排出権として売るのである。建前上、排出権は先進国同士でも売買できるが、流れとしては、温室効果ガスの削減義務を負っていない途上国で排出権を仕入れ、先進国で売ることが多い。

●中国にとって環境問題は絶好のビジネスチャンス

 現在、世界で取引されている排出権の半分以上は中国から仕入れられていると推測されている。しかしご存じのように、中国は、多くの公害問題を抱え、05年実績でアメリカに次ぐ、世界第2位の温室効果ガスの排出国。京都議定書締約時の97年には、「途上国」と見なされ、温室効果ガス削減義務を負わなかったものの、その経済成長からいっても、もはや「途上国」とは呼べない中国が保有する排出権を別の国に売っている、という現状には、果たして整合性があるのだろうか?

「温室効果ガスの削減義務を誰が負うのか? という問題は非常に難しいんです。先進国は電気・エネルギーの使用量も膨大ですし、1人当たりのGDP(国内総生産)を見ても、途上国との間には大きな開きがあります。中国にしても、1人当たりのGDPはまだまだですし、電気がない地域もありますし。ただ、中国とインドをめぐっては、削減義務のある先進国と義務がない途上国という区切りではなく、両者の間に別のステージを設けて、そこに組み込んだほうがいいのでは? という議論があるのは事実です」(同)


 しかし、そういった議論をよそに、売買されている排出権の約6割が中国産となっているのは事実。いったいなぜそこまで中国に集中しているのだろうか?

「それは単純に安いからです。中南米やインドに比べて、中国の排出権は安いし、排出量削減プロジェクトが多いのでスキームも完成されている。現在、取引されている相場は、1トン当たり1000円から2000円程度の金額です。日本の企業が、独力で同程度の排出量を削減しようとしたら、桁が違うコストがかかります。また、政府の干渉があまりないインドなどと比べて、中国では、政府の介入を恐れ、中国企業は今のうちに......」(同)

 二酸化炭素取引の場合、排出権販売で得た収入の2%を中国の企業が税金として政府に支払っているという。しかし今後、その税率が上がる可能性もあり、中国企業は、今のうちに取引をどんどん成立させたいという意識が働いているようなのだ。

 また、中国政府としては、07年の国連気候変動大会において「先進国は、2020年の温室効果ガスの排出量を90年より25~40%削減すべき。途上国は政策措置をもって気候変動への取組みが評価されるべきで、先進国は資金提供や技術移転により、途上国による気候変動対応能力の向上を支援することが求められる」と主張しているが、前出の経済記者はこう解説する。

「こういった中国の態度は、『環境問題は、先進国からお金と技術を獲得する絶好のビジネスチャンス』と読み替えることができます。つまり、中国にとっては、環境問題、特に排出権ビジネスは宝の山なんですよ」

 売る側の主役が中国なら、買う側の主役はイギリスと日本である。中でも日本は今後、かなりの量の排出権を購入する可能性が出てきてたのだ。

「柏崎刈羽原子力発電所の停止によって、年間3000トンの排出増となります」と髙橋氏は言う。新潟県中越沖地震の影響で同発電所が停止、それによって、東京電力の火力発電はさらなる稼動を余儀なくされ、CO2排出量は増加しており、それに見合った排出権を購入しなければならないのだ。

「また、京都議定書に定められた第一約束期間が終わる2012年はもうすぐです。そのときの排出権の相場が現在よりも高くなっている可能性は十分あります。もちろん、国際的な経済情勢や、排出権ビジネスの各プロジェクトの進展をふまえないといけないでしょう」(髙橋氏)

 いずれにせよ、冒頭でも述べたように、グリーン・ニューディール政策を打ち出したオバマ政権によって、欧州と比較した場合、排出権取引に若干乗り遅れ気味だったアメリカも本腰を入れてくるに違いない。

「そういった状況の中で注目されるのが、今年12月にコペンハーゲンで開催される国連サミットです。ここで、2013年以降の排出量の数値の大枠が決められる可能性が高い。2013年は、オバマ政権が存続していれば、ちょうど2期目に入る。現在仕込んだ政策が実を結び、環境バブルが最大の沸点に達するとすれば、まさにこのタイミングでしょう」(前出・経済記者)

 オバマ政権が打ち出した方針を背景に、経済の立て直しを図り、ドル建環境金融商品と呼ばれる、環境政策に関連づけた預金や融資に海外資金を流入させ、環境ビジネスのバブル化を着々と目論むアメリカ、そういった状況を利用してお金と技術を得ようと、たくましい商魂を見せる中国......その一方で、日本の政府は国内の企業の顔色ばかり伺って、明確な環境政策を提示できないままである。このままでは、日本企業は、いつまでたってもお金と二酸化炭素を排出してばかり、というふがいない有り様が続いてしまうのではないだろうか。
(黄 慈権/「サイゾー」3月号より)

http://www.cyzo.com/2009/03/post_1593.html
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1685.html
[PR]

by thinkpod | 2009-09-14 16:41 | 政治経済
2008年 12月 25日

対馬と済州島の地政学的重要性とは

【政治部デスクの斜め書き】対馬と済州島の地政学的重要性とは
2008.11.23 19:19

■ 地政学とは?

 皆さん、地政学(ゲオポリティック)という言葉をご存じでしょうか? 岩波書店の広辞苑は地政学を「政治現象と地理的条件との関係を研究する学問」としています。ウィキペディアでは「地理的な位置関係が政治、国際関係に与える影響を研究する学問」と記されています。

 世界中の国家や民族は、自らが置かれた地理的な宿命からは逃れることができず、島国なのか、大陸国家なのか、それとも半島に位置する国家なのかというような地理的な環境が、そこに棲む民族や国家の盛衰に大きな影響を与えており、このことを学問的に研究しようというのが地政学です。

 産経新聞本紙(東京本社発行)では、10月21日付朝刊の「対馬が危ない!!」と題する企画記事を皮切りに、長崎県対馬の不動産が韓国資本に続々と買い占められている実態を克明に描写し、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態に直面していることに警鐘を鳴らしています。

 ここで、この対馬が抱えている問題を地政学的に考えてみたいと思います。もちろん、私見、独断、そして偏見を随分、交えながらの話ですが…。

■ ロシアは対馬を占拠した

 対馬と聞いて、ピンと頭に浮かんだのが、帝政時代のロシアが対馬を占拠した事件でした。幕末の1861年(文久元年)にロシアの軍艦が対馬の芋崎を占拠したのです。ロシア側は船体修理を名目に資材や食糧を求め、さらに付近の土地の租借権や警備権をも要求してきたのです。

 対馬藩と藩から窮状を訴えられた幕府は退去を求めてロシア側と交渉する一方、英国に折衝を依頼。ロシア側は約半年間に渡って居座り芋崎付近を占拠しましたが、英国が軍艦2隻を派遣するに及んでようやく退去したのです。当時、世界各地に植民地を持っていた英国は東アジアでもアヘン戦争後、中国(当時は清朝)で利権獲得に躍起となるなど勢力拡大を図っており、英国に底意があれば、ロシアに代わって対馬を占拠するような事態になっていたかもしれません。

 ロシアが帝政時代から不凍港を求めて南下政策を取り続けてきたことは良く知られていますが、アジアでもその行動様式は例外ではありません。いや、アジアほど、ロシアの南下政策に悩まされ、その被害を受けてきた所はないと言ってもいいでしょう。ロシアは清朝の弱体化に付け込む形で、1860年に日本海に面した沿海州を獲得します。そして、ウラジオストク(東方を支配せよの意味)を建設し、アジア・太平洋進出の拠点とします。

 しかし、シベリアから太平洋に出ようとすると、日本列島がちょうど盾のようになってふさぐ格好となっています。ロシアが船で自由に太平洋側へ抜けるには宗谷、津軽、対馬の3つの海峡のいずれかを思い通りにできるようにしなければなりません。ロシアが対馬を占拠したのは、こうした意図があったからに違いありません。

 冷戦時代には、原子力潜水艦を次々に進水させ、航空巡洋艦などを建造するなど増強著しかったソ連海軍を封じ込めるために宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖がひそかに検討されました。

 ちなみに、日本では「日本海海戦」として定着している東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊とロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の海戦は、海外では「Battle of Tsushima」として知られています。直訳すると「対馬の戦い(海戦)」となるわけで、対馬の戦略的な重要性が否が応でも浮かび上がってきます。

■ 元と高麗も対馬を侵略した

 この原稿は、ロシアの非道さをるる述べるためのものではありません。島国である日本列島と、3方向を海に囲まれて海洋的な雰囲気に包まれながら、大陸と陸続きのために大陸的な性格をも強く併せ持つ朝鮮半島に挟まれた対馬の戦略的な重要性を考えるためのものです。

 いまから約730年前の鎌倉時代に当時、ユーラシア大陸に君臨していたモンゴル帝国(元)が2度にわたって日本を侵略した元寇のときも、対馬は真っ先に攻撃を受けて、元軍とそれに服属していた高麗(朝鮮)の連合軍は対馬で暴虐の限りを尽くしました。

 もちろん、日本が朝鮮半島や中国大陸に進出しようとするときにも対馬は、その拠点となってきました。豊臣秀吉による朝鮮出兵、いわゆる文禄・慶長の役の際には佐賀の名護屋城、壱岐の勝本城ととも対馬には清水山城が築かれるなど前線基地となります。

 さらにもっと時代をさかのぼると、日本書紀には神功皇后が対馬から軍勢を率いて朝鮮に出兵し、新羅を攻めて、服属させたと記されています。

 こうしてみると、ユーラシア大陸の東岸から太平洋に通じるロードともいうべき海峡のほぼ中央に位置する対馬には、海洋勢力と大陸勢力の相克の歴史が刻み付けてられているといっても過言ではないでしょう。

■ 済州島の重要性

 では、こうしたことは対馬だけに限られたことなのでしょうか。世界地図を広げてみると、対馬の西方に韓国の済州島が浮かんでいます。今では、リゾート地として知られているこの島も日本海から東シナ海に出る際には、その鼻先をかすめなければいけないような位置にあります。また、中国北部の海の玄関口ともいえる渤海湾から東シナ海に出る際にも同様です。

 この地理的環境が、済州島の運命を決定づけています。再び、話は元寇の時代に戻ります。元は朝鮮半島に侵攻し、高麗を服属させますが、それに従わない三別抄という勢力が済州島に立てこもります。結局、三別抄も遠征軍によって滅ぼされます。元はこの済州島を高麗から切り離して、直轄領とし、日本に遠征する際の前線基地として利用しました。

 そして、時代は現代にまで下がります。第二次世界大戦終了から間もない1948年4月3日、済州島では武装勢力の放棄を契機に騒乱状態となった、いわゆる「4・3事件」が起きます。事件には南朝鮮労働党がかかわっていたという説もあります。

 第二次世界大戦における日本の敗北を受けて、朝鮮半島は北緯38度線を挟んで米国に支援された韓国と、スターリンが率いるソ連に後押しされた北朝鮮とに分断され、北朝鮮が1950年6月に38度線を突破し、朝鮮戦争が始まります。もし、済州島が親北朝鮮勢力に制圧されていたとしたら、朝鮮戦争の様相も随分違ったものになっていたのではないでしょうか。
 
 ちなみに韓国国内などの報道によると、韓国政府はこの済州島に2014年までに約20艦艇を収容できる海軍基地を建設する予定だということで、イージス艦などを主力とする韓国初の「機動戦団」が配置される方針だといいます。やはり、韓国政府も済州島の戦略的な重要性に着目しているのでしょう。

■ 海峡を制するものが大洋を制す

 対馬と済州島を例に挙げながら、海峡をコントロールすることがいかに重要なのかを述べてきたつもりです。

 英国はイベリア半島南端にあるジブラルタルを抑えており、地中海の西の出入り口であるジブラルタル海峡に大きな影響力を行使することが可能です。そして、この海峡をコントロールすることで地中海の制海権も左右できます。

 英国はかつてアジアで、シンガポールを植民地としていました。そのシンガポールは南シナ海や太平洋とインド洋を結ぶ大動脈であるマラッカ海峡を扼する位置にあり、第二次世界大戦では、日本軍は開戦からまもなくシンガポールを攻略します。

 黒海に通じるダーダネルス海峡、ペルシャ湾の出入り口にあたるホルムズ海峡、スエズ運河から紅海を航行する際に通り抜けることになるマンダブ海峡…。海峡の重要性を教えてくれる例は数え上げればきりがありません。

 地政学という言葉は、スウェーデンの地理学者、ルドルフ・チェレーン(1864〜1922年)が20世紀の初頭に使い始めたといわれていますが、地政学の事実上の開祖といわれているのが英国の地理学者、ハルフォード・マッキンダー(1861〜1947年)です。

 そのマッキンダーは、次のような仮説を唱えています。

 「人類の歴史はシーパワーとランドパワーの闘争の歴史である」

 「これからはシーパワーの力は衰退し、ランドパワーが優勢となるだろう」

 「東欧を制する者がハートランドを制する。ハートランドを制する者が世界島(ユーラシア大陸とアフリカ大陸)を制する。世界島を制する者が世界を制す」

 ちなみにシーパワーは日本、英国、米国に代表される海洋勢力国家群、ランドパワーはロシア、ドイツ、中国などの大陸勢力国家群のことを指していると理解するのがいいようです。

 また、マッキンダーは、ハートランドについて「ユーラシア大陸内部で北極海へそそぐ河川の流域、ならびにカスピ海、アラル海へそそぐ河川の流域で、ここは海洋国の軍艦が遡行(そこう)できない地域で、ランドパワーの聖域である」としています。

 地政学の泰斗であるマッキンダーのまねをするものは恐れ多いのですが、「海峡を制するものが、その周海を制し、周海を制する者が大洋を制す」ということが言えるのかもしれません。(笠原健)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081123/plc0811231921008-n5.htm








【正論】与那国島を第二の対馬にするな 中国軍事専門家・平松茂雄
2008.12.4 03:08

■ ようやく政治家が動く

 韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の3倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。

 本紙は3回にわたる特別企画「対馬が危ない!!」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。

 わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。

 しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼(とうしょ)に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約6800に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。

■ 返還前からの特殊事情

 なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧(きぐ)しているのが、日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに110キロである(ちなみに石垣島までは120キロ)。県都の那覇までは400キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。

 防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも1分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。

 スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。

 ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。厳密に言えば、島の東側3分の1は日本、西側3分の2は台湾である。沖縄占領中に米軍が便宜的に東経123度で線引きしたのを、返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。

 当時としては、台湾(中華民国)が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。

■ 自衛隊ですら関心なく

 筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、航空自衛隊に問い合わせた。すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と相手にしてもらえなかったことがある。

 台湾はれっきとした主権のもとに存在している。わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームをつけたことがある。さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。もし台湾が中国に統一されたら、どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。

 馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を意図している。与那国島も、対馬と同じように、過疎化と経済的低迷に苦しみ、台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。

 筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と話をした。島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、手を打たなければならない。(ひらまつ しげお)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081204/plc0812040309001-n1.htm







【対馬が危ない!】国会議員低い領土意識 アンケート回答1割強
2008.12.16 22:22

 長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員(計721人)に対し緊急アンケートを行った。回答を寄せたのは衆参合わせて80人(有効回答は75人。3議員は無効回答で、2議員は無記名回答)と全体の1割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。

 アンケートによると、韓国資本が民宿や船宿など一部不動産を買収している点について、3人が「合法的で問題はない」などとしたのに対し、64人が「注視すべきだ」「由々しき事態」「危惧(きぐ)を覚える」「外国資本の参入を規制する対応策が必要」「事実関係の把握が必要」などとしている。

 主な回答は、「領土は1センチでも譲ることを考えてはならない」(木原稔氏)▽「国境を接した他国に過度に土地を買収されることは、ある意味では国境があいまいになる可能性もある」(木村太郎氏)▽「こうした事態に追い込んだ地方冷遇策こそ根本的に改めるべきだ」(篠原孝氏)▽「韓国人の移住者が大量に増えれば日本の実効支配が崩れる恐れがある。買い占めを防ぐためにも、離島振興策として購入者に税制上の特権を与えるか、国が買い取るなどの対抗策をとるべきだ」(仲村正治氏)−などだった。

 同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、現在、リゾートホテルが営業されている点については、65人が「注視・監視すべきだ」「憂慮すべき事態」などと強い懸念を表明。そのうち17人が「(自衛隊基地周辺は)売買を規制すべきだ」、9人が「国が強制的に買い上げるなど早急な対応が必要」、6人が「早急に調査すべきだ」と政府の早急な対応を求めている。

 同市の財部能成市長らが国防に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置、第一次産業に対する特別な措置、財・税制措置などを盛り込んだ「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の成立を求めていることに対しては、57人が「作るべきだ」「検討すべきだ」「法案内容についての議論を早急に国会で始めるべきだ」と、新法制定に前向きな姿勢を見せている。(宮本雅史)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812170958003-n1.htm
[PR]

by thinkpod | 2008-12-25 05:00 | 政治経済
2008年 10月 11日

≪「裁判」と「判決」の混同≫ 政治家・官僚にお願いしたい事

【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一 政治家・官僚にお願いしたい事
2008.10.10 03:46

 ≪「卑屈度」が増すばかり≫

 麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。

 戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経(た)つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ(女性やお金の誘惑)が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第11条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。

 ≪「裁判」と「判決」の混同≫

 その第11条は、「日本は東京裁判の諸判決(Judgments)を受諾し、それを遂行する」という主旨(しゅし)のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡(さかのぼ)ること23年前の昭和60年11月8日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。

 「…ここで裁判(極東国際軍事裁判=東京裁判)を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」

 この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。

 例の第11条を読んでみたまえ。そこには「諸判決(Judgments)を遂行する」としている。もしJudgmentsを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。

 東京裁判は、いわゆるA級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。

 ≪東京裁判の誤った評価≫

 裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。

 ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。

 裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易(やす)い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。

 戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した(ソクラテスと同じ)。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。

 東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というA級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。(わたなべ しょういち)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081010/plc0810100347002-n1.htm
[PR]

by thinkpod | 2008-10-11 18:36 | 政治経済
2008年 07月 26日

日本の国家基盤があぶない

【正論】評論家・西尾幹二 日本の国家基盤があぶない
2008.7.24 03:17

≪米国の道義的な裏切り≫

 拉致問題は今では党派を超えた日本の唯一の愛国的テーマである。拉致を米政府にテロ指定させるまでに関係者は辛酸をなめた。北朝鮮の核の残存は日本にとって死活問題である。

 完全核廃棄の見通しの不明確なままの、米政府の45日という時間を区切ったテロ支援国家指定解除の通告は、悪い冗談でなければ、外交と軍事のお手伝いはもうしないという米政府の見切り宣言である。それほどきわどい決定を無責任に突きつけている。

 そもそも北朝鮮を悪の枢軸呼ばわりして寝た子を起こし、東北アジアを一遍に不安定にしたのはブッシュ大統領であった。核脅威を高めておきながらイラク介入前に北朝鮮には武力解決を図る意志のない手の内を読まれ、翻弄(ほんろう)されつづけた。

 今日の米国の体たらくぶりは予想のうちであったから、日本政府の無為無策と依存心理のほうに問題があることは百も分かっているが、それでも米国には言っておかなくてはならない。

 核不拡散条約(NPT)体制は核保有国による地域防衛の責任と道義を前提としている。米国は日本を守る意志がないのなら基地を日本領土内に持つ理由もない。

 テロ支援国家指定解除の通告は、第一に米国による日本への道義的裏切りであり、第二に日本のNPT体制順守の無意味化であり、第三に日米安保条約の事実上の無効消滅である。

 ≪半島関与に及び腰対応≫

 日本は以後、拉致被害者の救済を米国に頼れないことを肝に銘じ、核武装を含む軍事的独立の道をひた走りに走る以外に自国防衛の道のないことを米国に突きつけられたに等しい。それほどの情勢の変化に政府がただ呆然(ぼうぜん)として、沈黙するのみであるのもまた異常である。

 問題は誰の目にも分かる米国の外交政策の変貌(へんぼう)である。米国の中国に対する対応は冷戦時代の対決から、対決もあり協調もある両面作戦に変わり、次第に協調のほうに軸足を移しつつある。

 いつまで待っても覇権意志をみせない日本を諦(あきら)め、中国をアジアの覇権国として認め、台湾や韓国に対する中国の外交攻勢をも黙認し始めた。戦火を交えずして中国は台湾海峡と朝鮮半島ですでに有利な地歩を占めた。
 最近の米朝接近が中朝不仲説を原因としているか、それとも半島の管理を米国が全面的に中国に委ねた結果なのか、いま論点は割れているが、どちらにせよ米国の半島関与が及び腰で、争点回避の風があるのは否めない。

 中東情勢と米国経済の推移いかんで、米軍のアジアからの撤退は時間の問題かもしれない。そうなれば台湾は中国の手に落ち、シーレーンは中国によって遮断され、日本はいや応なくその勢力下に置かれることになる。それは日本の技術や資本が中国に奪われることを意味する。

 ≪日本の核武装を封じる≫

 これほど危険な未来図が見えているのに、日本の政界は何もしない。議論さえ起こさない。ただ沈黙である。分かっていての沈黙ではなく、自民党の中枢から権力が消えてしまった沈黙である。

 ワシントンにあった権力が急に不可解な謎、怪しい顔、恐ろしい表情をし始めたので手も足も出なくなった沈黙である。

 もし日本が国家であり、政府中枢にまだ権力があるなら、テロ支援国家指定の解除は北朝鮮に世界銀行その他の国際金融機関を通じて資金の還流を許すことだから、ただちに日本から投資されているそれらの機関への巨額資金の引き揚げが用意され、45日以内に宣言されなければならないだろう。

 6カ国協議は日本の核武装を封じるための会議であると私は前から言ってきた。米中露、それに朝鮮半島までが核保有国となる可能性の発生が北朝鮮問題である。太平洋で日本列島だけが核に包囲されるのを指をくわえて見ていていいのか。

 日本はこれに対しても沈黙だとしたら、もはや政治的知性が働いていない痴呆(ちほう)状態というしかない。

 海辺に砂山を築いて周囲から水を流すと、少しずつ裾野の砂が削られる。水がしみこんでしばらくして、ボコッと真中が陥没する。そこへ大きな波がくるとひとたまりもない。

 今の日本はボコッと真中が陥没しかけた段階に来ているのではないか。国家権力の消滅。国家中枢の陥没。

 折しも自民党から日本を移民国家にし1000万人の外国人を導入する案が出された。日本列島に「住民」は必ずいる。しかし日本民族はいなくなる。自民党が国家から逃亡した証しだ。砂山は流され、消えてなくなるのである。(にしお かんじ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080724/plc0807240320002-n1.htm




イスラム教徒のインドネシア人を大量に受け入れる政府の政治的無知
大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである
2008年7月22日(火)0時0分配信 SAPIO
掲載: SAPIO 2008年7月9日号

文=西尾幹二 評論家

たとえ限定的なかたちであっても、外国人労働者の受け入れは、やがて日本に悪影響をもたらす。こう語るのは20年以上も前から移民容認に異を唱えてきた評論家の西尾幹二氏である。折しも日本は今年から海外からの看護師・介護士の受け入れをスタート。氏のいう「限定的な受け入れ」が始まっている。さらに与党からは「移民1000万人受け入れ案」が飛びだすなど、移民国家への流れが急加速している。はたして氏が警鐘をならす「悪影響」とは。

 インドネシア人の看護師と介護士の日本への受け入れが、昨年の八月に決まっていたそうである。われわれは迂闊であった。

 安倍前首相とインドネシアのユドヨノ大統領との間の首脳会談で署名がなされていた。当初二年間で一〇〇〇人を上限とする旨の約束であったようだ。というわけで、今年七月下旬に最大五〇〇人が早くも来日するといわれているのは、この協定に基づく話だということがわかる。

 報道によると、フィリピンとの間でもすでに一昨年に協定が結ばれていて、インドネシアと同様にやはり二年間で計一〇〇〇人を受け入れる予定だそうだが、フィリピン側がまだ批准していないために、開始時期は未定のままになっているという。

 官僚がさっさと決めて、政治家がろくに考えもしないで簡単に署名する。その結果が日本に長期にわたって大きな災いをもたらすことに気づいてもいない。民族文化の一体性を損なう災いだけではない。経済的にも政治的にも日本は深い痛手を負うだろう。

 厚生労働省が示したインドネシアとの契約内容を読んでいて、私は啞然とした。彼らインドネシア人は資格取得後、日本国内の病院や介護施設で就労するのだが、「在留期間上限三年、更新回数制限なし」と書かれてあるのである。在留は事実上の無期限である。日本は帰化が容易な国だから、何年か滞在すればみな日本国籍が得られる。インドネシアはイスラム教国、フィリピンはカトリックの国で、日本とは異文化である。

 いわゆる期限付き就労許可ということでさえ、昔から厳格に維持できるかどうかは疑問視されていた。期限をかぎってもたぶん守られない。いったん先進国に正規の許可を得て入国した外国人労働者は帰国しない。不法滞在者なら強制退去も不可能ではないかもしれない。不法滞在者だって簡単に帰国させることが難しいのはようやく日本でも分かってきているが、まだしも退去させることが可能なのは不法の場合である。しかし正規に法的に入国許可を一度でも与えた場合には、期限をかぎっても、先進国側が強い退去命令をだすことはできない。その国に寄与した労働者を、約束の期限が来たからといって、追い返すことは人権問題になる。

 ところが、インドネシアの今度の件は、事実上の「無期限」である。これには驚いた。厚生労働省に問い合わせたところ、最初二年で一〇〇〇人だが、評判がよければ三年目以後には人数も増やしていくという。

 いったいいつ日本は「移民国家」になったのだろうか。ここで述べられているのは外国人労働者受け入れの話ではない。「移民国家日本の宣言」にほかならない。

日本人の職、教育に波及する悪影響

 これまで世界各国の何処でも同じ軌跡を辿ったが、外国から先進国に労働に来た人々は、入国直後は「仕事にありつけさえすればありがたい」とへりくだっているが、少し長くいると必ず新しい社会での上昇のチャンス、地位と生き甲斐を求め始める。人間だから当然である。

 日本に来れば日本人と恋愛もするし、結婚もする。個人の自由だからこれはやめろといえない。既婚者は必ず故国から家族を呼ぶ。これも人道上拒めない。家族が来れば住宅や教育や医療の負担が日本の自治体に襲いかかってくる。しかも言語の違う子弟の教育には特別に手がかかる。そこまで考えないで安易に受け入れに賛成した、と言っても後の祭りである。

 民族国家においては少数派の移民は必然的に被害者の位置に自らを置く。移民がどんなに優秀でも、エリートにはなれないからだ。インドネシアの看護師や介護士も将来そう簡単に病院のリーダー、施設の長にはなれないだろう。そのことはやがて彼らの不満と怒りを引き起こす。

 フランスのアルジェリア人、ドイツのトルコ人はみなヨーロッパに自分の運を開く新天地を求めてやって来た。フランス人やドイツ人にすればこれは困る。運を開きたいならどうかアルジェリアやトルコでチャンスを作って欲しい。ヨーロッパの大国は自由と寛容を建前とするから初めは忍耐しているが、景気後退の時期にでもなると、たちまち摩擦が始まる。

 アメリカのような移民国家は事情が少し違う。フランスやドイツのような非移民国家、日本もその一つだが、そこでは多数派の国民が少数派の移民に対しまず最初は加害者となるが、次にそこから生じる葛藤で多数派もまた被害者になる。

 先進国側は労働者提供国に対し富を「与える」立場だと最初思っているが、前者が後者のパワーに依存し、自由を「奪われる」という事態に襲われたことにすぐ気がつくだろう。日本でもレストランなどのサービス産業で皿洗いや台所仕事に外国人を使っていないところはないといわれるぐらいだが、仮に今入管が厳しい措置をとって彼らを全員強制退去させてしまったら、レストランなどたちまち困ってしまうだろう。ドイツではかつて、トルコ人に帰国されたら洗濯屋さんがいなくなって立ち往生するからやっぱり彼らにいてもらわなければならない、という認識になったことがある。

 同じことが今度日本で正規導入するインドネシアやフィリピンの看護師や介護士の例でも起こるだろう。彼らの給与が悪くなく十七万円から二十万円くらいだそうである日本で失業者が巷にあふれ、「外国人よ帰れ」という怨嗟の声がわき上がるときがきたとしても、技術と経験をつんだ看護師や介護士は急にはつくれない。彼らに帰国されたら日本の病院や施設が成り立たなくなる。「ぜひ日本に居続けて欲しい」、そういう話になるに相違ない。日本人看護師や介護士の養成に手を抜いたつけが回るのである。

 いいかえれば外国人に日本側が自由を「奪われる」事態を迎えることとなる。何とも情けない話だが、必ずそういうことになる。

 しかも移民が一般化してくると、外国人がいないと工場が成り立たない、町が成り立たない、国家が成り立たないという、より広範囲な状況を引き起こすだろう。日本人失業者が増えてなおそうなる。フランスやドイツの例でいうと、大体人口の七〜八%まで外国人単純労働者を吸収する収容力が先進国にはある。そのラインを越えると政治的に異質な事件が多発する。二〇〇四年のオランダ、二〇〇五年のフランスはイスラム系住民と事実上の内乱に近い情勢となった。

 二〇〇五年の統計ではドイツは人口約八二〇〇万人のうち移民は約六七〇万人、フランスは人口約六二〇〇万人のうち約四三〇万人、イギリスは約五八八〇万人のうち約四六〇万人。以上は概数だが、移民はイスラム系が多数を占め、宗教的民族的対立を高めている。

 キリスト教とイスラム教の積年の宿敵関係がヨーロッパの移民問題の底流にあるのに対し、日本にはそれがない代わりに、韓国人、中国人がすでに大挙して移住してきて、新しい移民同士、日本国民とは関わりないところで人種間抗争を繰り広げる可能性はある。それが日本の小中学校に影響してくれば、教育の現場は今まで経験したことのない混乱に見舞われるだろう。

 パリにはイスラム系住民だけが住む特定街区がある。ヨーロッパの各大都市にもそれはある。自民党議連が移民一〇〇〇万人を受け入れる提言案をまとめたが、仮に日本に移民が一〇〇〇万人入ってきて、そのうちインドネシア人が一〇〇万人だとすると、彼らは在日韓国・朝鮮人の民団や総連よりも閉鎖的な「国内国家」をつくるだろう。パキスタン人も、バングラデシュ人も、その他中東系諸国の人々も、不法労働者としてではなく正規移民として入ってくれば、それぞれ強力な「国内国家」に立て籠もるだろう。日本の警察権の手が入りにくい複数の民族集団が形成される。

「国内国家」の乱立で日本社会が変質

 日本は今度インドネシアとフィリピンからの受け入れを認めたが、他のアジア、中南米、アフリカの各国からの労働者受け入れの要請を拒めるのだろうか。日本政府は摩擦を好まないので、いったん入れた外国人にフランスのように露骨に不平等を強いる冷酷な対応をしないため、二〇〇五年のパリの暴動のような反乱は起きないかもしれない。だが、その代わり日本人社会が妥協し、無理をして彼らに特典を与え在日朝鮮人に与えているように自分の利益を奪われ、屈辱を強いられるまでに市民権を後退させないだろうか。

 日本のような民族国家が受ける最大の被害は、社会が移民の受け入れで変質することである。固定した階級のない、移動性の高い柔軟な社会体質が日本の特徴である。外国人の定住化で、下層カーストや「国内国家」型集団が生まれると日本人の側は受け身になり、防衛的になり、日本人社会が知らぬ間に階層化し、保守的に固定化し、自由な流動性を失いはしないだろうか。

 それに人口問題とも密接な関係がある。人口減少が進んでいる時期に外国人を入れると、不思議なことに減少を加速する力にこそなれ、増加させる力にはならない。近年フランスは思いきって気前のいい額の助成金で若干の出生率の上昇をみたが、助成金の恩恵を受けているのはもっぱら移民労働者の家庭で、純粋なフランス人の人口は増えていないとも聞く。

 日本が今度、看護師と介護士の「無期限」労働許可に窓を開いたことはいわば蟻の一穴で、ここから水が漏れ、やがて堤防が決壊し、移民の大群に日本が襲われる日の近いことを私は恐れる。政策当局者の考えは甘いし、無制限に移入枠を増大させるのは許せない。

 世界の状況がすでに明示しているように、外国人労働者問題と難民問題とは同じ次元のことなのである。難民というものはあらかじめ存在するのではなく、発生するのである。誘因の存在するところへ向かって人の波が動き出す。

 何といっても厄介なのは国境を越えてすでに八方へ溢れだしている中国人の問題である。加えて、イスラム教徒は世界の人口の五分の一、十億人といわれているが、半世紀以内に人類の二人に一人はイスラム教徒になるという予測もあり、中国人より恐れられている。

 この点に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、カナダなどで心配されているのは白人の人口減である。ことにアメリカでは黒人とヒスパニックと中東イスラム教徒に白人が呑みこまれる日の到来への恐怖は、黒人奴隷の歴史をもつ国だけあって、想像以上に強い。オバマ大統領候補の出現はすでに微妙な何かを物語っている。

 アメリカ人はかつて日系移民を憎んだ。しかし今日本から労働者は行かない。日本を民主化させることに成功したからだと自惚れのアメリカ人は信じている。中東を民主化させればイスラム教徒は北米大陸にやって来ない。日本の先例からそう思ってイラクを攻撃したのだという説もある。

 こういう世界情勢下でイスラム教徒のインドネシア人に「労働開国」する日本の行政府の鈍感さと政治的無知には開いた口が塞がらない。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080722-01/1.htm
[PR]

by thinkpod | 2008-07-26 17:43 | 政治経済
2008年 07月 22日

政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態と、その買い手に成り下がっている日本の無能政策

国民の負担なくして自給率は上がらない
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
食料危機は最大の好機――今こそ作れ、儲かる農業
2008年7月22日 火曜日  篠原 匡

 世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79%だった日本の食料自給率(カロリーベース)は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。

 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。

 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100%オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70%を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。

 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を集めている。欧米各国がどのように農業を成り立たせているのか。工業と農業のバランスをどのように取るべきか。世界の農業政策に詳しい東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)

――先日、閉幕した洞爺湖サミットでは、各国の首脳が原油や食料価格の上昇に強い懸念を表明しました。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰など、食料問題は地球規模の問題となっています。この食料を巡るここ最近の動きを、鈴木教授はどのように見ていますか。

■ 食料輸出規制という“有事”に備えるべき

鈴木 今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。

 コメが顕著ですが、トータルで見ると、コメの在庫率は全然減っていない。だけれども、小麦やトウモロコシ、大豆が高騰した結果、コメの暴騰を心配して生産国がコメを囲い込んだ。そのせいで、物がないわけではないのに市場に出なくなった。カネを出しても買えないという状況が発生したわけです。それで、世界の市場で食料を調達しようと考えていた国が、特に貧しい国が仰天してしまった。

 現実に、穀物は生産量の十数%しか貿易に回りません。もともと貿易に回る量が少ない特殊な市場ですから、ほんのわずかな貿易量の変化が価格の急騰を招きやすい。1国でも輸出規制をしてしまうと、すぐに影響が出てしまう。

 では、生産国に輸出規制を課せばいいか、というと、これもそう簡単な話ではない。どこの国も自分の国民の食料を確保する責任と権利を持っているわけですから、それをやめろとは言えないでしょう。食料に関しては、市場が十分に機能しない状況が生じ得る。日本はまだ、カネがあるからいいと言っていますが、こういった事態を想定して、有事を乗り切れるように国内での食料生産を維持すべきです。

――国はカロリーベースの自給率で50%を目指すと打ち出しています。今回の食料価格の高騰をきっかけに、自給率に関心を持つ人々も増えてきました。ただ、自給率を上げると言っても、口で言うほど簡単ではありません。海外の輸出国を見ても、かなりの財政負担で農業生産を維持していると耳にします。

鈴木 食料輸出国の多くは、手厚い保護によって自給率や輸出競争力を維持しています。米国を見ると、穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に補填する仕組みになっている。コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。

■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国

 この補填が、実は米国を食料輸出国たらしめている。生産者に支払う目標価格が十分に高ければ、生産者は需給に関係なく作りますから、国内需要を上回る生産が生じる。しかし、農作物の価格は市場メカニズムに基づいて決められており、価格そのものは低い。価格が低ければ、外向けにどんどん輸出できますよね。

 このために、米国はかなりの資金を投入しています。今は穀物価格が高騰しているため、補填する差額は減っていますが、1999年や2000年頃を見ると、輸出に向けられたコメと小麦、トウモロコシの差額補填で約4000億円を使った。コメや小麦、トウモロコシの生産者の農業所得では政府からの支払いが5割を占めている。これは、実質的な輸出補助金ですね。

 WTO(世界貿易機構)は2013年までに輸出補助金を全廃するという方針を打ち出しています。本来であれば、米国の差額補填は輸出補助金に分類されるべきでしょうが、「国内も輸出もすべて補填しており、輸出だけに特定した補助金ではない」と米国は主張していますね。まあ、話が逸れましたが、自給率が100%を超えて、結果的に輸出国になっているのはこうした政策の結果です。

 まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。

■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている

 農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU(欧州連合)諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100%、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。

――生産調整で高い米価を維持しようとする日本のコメ政策と似たようなものですか。

鈴木 高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。ただ、その中で消費者負担の部分が大きいのが牛乳や乳製品の世界でしょう。

 牛乳や乳製品は圧倒的にオーストラリアとニュージーランドが強い。これを、自由市場に任せると、欧米といえども負けてしまう。ですから、今でも200%、300%の関税を課しています。もちろん、消費量の5%は安い関税で輸入するというミニマムアクセスは設定しています。ただ、米国のチーズ輸入量は消費量の2%ほど。ほかの国々もミニマムアクセスの枠いっぱいを輸入しているわけではありません。

■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本

 日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。

――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。

鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。

 欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100%近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。

 この援助というのは、見方を変えれば輸出価格をゼロにする究極の輸出補助金とも言えます。援助は人道的な側面が強いですが、戦略的に考えれば輸出補助金と区別がつかないところがありますね。米国などは、多い年で援助だけでも1200億円の予算を使っている。こういった単純な援助のほかに、輸出信用という手段もよく取ります。

 例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。

■ 欧米の農業政策は「攻撃的な保護」

 先ほど、コメや小麦、トウモロコシだけの差額補填に米国政府は4000億円を投入していると申し上げましたね。それと、食料援助の1200億円、輸出信用の4000億円。ほかにも、牛乳や乳製品でも輸出補助金を使っていますが、それを入れなくても、実質的な輸出補助金だけで、多い年で1兆円近くの金額を農業に投入している。

――国内で作るだけ作らせて、輸出や援助などの「出口」を作る。それが、欧米の農業国の戦略ということですか。

鈴木 そもそも米国でバイオ燃料と言い出したのは穀物の出口を作るという意味合いもありました。今でこそ価格が高騰していますが、トウモロコシや大豆、小麦価格は長い間、低迷していました。低い市場価格と目標価格の差額を負担するのは米国にとっても重荷だったわけです。

 何か新しい需要が必要という時に、原油価格が値上がりし、国民的な大義名分ができた。バイオ燃料を推進したのはこういった背景があったためです。これはEUも同じですよ。EUでは砂糖の輸出補助金をやめた結果、ビートがだぶつきました。それで、ビートを使ったバイオ燃料の生産を始めた。

 様々な形で増産が図られて、その結果として出てくる物を外に吐かせる――。こういった体制を整えて、自給率100%を達成しているわけですね。日本のようにコメを生産調整し、何とかしようという非常に内向きの、選択肢の少ない世界とは明らかに違う。いわば「攻撃的な保護」と言うべきスタイルです。

 まあ、今のような穀物価格の高騰を招くとは思っていなかったのでしょうが、穀物価格を上げるという意味では、米国の目論見通りになりました。これまで、どんどん増産し、貧しい途上国には「非効率な基礎食料の生産はやらなくてよろしい」と、「私が売って上げるから、商品作物を作って、そのカネで買いなさい」と言ってきた。にもかかわらず、価格が低すぎると思ったらつり上げてしまう。自己の利益で世界を振り回している感がありますね。

――「攻撃的な保護」。コメの生産調整に行き詰まっている日本の農業政策とはまるで違いますね。この現状、日本は食料自給をどう考えていけばいいのでしょう。

■ 食料安全保障のためには水田の最大限の活用を

鈴木 日本には今、465万ヘクタールの農地があります。ただ、この農地だけでは今の日本人の食生活を満たすことができません。穀物や飼料の輸入などを考えると、1250万ヘクタールの農地を海外に借りているのと同じこと。今の食生活を前提に、自給率を引き上げることはとんでもなく大変なことです。

 そう考えると、トータルの自給率はあまり上がらない。だから、考え方としては、輸出規制などで食料が入手できなくなった時に、しのぐ体制を準備しておくことです。小麦や大豆、トウモロコシを自給するんだ、と言ったところで、耕地そのものが限られており不可能に近い。

 では、どうするか。現在、コメ作りを抑制するために、相当のカネと時間、労力をかけている。コメ政策で年4000億円ぐらいを投下していると私は見ています。でも、この間の2008年産米の作付け面積を見ても分かるように、生産調整がうまくいっていないわけでしょう。過剰生産が解消されないのであれば、そこにかけている金を有効活用すべきです。

 日本には水田の生産能力が豊富に存在しています。世界的に見ても、国内的に見ても、日本が食料の安全保障に貢献するには、この水田を最大限に活用し、できるだけ自由にコメを作る方がいいのではないでしょうか。その代わり、欧米各国のように出口の部分をもっと調整していく。

 よく言われていますが、米粉を作ったり、飼料用米を作ったり、というのは出口戦略の1つ。ほかに、日本の場合はバイオ燃料という選択肢もあるでしょう。それと備蓄。フィンランドは主食用小麦を消費量の1年分、備蓄しています。それに比べれば、日本は1.5カ月分に過ぎません。

 備蓄は援助にもつながります。今回のようにコメが暴騰した時、日本の援助が常に発動しますという体制を整えておけば、それがメッセージになって価格の暴騰を抑えることができる。日本の食料の確保にも、そして世界の食料安全保障にも貢献できる。まあ、備蓄増については国民が納得するかどうかです。

■「ばらまき」でない有効な補助金の使い方を

――米粉、飼料用米、備蓄増。いずれにしてもカネがかかりますね。

鈴木 WTOに申告している農業の国内補助金を見ると、日本は6400億円です。それに対して、米国が公式に出している金額は1兆8000億円。実際は、3兆円ぐらいあると言われています。EUは4兆円ですね。

 こうして見ると、総額では日本は少ない。ただ、総額以上に、農業所得に占める政府の支払い割合が低い。どう計算しても、せいぜい2割というところ。補助金が農家に届いてないんですよ。

 もちろん、土地条件が悪い日本では基盤整備という土木事業も必要です。ただ、今みたいに、農家が疲弊している状況では、所得を形成できる支援がないと、農業が成り立ちません。相当、カネを出しているのに、どこに行ったか分からない、ということのないように、効率的な予算作りをする必要がある。

――食料の自給、農業の再生を考えるのであれば、国民もある程度の負担を覚悟しなければならない、ということでしょうか。

鈴木 そうですね。それが、国民として必要なカネと納得できるかが問題なわけで、単にばらまきと受け取られるような形ではね。農家が困っているから、では理由になりません。欧州では農家への直接支払いが充実していますが、それを国民に納得してもらうためにいろいろと理由づけをしています。

■ 欧州では棚田の機能を重視しカネをかける


 その1つが、食料生産における多面的な機能の評価です。農村があって、食料が生産されている。これは、食料確保はもちろんだけれども、それ以外に様々な役割を果たしています。それを様々な指標で具体化し、国民に見せている。

 例えば、日本で言えば、山間部の棚田は非常に非効率です。日本では、ああいう非効率な田にカネを出すという議論は受け入れられそうもない。ところが、北イタリアの水田地帯では、棚田での稲作についてはほかの作物より上乗せされたカネが直接、支払われている。

 その上乗せの理屈の1つは、水田による水の浄化作用。そしてもう1つがオタマジャクシや赤トンボ。生物多様性に効果があるということですね。あとは、ダムとしての洪水防止機能です。こうした水田の機能はコメの価格には反映されません。

 でも、生産者に市民が対価を支払うべきもの、と彼らは理解されている。日本でこういった考え方が理解されるかは分かりませんが、小規模で非効率な棚田を維持するには、対価を払わなければならない。

――下手をすると、予算のばらまきになりかねない。

鈴木 効率性のように目に見えて金額換算できる部分、市場で取り引きされる部分ばかりが議論されますが、山林などのように、金額換算されずに対価が支払われないままになっている価値がいろいろあります。もちろん、すべてが金額で換算できるわけではありませんが、様々な指標を総合的に勘案し、最適な解を導き出すのが本来の経済学の議論でしょう。

■「農家が困る」からでなく、将来の国の姿を描くために議論を

 自給率の問題にしても、今回のような穀物価格の高騰で発生するリスクを計算し、それに対してどのくらいのコストを支払うか、という議論が欠かせません。実際に計算するとなると難しい面はありますが、こういう方向で議論していくことは必要です。

 これまで農業サイドは様々な運動をしてきましたが、「農家が困る」というところばかりが目立ったような気がします。だから、農業サイドの主張を多くの国民は「農家のエゴ」と判断したのではないでしょうか。

 その一方で、経済界は経済界で工業製品の輸出拡大がすべて、というイメージで物事を語ります。両方とも両極端でかみ合っていない。

 農業と産業。将来の国の姿として、どの辺りでバランスを取るか。冷静な議論が十分になされてきたとは言えませんし、それを議論するだけの客観的な指標も十分に提示できていなかったと思います。今回の食料問題は良い機会ですから、客観的なデータを基にして、納得できるまで議論すべきです。


鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)
東京大学大学院・農学生命科学研究科 農学国際専攻 国際環境経済学研究室教授。1958年生まれ。1982年農林水産省に入省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1
[PR]

by thinkpod | 2008-07-22 15:31 | 政治経済
2008年 06月 07日

中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」 

【疑惑の濁流】中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」 
2008.6.7 15:03

683億円—。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも100億円超は中国政府の側に渡っていて…。(編集委員 宮本雅史)
 
■デタラメ、水増し…やりたい放題の独占受注PCI

 東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年10月19日のことだ。
 建設コンサルタント業者として大手のPCI。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」(東京・虎ノ門)、「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、東京・虎ノ門)などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
 容疑は商法違反(特別背任)。PCIのグループ会社である処理機構は平成16年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をPCIなどに委託していた。PCIはこれを都内の設計会社4社に再委託していたが、間にグループ会社のPPMを介在させる架空取引を行い、1億2000万円をPPMに不正支出していた疑いが持たれていた。
 容疑がかけられた時期のPPM社長は、PCI元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のPCIに不正支出をさせたことになる。
 もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業=遺棄化学兵器処理」のカネを、PCIグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
 捜索から半年。今年4月になって特捜部はこの容疑でPPM元社長らを逮捕。その後5月には別の容疑が浮上する。
 PCI元社長らは平成16年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約1億4100万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はPCI元社長らを逮捕・起訴した。
 平成17、18年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、PCI元社長らは追起訴される見通しだ。
 特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。PCIグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
 そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。

■「総額1兆円」のビッグプロジェクト

 PCIグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。
 遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
 具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード(びらん剤)などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は30万〜40万発に上る。
 これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成11年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
 事業開始からの9年間で、既に総額682億8000万円もの巨額事業費が投じられた。11〜13年度=計81億円▽14年度=78億円▽15年度=77・9億円▽16年度=77・6億円▽17年度=74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度=211・6億円(予算レベル)−という具合である。
 だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。 昨年12月時点での回収実績はまだ約4万4000発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」(関係者)ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額1兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。
 
■「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

 内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、PCIとコンサルタント大手「日揮」(東京)の共同企業体(JV)と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」(国問研)とも並行して委託契約を結んでいた。
 ところが、平成16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はJVや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は16〜18年度の3年間で234億3000万円に跳ね上がった。

 「遺棄化学兵器は50年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるPCIや国問研などに依頼した」
 内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
 「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
 内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
 内閣府はPCI事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
 現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に154億6400万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
 まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。
 
■中国政府への支出は「ODA代わりの“打ち出の小槌”」?

 ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
 内閣府は11〜19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
 「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
 処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
 関係者の証言や業務委託契約書などを基に、11年度から15年度までのPCI−日揮JVへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。

●発掘や日中専門家会合への支援
●環境基準調査
●廃水処理実験
●発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
●排ガス化学剤の外部漏洩防止…
 
JVへの委託は13年度2件、15年度は15件。総額27億5700万円の委託料が内閣府から支払われている。
 一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で12年4月3日に交わされた委託内容は、「平成13年1月31日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約10億800万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。
 注目すべきは、この中に中国政府に支払う3億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
 平成15年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は44件で、総額161億5300万円。このうち約40億円が中国政府に渡っていたのである。
 国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成12年=17億6000万円(中国側への支払い7億3000万円)▽13年=40億4000万円(同13億9000万円)▽14年=60億5000万円(同15億4000万円)▽15年=38億5000万円(31億5000万円)。この4年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は68億1000万円に上った。
 判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。
 これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
 「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
 自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
 ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。683億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。100億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
 PCIグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
 「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件(PCI事件)を徹底的に解明しなければいけないと思う」
 遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080607/crm0806071500017-n1.htm
[PR]

by thinkpod | 2008-06-07 19:46 | 政治経済
2008年 01月 12日

アメリカの対日政策と無策の日本

 やがて日本のワーキング・プアが就労人口の40%を超える日
  日本的経営(終身雇用、年功序列)が破壊されて、日本の存在が薄くなった
***************************************

 かくも軽き日本の存在!
 李鵬が「やがて日本は消えてなくなる」と豪首相に放言したという逸話がある。
原文を確かめようにも、中国の外交文書には存在しないため、正確に李鵬がどういいう語彙を駆使して如何なる表現をしたのか、言語学的に興味がある。
 物理的に消えるのか、それとも強い存在としての「個」が希釈されるだけなのか?
 おそらく、後者に近い意味のことを言ったのだろう。

 ヒラリー・クリントン上院議員が、『フォーリン・アフェアーズ』(07年11月12月合併号)に書いた「今世紀、もっとも重要な国は中国」とする論文では、日本という単語が二回だけ、アジアの項目に一括してでてくるが、インドより比重が軽く扱われていた。

 日米同盟のパートナーに対して失礼千万という怒りの声が保守陣営からあがった。
それもそうだろうけれども、それが現実なのである。日本は無視してもいいほどに軽い存在に成り下がった。
米国にとって人権や法治の価値観が異なろうが、どうであれ、目前の世界戦略の前に中国と絆を深めたほうが得策なのであり、インド洋上の給油も中断した日本には過度の期待をすることをやめた節が濃厚だ。

日本はどうやら政治的価値ばかりか経済的にも二流の国家に転落した。
通貨専門のバースタインともなると「円の時代は終わった。これからアジアでは人民元が世界的通貨に伍すほどになるだろう」といやな予測をしている。

株式と国際金融を見ても、日本のように我を張らない、「個」がない、ロボットのようなトレィダーと投資家。自分で自分の国の相場をはれない国に魅力はなく、これまでは安い金利の円を借りて(キャリートレード)、中国に投資するというメリットだけを外国人投資家は戦術をして行使した。
 国際金融ですら、メジャーなプレイヤーの位置から転がり落ちた日本。

 国際競争力? ゆとり教育で競争を奨励しない国が、これまでの競争力を維持できるとは考えないほうがいいだろう。小学校の運動会で一等賞、二等賞がないのである。しかし、一方では大学駅伝であれほど興奮するのだから、競争心はスポーツでは残っているようだが。。。

 技術開発力? 理工系に学生が少なくなり、優秀な学生はアメリカへ頭脳流出、さらに言えば、アジアから優秀な頭脳は日本に留学に来ない。だから日本のなだたる企業はR&D(研究開発センター)を中国やインドに移転しつつある。

 ベンチャー精神? 過去二十年間で、世界に名だたるベンチャーの日本での成功例はソフトバンクくらい。
創業精神さえ、これほど短時日に蝕まれている。明日のソニー、明日の本田技研、明日の京セラの誕生は夢幻のごとくなのか。

大学をでても、道徳を知らず言葉使いを知らず社会常識を知らず、スキルだけが一人前の人間は、その日暮らしの日雇い技術者か、派遣社員か、はてはネット・カフェで寝泊りし、救世軍の炊き出し弁当をたべ、将来への野心さえない。
 「自分が存在しない」のである。


 ▲国際化という美名のもとで日本破壊が進んでいた

 日本的経営が古きよき日本の伝統を守り、忠誠心をはぐくんで日本を強くした。
 それが徹底的に破壊された。壊したのは道徳教育の不在? 日教組教育? いや、おそらく主因はグローバリズムの攻勢と日本人の油断であろう。
 もともとグローバリズムは日本人が咀嚼不能な考え方だった。

 市場原理至上主義が日本的経営を破砕し、競争心のない日本人が慌てふためく間に、日本企業の「コクサイカ」が進み、果てしなき泥沼にはまり込んだ。個を前提としない国際化は、無国籍な、ロボットのような日本人を大量に育ててしまった。

日本独自の系列という経営風土は、グローバルスタンダートという名のアメリカの規則に当てはまらず、あたかも「悪」とされ、健全経営の銀行まで破綻に追い込まれたのも、グローバルスタンダードのBIS規制だった。
日本の経済力を弱めるためにプラザ合意をおしつけ、ローカルコンテンツ法を押し付け、それでもだめとなると年次改善要求の連発。同時に在米の大和銀行を意図的に手入れし、S&Pなどを使って日本の金融企業の社債格づけを劇的に下げさせた。
これで日本の金融機関は国際競争力を失った。

さらにはアメリカ的な方向への商法改正により乱暴なM&Aが解禁され、ヘッジファンド、三角合併が日本を蝕み、地方都市の商店街を廃墟と化し、所得格差を広げ、一方では悪しき平等主義に支えられた医療保険年金などの諸制度、祝祭日の乱発などによって、日本人ははたらく生き甲斐さえ喪失させつつある。
 冒頭に紹介した李鵬の予測は悲しいほどに当たるのである。

 いま、全国に出現したワーキング・プアのおびただしさを見よ!
 英誌『エコノミスト』(1月5日号)は、日本での特色だった「終身雇用、年功序列」が壊れ、正社員が80年代の80%から2003年ごろ70%を割り込み、いまや65%ほどしかなく、対照的にパートタイム(派遣社員を含む)が80年代の10%台から、いまや40%に迫る勢いにあると警告している。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月10日(木曜日) 
通巻第2050号  
http://www.melma.com/backnumber_45206_3961202/





国防問題研究会公開講座/講師:フーバー研究所シニアフェロー 片岡鉄哉
「変わるアメリカ、変わらぬ日本」2001年11月1日 於 高田馬場

【憲法死という日本の状況】

 いま私(片岡)が書いている米国の一般大衆向けの新しい本についての話から始めましょう。私が「さらば吉田茂」(文藝春秋社)を書き上げたのは湾岸危機のころでした。日本の不思議な外交行動は一体どこから来るのかということを考えて、日本国憲法(憲法)の生い立ちを振り返ってみましたが、それから10年たってみたらますますそう言う(おかしい)感じは強まってきています。

今度の本は、英語では"Death By Constitution"(憲法死)というものにしたい。日本が憲法のお陰でどうやって衰退したか、向こうの大衆に向けて書いた本です。日本の政治の状況をみて不思議に思うのは、橋本派と小泉首相とが、解散を巡って暗闘しているという記事が今日の新聞にもでていたが、表には出てこないが必ず憲法問題と関わってくるのです。

【吉田茂のモラル・コミットメント】

吉田茂の憲法を守るという決意についてはわかっています。
一つの国家が大きな成果なりをあげるときは、使命感(モラル・コミットメント)があるものですが、今の日本にはそれがない。中国も米国もそれを持っているにも関わらずです。吉田の場合は、表でモラルコミットメントを表せないので、憲法でそれを隠した訳です。

朝鮮戦争が始まると、ダレスが来日し、日本との平和条約交渉に拍車が掛かりましたが、吉田には引っかかっている点が2点あった。第1点にはカイロ宣言の問題。

ローズヴェルト、チャーチル、蒋介石が会談したあのカイロ会談で作成された、カイロ宣言はのちのポツダム宣言にも組み込まれています。カイロ宣言では、いわば歴史の改竄が行われた、
「日本が如何に暴力的に貪慾に他国の領土を盜んだ」とされてしまったのです。

台湾、朝鮮、樺太、千島、マーシャルと第1次大戦の初め以来からの領土までも、盜んだと言うことにされています。プロパガンダです。

(カイロ宣言の本文引用はじめ)

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen form the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed. The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/wwii/cairo.htm
(引用終わり。挿入したカイロ宣言の原文:片岡氏配布のコピーは上記サイトを使用している)


そんなことから外務省の人間や吉田はカイロ宣言へ恨みを持っていました。

第2点としては、ダレスの態度です。ダレスは「今我々、自由主義陣営は共産主義者とたたかっている。日本の国民を引き連れてもう一度朝鮮で戦ってくれ」と吉田に言ったわけです。

確かに日本には「再軍備」をしようという人たちは居ましたが、そう言う人でさえも、もう一度朝鮮半島で「米国の手先」となろうという人はいなかったんですね。これが吉田を怒らせた二番目の理由です。

こういう事への怒りをあからさまには表せませんので、(吉田はモラルコミットメントの表し方として)「憲法は良い」と言い続けた。つまり憲法を評価することが、日本が復興して、経済的に発展するための便法になったわけです。

【角栄が発明した自民党政治手法】

日本の自民党は米国しか見えず、多角的な外交が出来ない。米国に対抗することが、「日本の自民党の至上命題になった」訳です。例えば60年安保の演出がそうでした。
米国と連携するような、岸信介とか中曽根康弘とか言う人が出てくると押さえ込む、吉田派は憲法の補強をやって、自繩自縛に陥りました。

憲法を巡っての第2段階、それは田中角栄の時代です。田中には吉田との完全な合意が存在しました。彼はプライベートには「日本をもう一度偉大な国にしよう」という風に考えて居たと思います。佐藤栄作内閣の終わりころ、これはベトナム戦争の尻拭いをさせられたニクソンの時代ですね、ニクソンは日本の態度を問題にして、「ニクソン・ショック」の演出を行いました。
そのころ佐藤首相は沖縄を返せと言っています。この頃の話については、最近、楠田實という人が「楠田實日記」を出版しました。佐藤に対し、ニクソンはこう言うわけですね。

「オキナワは返そう」と、だけれども、それと引き替えに『貿易と防衛のリンケイジ』をやって欲しいとこう言うわけです。つまり、繊維問題の解決です。あのころの日米の貿易問題と言えば、繊維だったんですね。佐藤首相は、当時の宮沢喜一通産大臣に交渉を任せます。ところが、宮沢さんは有能な官僚あがりの政治家だったので、「官僚としては、自由貿易と防衛の問題のリンケイジを拒否します」と言っちゃったわけです。そこで、佐藤は田中角栄に繊維交渉を任せます。田中というのは護憲の職業政治家です。今までは職業政治家といえば、鳩山一郎や三木武吉といった人で、改憲の考え方の人でした。、

田中が繊維交渉でやったことは簡単に言えば、「損失補てん」です。ニクソンは防衛問題でのただ乗りを責めて、「繊維製品の輸出をやめろ」と言った。これに対し、田中は「廢業した人は財政資金で補償する」と対応した。当時は毎年、2割から5割の税收のアップがありましたから、税金が余っている訳です。余った税金で、繊維業者を救済したわけです。

これが自民党政治の手法になっちゃったんですね。

竹下さんもやろうとしました。金利を操作することでジャパンマネーを米国にくれてやるということになりました。

1987年にブラックマンデーが発生、その時に就任直後の竹下登首相に米国から「困ったから助けてくれ」という電話がありました。相手は、ジェイムズ・ベーカーだったと思います。「日銀の金利を切ってくれ」と言うわけです。

同年の10月に竹下さんは金利を下げる決定をしました。それで超低金利になって、バブル経済となったわけです。この決断は竹下の大チョンボと言っていいでしょう。

この他にも米国から様々な「請求書」が来ました。実験装置を作りたい、宇宙ステーションをつくりたい、ソ連に融資してやってくれなど色々です。こういう要求を官僚ではなく政治家に向けてやるわけです。言ってみれば、金丸信さんやら自民党には票田というか権力の源泉が二つあった。一つは、日本の農村地帯による土建票、もう一つは米国です。

金丸さんといえば、いまのブッシュの親父と中が悪くなったことがある。国対での馴れ合いの関係にあった社会党の田辺誠に唆されて、「金丸さん、一緒に北朝鮮に行こうよ」と言われた。そこで田辺は、金日成と金丸を二人切りにしてしまうわけです。金丸は手玉に取られました。それを聞いたブッシュは怒った。金丸は一時、「江戸城登城禁止」と相成ってしまいました。それを解除してもらうために、日本は巨額の財政支出の約束をさせられてしまった。米国の方も、日本はどうせ何を言っても無駄だというあきらめがあったのでしょうか、ただのタカリの相手としか見なさなくなったんでしょう。

【憲法の"補強"】

ニクソンに話を戻しましょう。ニクソンが訪中してしまい、日本は孤立した状態におかれてしまった。「米国よりも中国に接近せねばならない」という状況に追い込まれた。要するに、キッシンジャーも日本も周恩来にハメられたと言っていいでしょう。角栄は米国よりも中国に接近し、結果的に「台湾は中国の固有の領土であること」を尊重するという譲歩をさせられてしまいました。ニクソンの上海コミュニケはここまで踏み込んだ表現ではなかったと思います。この日中共同声明によると、周辺事態法による台湾での日本の参戦は声明違反になってしまいます。そこで小渕首相の時代に決まった周辺事態法を見てみますと、「戦場から一線を画したところ」と言う表記になっています。(田中は周恩来の罠にハマって)日米同盟を割ってしまったといえるでしょう。

この事に関しては宮沢元首相が頭のいいことを言っている。宮沢さんは日本の憲法のスポークスマン的な人ですが、文藝春秋の80年の3月号で次の様に言っています。



「実は私は、外務大臣のときに次官以下の幹部の諸君に宿題を出したのですよ。まず、こう問いました。日本は憲法によって戦争の放棄を宣言し、どこの国とも仲良くするということを外交方針にしていると、私は考えているのだが、間違いはないか、とね。げんに、憲法の前文に『諸國民の公正と信義に信頼して……』と書いてあるのですよ。みんな、間違いない、その通りだと答えました。そこで私は言ったのです。もしも、どこの国とも仲良くするということを、実際に行うとこれは大変にモラリティの無い外交にならざるを得ない、とね。そうでしょ」

‐わかりません。どうして、です?

「どこの国とも仲良くすると言うことは、たとえ、どんなひどい、不正や非人間的な事が行われていても、その国に対して、制裁行動は起こさないで仲良くするということでしょう。これはモラリティの無い外交ではないですか」

宮沢氏がイランやソ連の行動を指しているのだろう、とは、容易に推察できた。

‐非人間的なことが行われていれば、やはり、それに抗議すべきじゃないのですか。

「抗議してやめてくれれば良いのですが、もしも改めなかったらどうするのです」

宮沢喜一氏は、逆に問うた。

「口先でいうくらいじゃ抗議にもならない。まるで効果はない。といって、日本は武力行使はダメ、威圧もダメ、十字軍を出すこともできない。一体、どうすればよいのです」

どうすればよいのか、と、私は宮沢氏の言葉をそのまま口にするしかなかった。

「結局、日本はモラリティのない外交しかできない。また、国民も本心ではそれを望んでいるのではないですか。一切の価値判断をしない外交。しかし、これは、ごまかし外交でしてね。価値判断と言えば損得勘定だけでしょうな。価値判断がないのだから、何も言えない。言うべき事がない。ただ、頭を叩かれれば引っ込める。世界の空気を眺めて大勢に従う。日本はこれまでそれでやってきたのですよ。念のために言っておきますが、日本の外交、いかにあるべきか、という宿題の解答は外務省の諸君からいまに到るももらってません」

文藝春秋1980年3月号 「ソ連は怖くないですか」宮沢喜一/聞き手 田原総一郎 から


私は宮沢さんの周囲の人から、「日本は占領されている。自主性はない。頭を叩かれたらやるしかない」と宮沢さんが考えているというのを聞いたことがあります。

米国の大統領や国務長官などは、「日本は真珠湾については、罪悪意識はない、ひょっとするか何時の日か復讐されるのではないか」というようなブリーフィングを受けているのではないか、という考え方があります。日米は疑心暗鬼に陥っているというのが宮沢説。加藤紘一さんや竹下さんもこういう風に考えていると思う。日本には西尾幹二のような本が色々と出ていますし、沖縄の米軍は「ビンのフタ」であるという言われ方もされています。

しかし、私は宮沢説を取りません。米国は言われれば出ていくでしょう。竹下派のバラマキ外交はひどいものです。それは今でも尾を引いています。

【現下の問題】

今日の新聞に内閣改造の話が出ていました。テロ対策措置法で、公明党は自民と民主の連携を阻止するために「事後承認」を持ち出した。靖国問題では、米国の国務省の介入があったようです。この種の介入は日本側にもパートナーとなって居る人物が居るはずで、これは野中広務さんと外務省ではないかと推測しています。野中さんの北京訪問は小泉首相の廬溝橋記念館訪問の打ち合わせだったと思います。小泉首相を押さえ込むには米国も一枚噛ませればいいと判断したんでしょう。

【憲法の悪用】

日本の弱いところは米国とのつき合いで真実を言えないということです。

あの太平洋戦争は、私は道義的には日本は正しいと思っていますが、負けるのをわかっていて避けないと言うのはやはり間違いだと考えています。実はあのとき、共和党の連中はローズベルトが何をするつもりだったのか、全て知っていました。ローズベルトはフーバーの責任を問うて、彼を引きずりおろし、バラマキ政治を始めました。しかし、ローズベルトは大恐慌からの痛手から回復することが出来ず、もはや戦争をやるしかないという所に追い込まれていくわけです。
仮定の話ですが、日本は共和党を上手に使って、ローズベルトに先に手を出させるように仕向けたら、日本と米国は引き分けに終わったかも知れません。

米国の覇権が滅んだときになるまでは、「米国の真実は世界の真実である」と米国は言い続けるでしょう、そうしないとあの国は持ちません。

【アフガン戦争について】

最後に、米国のアフガン戦争についてですが、ひょっとするとベトナム戦争になるかも知れません。真珠湾ではすまないかも知れない。あのときは、4,5人炭疽菌で亡くなっても国民は落胆などしなかった。当時は情報管制が敷かれていたから。ローズベルトが車椅子に乗っていたと言うことも隠されていたほどです。

【質疑応答】

Q 米国に原爆、東京大空襲について日本に謝罪させる事ができるのでしょうか

 クリントン政権時代に、ヒラリーの票が目的で、米国はドイツから補償金を取ってユダヤ人に補償させるというということをホワイトハウスが保証することを決めました。ドイツは(日本の左翼団体が主張するような思惑ではなく)、「絶対にこれでお終いだ。ドイツはベルリン共和国になる」と言って、応じました。

 こんどこれを聞き附けたある団体が「ドイツは50億ならば日本からは80億くらいは取れるのではないか」として、新聞にコラムを出した。

 これに対し、アマコストやら3人が反論した。その反論の論理構成はこういうことです。「この問題をいじくると、講和条約を破棄せざる得なくなる」と藪からでた蛇で、「米国の犯罪を追及されては困る」という風に考えたようです。

 慰安婦問題だって、問題にされるのは日本の国威が衰えているからではないかとも思います。金丸信さんが元気だったころに今の天皇陛下が、ロンドンに行ったときにビルマで日本の捕虜とされた男性から、モーターケードに尻を向けられたと言う事件があった。しかし、昭和天皇がロンドンに行ったときにはそんなことはなかった。日本の国家にスキが出来てきたと言うことではないでしょうか。

Q 日本とキリスト教国とのつき合い方についてどう考えるか
 
 日本のモラル・コミットメントは、以前はリージョナルヘゲモニー=東洋平和だった。特攻隊に朝鮮の人がいた。そう言う時代もあった。

 米国は9月11日と前と後では全然違う。クリントンとモニカ・ルインスキとの情事のような話はあれだけじゃなくてまだまだ一杯ある。平和は人間を墮落させるとはよく言ったもの。こんなことをいうと社民党の女性議員さんから「片岡というやつは軍国主義だ」などと批判されてしまいそうですが(笑)

 ブッシュと散々競り合ったゴアでさえ、いまは「ブッシュさんが大統領になって良かった」と言っています。

 ベトナム戦争の時代に、米国は一度負けました。戦争に負けると言うことは社会の価値がひっくり返ると言うことです。あのころの米国にも、カウンターカルチャーというか、日本の進歩的文化人というような人たちが出てきた。

 日本の場合には憲法の問題もありますが、単純に制度疲労の問題もあります。制度の作り直しが必要かも知れない。米国というのは二大政党で、定期的に制度の作り替えをしている。つまり戦争です。レーガンのころ、ニューディーラーの腐敗が表面化しました。たとえば、Welfare Queenと言って政府の補助金で私生児を育てると言うこともやりました。そういう風な流れの中でレーガンの戦争があると思います。


片岡鉄哉(かたおか てつや) スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員
1933年(昭和8)、栃木県生まれ

 早稲田大学政治経済学部卒業。シカゴ大学大学院比較政治学専攻博士課程修了。ニューヨーク州立大学教授、筑波大学歴史・人類学系教授を経て現職。

 早い時期から、日本国憲法がうたう平和主義と日米安保に頼りきった経済主義を「吉田外交」の限界として批判、外交論壇のなかで異端視されたが、近年「脱・吉田外交」が日本の課題となるに及んで、もっとも注目される論客の一人となった。

 著書:『"黒船待ち"の日本』(82年、日本教文社)、『さらば吉田茂』(92年、文藝春秋 )、『日本は「政治大国」になれる』(92年年、PHP研究所)、『退場するアメリカ』(95年、PHP研究所)、『日本永久占領』(99年、講談社)ほか多数。朝日新聞記者も務めた作家の片岡鉄兵氏を父に持つ。


筆記録作成:アルルの男・ヒロシ
http://amesei.exblog.jp/6939581/
[PR]

by thinkpod | 2008-01-12 17:38 | 政治経済
2008年 01月 11日

米国に差し出した外為特会100兆円〜対米黒字という幻想

米国に差し出した外為特会100兆円
~金融立国と軍事力の関係を解く~

 貯めたカネが使えないのなら、ないも同然だ。貸したカネが返ってこないのなら、差し出したに等しい。個人も国家も同じである。

 昨年の11月中、日本経済新聞に野村証券元会長の田淵節也氏の「私の履歴書」が掲載された。その最終回は今後の世界経済の動きをいくつも示唆して興味深いのだが、「軍事力も持たずに金融立国の幻想を抱いている人」という気になる一節が出てくる。つまり田淵氏は、軍事力を持たない日本が金融立国など果たせるはずがない、と言っているわけだ。一体それは、どういうことなのだろう。

 実は、軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないというのは古典的テーゼである。例えば、金融立国を債権国に言い換えてみると、理解しやすいだろう。ある国が他国に融資あるいは投資を行い、対外資産を積み上げ、運用する。この両国関係が、何らかの理由で極度に緊張したとする。主権国同士が対立し、外交手段で解きえないとき、資産の回収圧力あるいは最終的な実践手段は軍事力しかないという考え方である。

 では、この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。

 違う。

 21世紀の今日も生きている。

 日本は現在、100兆円もの外貨準備を外国為替資金特別会計で管理し、そのほとんどを米国債の購入に充てている。円高防止のために円売りドル買いを繰り返し、溜まったドルを米国債で運用しているわけだ。これはつまり、米国に融資しているのと同義である。この米国債を、かって橋本龍太郎首相が「売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しただけで、マーケットは急落した。日本は米国の生殺与奪の権を握ったのだろうか。

 むろん、そんなわけはない。

 米国の核の傘に守られ、国内に数多くの米軍基地を抱える日本に、米国債を自由自在に売買する権限は、安全保障上ありえない。仮に米国債が暴落しようと、経済合理性を優先して叩きうるなどということは金輪際できない。つまり、外為特会はないも同然、差し出したに等しいのである。最近、政治家はこの外為特会を“霞が関埋蔵金”として取り上げたり、日の丸政府系ファンドの運用資金として着目したりしているが、能天気に過ぎるだろう。

 池尾和人・慶応義塾大学教授は、「外為特会は地震保険」だと皮肉る。

 確かに、日本が地震で壊滅し、復興に巨額の資金を欲するという緊急事態にでもならない限り、米国政府は日本に米国債の売却を認めないだろう。皮肉ついでに言えば、日本が壊滅したら円は暴落しているだろうから、ドル建ての米国債は実に頼りになる復興資金となろう。

 視点を変えよう。今や、世界で最大の外貨準備を抱えるのは中国である。その有り余る外貨を運用する政府系ファンドが、サブプライムローン問題で苦しむ米巨大銀行の資本増強要請に応じた。これは、軍事的くびきとは無縁の金融外交である。金融資本立国の中核である米銀が救済を求めた裏には、当然米国政府の了承がある。一方、ある中国巨大企業の首脳は日本の財界人に、「出資要請は他にもあるが、すべて中南海(中国政府)に相談する。一度は蹴れ、との指示だ」と、駆け引きの一端を明かした。

 外貨運用戦略は、超大国同士の”貸し借り表“を想定した外交ゲームに転化した。彼我の差は、これほどに大きい。

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10008/

世界一の債権国、日本に味方はいない



ドルの地政学リスク(大機小機)

 米国は、一九九五年から貿易収支の赤字を手放しで拡大すると同時に、強いドル政策をとった。いわば「いいとこどり」をしてきた。こうした米国の行動を可能にしたのは、黒字国であるアジア諸国や産油国が米国債を取得し、外貨準備として運用しているからである。
 この分野の専門家の説によると、外貨準備として黒字国に所有される米国債の券面はニューヨーク連銀が預かっており、事実上米政府の管理下にある。そのため、米国はほとんどもらったも同然のお金と考えているそうだ。その見方に立ってこそ、米国は赤字の拡大を心配せずに、海外から積極的に買い物ができるというわけだ。
 一方、黒字国は輸出して品物を提供したうえに、自動的に米国の赤字ファイナンスを担うことになる。黒字国にとって一生懸命働いて稼いだお金が米国に戻るのでは、何ら得るものがないようにみえる。
 しかし、黒字国が米国の圧倒的な軍事力の庇護(ひご)を求め、その見返りとして米国債を保有している、という目で見ると合点がいく。中国を除くアジア諸国や中近東の産油国は、それぞれ小国であることなどから自国の防衛を米国に頼らざるをえない。
 特に日本を含めアジアの黒字国は、イラク戦争やアフガン出兵など米国によるシーレーンの防衛を不可欠としている。エネルギーを確保し、またアジア諸国間での製造業の分業体制を維持するうえで必要だからである。
 ところが一昨年あたりから、さすがに米国の赤字拡大に歯止めがかかってきたようだ。その理由として考えられるのは、中国とロシアの二国の黒字が急増していることである。二国の黒字合計額は、米国の赤字の半分近くに達している。
 二国とも軍事大国であり、基本的に自国の安全を米国の防衛に依存していない。すなわち対米外交交渉の一環として、政治判断でドル資金を引き揚げうる立場にある。言ってみれば、もっとも望ましくない相手に、米国は赤字ファイナンスを大きく依存してしまったようだ。八〇年代では東西統一前のドイツそして日本という友好国、九〇年代は日本が引き続き赤字ファイナンスの中心にいたこととは大きな違いである。
 新しい年を迎えてドルの行方から目を離せない状況がしばらく続きそうだ。(剣が峰)

[1月17日/日本経済新聞 朝刊]
http://job.nikkei.co.jp/2008/contents/news/inews/nt21auto016/NIRKDB20080117NKM0101.html



【経済】対米黒字という幻想山田厚史(編集委員)

 米国の貿易赤字は05年7000億ドルを超え史上最大を更新する、という。
 日本の貿易黒字は11月までに9兆3000億円、年間では10兆円を超えそうだ。
 黒字を稼いでいる日本がデフレに沈み、競争力で劣るはずの米国が好況に沸く。なぜなのか?
 東京証券取引所の平均株価は昨年一年間で40%値上がりした。米国の機関投資家が積極的に買ったことが上げ相場の始まりだった。銀行の不良債権処理で売りに出た企業を積極的に買っているのも外資だ。
 昨年1〜6月、日本の対米貿易黒字は3兆6200億円あった。同じ時期に3兆4200億円が日本から米国に還流している。
 大赤字の米国に日本から銀行融資や証券投資などで資金が流れ、外資の懐に入って、今度は逆流して日本が買われている。
 不動産バブルと言われる米国の住宅ブームも、ジャパンマネーが回り回って支えている。
 「植民地時代のインドは英国との貿易で常に黒字だった」。アナリストの三国陽夫氏はこう指摘する。
 インドは香辛料などを輸出して宗主国の英国から大幅な黒字を稼いだが、支払いは英国通貨のポンドで、ロンドンの銀行に預けられた。インド人の汗と涙で稼ぎ出した貿易黒字は帳簿の上だけだった。英国企業に融資され、宗主国の投資や消費を活発にした。英国人はインドの産物と資金で一段と豊かな暮らしを実現した、という。
 三国さんは近著「黒字亡国」で、いまの日米関係が植民地時代のインドと英国の関係に酷似していることを丹念に描き、「対米黒字が日本にデフレを引き起こしている」と説いている。
 植民地インドと同様に、日本は稼いだカネを米国に置いてきている。
 米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長はかつて私に言った。
 「レクサスはいいクルマだ。トヨタは米国人に売っていると思っているが、我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか」
 こんな日米関係を、米政府内では「日本は米国のクライアントカントリー(保護領)」と呼ぶ人がいる、という。国際収支が黒字になっても「勝ち」ではない。資金を自国で使えないなら「貢いでいる」のと同じである。
 経済の血液が米国に流れれば、その分日本は消費や生産に回るマネーを失い、経済は停滞する。代わりに得ているのが米国の政府が発行する国債だ。ドル建ての米国債は円高になれば減価する。しかも勝手に売れない。日本が資金を引き揚げたら、それこそドル暴落が起こりかねない。
 「わたし貢ぐ人、あなた使う人」の日米関係。ブッシュ政権は、減税をしながらイラクに大量の兵士を送るという芸当が可能になる。
 小泉・ブッシュの友好は「対米黒字」が支える同盟関係だ。

asahi.com :読み・解く - be-business
http://www.be.asahi.com/20060128/W12/20060124TBEH0002A.html


日米関係についての考察―親日派がいなくなる日
http://tech.heteml.jp/2006/12/post_883.html




世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授がTVに出ていたが、その時の発言は……

----------------------------------------------------------------------

①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに(為替介入を通じて)13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。

http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm

ジョセフ・E・スティグリッツ - Wikipedia
ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 - )はアメリカ人の経済学者で、2001年にノーベル経済学賞を受賞した。現在における最も活動的且つ影響力のある経済学者の一人である。
著書:『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』(徳間書店, 2002年)
[PR]

by thinkpod | 2008-01-11 16:43 | 政治経済
2007年 07月 31日

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

2007年7月19日

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。


小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。

“何とか審議会”というものも作られたが、審議会というのは過去も現在も、役人たちが自分たちにとって都合が良い結論を出す人間を集めるだけの会だ。そしてこの時官僚たちは、「公務員の数や給料を減らすのは枝葉末節なことであって、もっと根本的な改革をしなければならない」と言って、省庁再編をやってしまった。

公務員の数と給料を減らし、天下りをなくすはずが、省庁の数を減らすだけで、結局何も変わらなかった。「省庁再編」という、いかにも大仰な言い方だが、実態はなにも変わらなかった。つまりこの“改革”は失敗だった。

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。


社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体!」と言った。
だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。
社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

なぜ、こんなリークをしたのか。
つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。
どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。
社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。
自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。


天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター(新・人材バンク)」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。
この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。
今までは、まず特殊法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。
そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。


なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。
そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。
官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。

それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。


サディスティックな“安倍いじめ”

もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。
国民というのはサディスティックなものだ。安倍首相は祖父から3代続く“大プリンス”で、さらに強さを売りにしていた。憲法改正、集団的自衛権、教育基本法改正、そして北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。
こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。一種の“ガス抜き”と言っていい。親子3代毛並みも良い、そして強気で出してきた、この権力が弱まってきたので、今こそサディスティックの対象となり、みんな“安倍いじめ”をやっている。
本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。


自民党に分が悪い候補者の“玉”

さらに自民党にとって今度の選挙で分が悪いのが、候補者の“玉”の問題だ。今度の参議院選挙の候補者を眺めると、自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。
前回の2001年参議院選挙は小泉前首相の支持率が一番高かった80パーセント以上頃の選挙で、当然落ちるべき候補がみんな当選してしまった。しかも、落選すべきだったのに当選してしまった議員たちは、あれから6歳年を重ねている。悪いのが年をとってさらに悪くなってしまった。
安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。小泉前首相は非情で血も涙もないから、候補者を全部変えたかもしれない。しかし、なまじっか常識的で、小泉前首相ほど非情ではない安倍首相は、党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。
それに対して、民主党は前回自民党に大敗したので、負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。この玉の違いが今度の自民党の逆風というか、安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。
そのようなこともあるが、基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。この構造を理解しないと政治はわからない。
こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ。


安倍政権逆風の背景にあるもの

小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。
社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。
さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。
このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/
[PR]

by thinkpod | 2007-07-31 23:21 | 政治経済