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狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか
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2010-03-30T21:58:00+09:00
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政治経済
到来するフォレスト・ラッシュ(森林争奪)時代
平野 秀樹
レアメタル(希少鉱物)やレアアース(希土類)の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ(土地争奪)だ。
森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。
日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数(5ヘクタール以上)は、ここ数年で急増した。年間800件(2000〜2002年)だったものが、1100〜1200件(2006〜2008年)に増えた。40〜50%の増加だ。
その総土地取引面積も大幅に増加している(下図)。住友林業はここ2年で、所有森林を17%増の5万ヘクタールまで増やす計画(*1)」だし、木材流通業者も森買いをはじめた。林業に縁のなかった異業種からの参入もある。とりわけ新興の不動産業者が山林相場を活気づけている。フォレスト・ラッシュ(森林争奪)だ。
*1 地主との長期森林管理契約も一部含む
産業としての「林業」が儲からず底冷えしているのと、好対照である。
その狙いが木材でないなら、水、CO2、あるいは生態系サービスの市場化だろうか、それとも国土という土地資源なのか? 顔がなかなか見えないセクターもある。
投げ売りしたいと急ぐ森林所有者と、狙いはわからないが買収をもくろむ複数のバイヤー。それらを山林ブローカーたちがつないでいく。森へ向かうのは“森ガール"だけではないのだ。
顔の見えない購入者はやがて…
森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。
「ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。
やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また 国家安全保障(national security)の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」
これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。
あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。
水源林買収の噂がどの範疇に入るのか不明だが、問題は予測されうる未来に対し、十分な備え――最低限の制度が諸外国並みに揃っていない点だ。加えてインフルエンザのパンデミック騒ぎに比べ、テーマへの制度的な対応が鈍い点も気になる。
特に、地図混乱地域(登記所の公図と土地の位置・形状が著しく相違している地域)では、「時効取得(*2)」を根拠に、20年経つと、後発の参入者が所有権を一方的に主張していく可能性もある。
*2 鎌倉時代の御成敗式目以来、事実上、その土地を長期にわたって実効支配した場合、その支配権を正統性を問わず認めるという考え方による。民法162条に規定されている。
そういった事態が発生してしまった場合、手遅れだったと気づいてもにわかには措置しようがなく、元に戻すには、膨大なコストと時間を要することを知らなければならない。
なぜこういった警鐘を鳴らすのか。
日本の土地制度には、3つの盲点があるからである。
「済州島を買っちまえ」
2008年10月。国境の島・対馬の不動産が韓国資本に買収されたと話題になったとき、当時の総理は次のようにコメントした。
「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」
外務省も静観した。
「合法的な取引について政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうかわからない」
果たして、マンハッタンのビルを買うことと国境離島の買収は同じだろうか。
その後の2009年3月。連合の笹森清氏(前代表)が民主党首脳との会話を披露した。
「対馬が(韓国の)ウォン経済に買い占められそうだ」
こう言った笹森氏に、民主党の小沢代表(当時)は次のように応じたという。
「そのことを心配するなら、いま絶好のチャンスだ。円高だから済州島を買っちまえ」
地元長崎の衆議院議員のパーティー会場での会話だったというから深い意味はなかったろうが、果たして済州島は買収できるのだろうか。ちょっと気になって調べてみた。
結論を言うと、済州島を買いとることは不可能である。
なぜなら、韓国には「外国人土地法」が機能していて、外国人が韓国国内で土地を所有する場合には制限が課されているからだ。生態系保全区域や文化財保護地域、軍事目的上必要な島嶼地域等の土地売買は、許可が必要とされている。済州島には周辺離島も含め、国境警備のために軍が常駐しているから、全島を買い取ることは事実上不可能だ。
これに対して、日本国内では土地はだれでも購入することができる。国籍を問わない。対馬も例外ではなく、土地売買はフリーで特段の制限はない。不動産登記簿に国籍を記入する必要もない。大正14年(1925年)に制定された「外国人土地法」が残っているものの、全く機能していない。肝心の制限区域の基準や要件が政令によって定められていないから、眠れる法律のままになっている。
私たちが済州島を買うことはできないけれど、外国人は対馬はもとより日本全土を買うことができる。しかも無制限である。下表に示すように、アジアで外国人がフリーに土地所有できる国は日本だけだ。
1つ目の盲点がこれである。
のけぞったドイツ人
2つ目として、足元の地籍(*3)が日本は不十分だということが挙げられる。
*3 一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のこと。
「本社に報告しておかねば…」
ドイツ銀行の支店長は驚愕してのけぞった。
「日本の国土の半数以上にきちんとした測量図がないなんて…ドイツではあり得ない。地籍がないということは、担保価値がないということ。われわれドイツ人は全く知らなかった。それにしても大きな問題だ」
日本経済団体連合会での会合の1コマだが、日本の土地の区画や面積が曖昧のままであることを聞いた支店長は、「信じられない」を繰り返した。
確かに、日本では地籍調査が国土の48%しか進んでいない。これまで60年間の歳月をかけてやってきたけれど、半分以上が未了だ。山林では6割が手つかずで、毛筆で記された漫画のような図面しか備わっていない。不動産登記簿も正確な状況を表しておらず、所有者の登記漏れ、相続時の名義変更漏れは珍しくない。つまり、誰がどの土地を、何の目的でどれだけ所有しているか、国家として現状をきっちりと把握する仕組みがない。
地域差も大きい。地籍調査の進捗率は大阪府が4%、奈良県が10%、千葉県が13%、東京都が19%だ。
確定できた地籍がこの割合しかないというのは、恐ろしいことだが事実である。
ドイツはちがう。地籍は全国土の100%が確定済みだ。一筆ごとの境界情報は山林の場合、「軍」の情報管理部門が一元的に管理している。
世界比較をしてみると、ドイツのみならず、フランス、オランダ、韓国も地籍が100%確定している。
フランスはナポレオン時代に一度実施し、1980年代後半には2度目の調査を完了させている。
哀しいかな日本は、太閤検地以来、境界確定が手つかずという土地が全国いたる所に残ったままになっている。
世界一の土地私権
3つ目は、土地私権の強さである。
日本の特殊性は、私的土地所有権でも際立っている。諸外国に比べ、個人の権利がすこぶる強い。世界一だろう。
国家の公権が私的土地所有に及ぶ力は、日中韓で比較するなら、中国が最も強く、韓国がそれに次ぐ。それゆえ、彼の地の公共事業は必要とあれば突貫工事で瞬く間に終了する。北京五輪(2008年)の広域幹線道路やソウル市内の清渓川復元プロジェクト(2005年)に関して言えば、それらの完了に至るスピードは日本では考えられない。不可能だ。
日本の土地収用法(*4)が、大いに機能したという話は聞こえてこない。外環道(東京外かく環状道路)は日本国が必要と認める事業だが、計画が出来上がってから数十年経ても、未だ地権者の合意が得られず完成していない。北京にもソウルにも、高速環状道路は複数あるが、東京には1本もできていない。成田国際空港も全く同様で、ハブ空港までの道のりは険しく長い。伝家の宝刀――土地収用法が機能せず錆ついてしまっている。
*4 公益的事業のため、土地所有権等をその権利者の意思にかかわらず、国・地方公共団体等に強制的に取得させることについて定めた法律。
日本では林地の所有権を手に入れた者は、かなり強い私権をもつことになる反面、義務は驚くほど安い固定資産税を納めるだけでよい。1ヘクタール(3000坪)の林地なら、年間2000円程度だ。
開発についても、比較的自由な振るまいが所有者は可能である。温泉や井戸も掘れる。掘って思う存分、温泉水や地下水を汲み上げることができる。その量に制限はない。これほど自由な林地の扱いでいいのだろうか。
日本における土地所有権(私的財産権)は実質的に絶対不可侵に近く、土地という財産を保持することの効力はおそらく世界で最も強いと考えられる。何人も土地さえもっていれば「地下水も温泉も自分のものだ」と、私的権利をどこまでも主張できる可能性がある。
もし、この国内事情に通暁した主体が土地買収を計画的に進めているとするならば、すぐれた支配戦略であり、その主体は確かな未来の繁栄を手にすることだろう。国土が余すところなく買収されてしまえば、主権はどこにあるのかわからなくなってしまう。
(1)外国人土地法が機能せず、また(2)土地制度の起点となる地籍も確定していない。にもかかわらず、(3)私的所有権が驚くほど強い――というのが日本だ。わが国はこういった3点セットの特性をもっているという現実を知っておかねばならない。
なぜ日本は手をこまぬいているのか?
最後にもう1つ。外国人土地法が目下のところ、使えないことはわかったが、外為法(外国為替及び外国貿易法)は、national securityの観点から機能するだろうか。これにも言及しておきたい。
米国では近年、この分野の規制法について強化を進めている。1988年のエクソン・フロリオ条項の拡大、1992年のバード修正条項、2007年の外国投資国家安全保障法の制定――である。外国からの投資に対して、国家の安全保障のみならず、重要なインフラの概念を審査の対象に追加し、幅をもたせた観点で国土を衛ることとしている。
わが国では2008年、Jパワー(電源開発)への英国ファンドの投資に対し、外為法によって「公の秩序の維持」を理由にこれまでで唯一、中止命令を出したが、水源林が買収される場合はどうであろうか。
同法では、「林業」への外国からの投資なら事前届出が必要だが、「不動産業」や「リゾート業」への投資なら事後報告でよい。フォレスト・ラッシュがつづく中、法の抜け道はいくつも探せそうだ。これからはM&Aで、大量の森林不動産を抱えた企業の社名が頻繁に変わっていくかもしれない。
こうしている今も、顔の見えない森林所有者や不在村の森林所有者が増えていることだろう。
水とつながる森林は生命の維持に不可欠な資源であり、地域にとって、また下流域にとってかけがえのない社会的資本――基本インフラなのだが、水源林を山ごと売りたがる冷めた対応が続いている。辺境が翳りゆく中、これまでの経験知だけでは対応できない事象が辺境から起こりはじめている。
本来、国家戦略とは採算が見込めないハードへのバラマキを続けることではなく、情報を制し、足元を見据え、その上で踏み出していくことではないか。手をこまぬくばかりで「あり得ない買収事例」や「状況証拠」をただ待つのではなく、せめて諸外国並みの制度的な備えを急いでいくべきだ。
参考・引用文献:『奪われる日本の森―外資が水資源を狙っている』(平野秀樹/安田喜憲 新潮社 2010年)、『土地と日本人』(司馬遼太郎ほか 中央公論社 1976年)、『守るべき日本の国益』(菅沼光弘 青志社 2009年)、『国家ファンド――国際金融資本市場の新たな主役』(前田匡史 PHP研究所 2009年)、「首相、問題視せず」(「産経新聞」2008年10月22日)、「済州島買収と小沢氏」(「朝日新聞」2009年3月12日)
(本テーマの詳細な政策提言については、東京財団の政策提言「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機 II 〜」をご覧ください)
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=63
■変更履歴
本文2ページ目の表中、「×」は「△」でした。お詫びして訂正いたします[2010/3/30 11:12]
平野 秀樹(ひらの・ひでき)
東京財団研究員、森林総合研究所理事。1954年生まれ。九州大学卒。国土庁防災企画官、大阪大学医学部講師、環境省環境影響評価課長、林野庁経営企画課長などを経て現職。博士(農学)。著書に『奪われる日本の森』(新潮社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)、 『森の巨人たち・巨木100選』(講談社)、『森林セラピー 養成・検定テキスト』(共編著、朝日新聞出版)、『森林医学』『森林医学II』(共編著、朝倉書店)など。
2010年3月30日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213636/?P=1]]>
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とLAタイムズの偏向報道
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2010-03-01T19:17:00+09:00
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謎の人物とLAタイムズの偏向報道
~『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析!
ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー
世界的な自動車研究の拠点・ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス(LA)タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)
ジェフリー・K・ライカー
(Jeffrey K.Liker)
世界的な自動車研究のメッカであるミシガン大学工学部産業およびオペレーション・エンジニアリング学科の教授。ジャパン・テクノロジーマネジメント・プログラム、リーン生産開発プログラムを同大学で創設。トヨタ自動車生産現場の人とモノのシステムを分析した著書『ザ・トヨタウェイ』は、新郷重夫賞を受賞した。ほかにもリーン生産や日本の製造業に関する著作、論文は多い。ノースイースタン大学で産業エンジニアリングを専攻、マサチューセッツ大学で社会学博士号を取得
―米国現地時間で2月24日に行われた豊田章男社長が登壇した公聴会を観たか。
観た。
―全体的な感想は?
豊田氏は、ひどく無礼な物腰の議員たちから悪意を持って攻撃された。議員たちは彼の会社を人を殺したとして(killing people)、露骨に非難し続けた。彼らに真実を知りたいという気持ちはなく、公聴会の前に、すでに豊田氏を裁いて有罪だと決めつけていた。
実際は、電子系統の欠陥のために急加速して誰かが亡くなったという証拠など一切ない。集団訴訟という法的な文脈において犠牲者という言葉があるだけだ。それなのに、(豊田氏は)まるですでに有罪になった殺人者のように扱われていた。彼が発するいかなる言葉も、彼に不利に扱われた。そんな針のむしろの状況で、豊田氏は真相の究明と会社の改善について真摯に取り組むと何回も冷静に繰り返した。彼は自分にそのこと(今回のリコール問題)について知識がないことは認めはしなかったが、決して保身の態勢に入らなかったことは良い。私は豊田氏の沈着と誠実、そして問題を解決しようとする真剣な姿勢にひどく感銘を受けた。
―しかし表面上、トヨタは突然大きくよろめき始めているように見える。そもそも、アメリカ人はトヨタの何を問題視しているのか。
急加速問題に関する苦情は(トヨタに限らず)かなり以前からあったが、元をたどれば、ロサンゼルス(LA)タイムズのある記者がトヨタ車の加速問題に焦点を絞って調査を始めたことに(今回の一連の騒ぎは)端を発する。実はこの記者はショーン・ケインという人物と組んで、一緒に調査をした。資金はトヨタに対して集団訴訟をする弁護士たちが出している。
謎の人物ショーン・ケインの正体
ショーン・ケインはSafety Research and Strategiesというウェブサイトを持っていて、そこにトヨタ車での負傷事故などトヨタ車の安全に関する情報ばかりを載せている。彼は、この10年で、“意図せぬ急加速”で負傷した人が2000人以上、死亡した人が約18人いると言っている。ある女性がトヨタ車を運転していたら、突然加速し始め、木にぶつかったというような情報をたくさん持っている。その集団訴訟の主要証人が彼だ。
そしてLAタイムズの記者と一緒にメディアの力を使ってトヨタを叩いている。このLAタイムズの記者は、かなり前からトヨタの記事ばかり書いている。トヨタはこの10年で“意図せぬ急加速”のケースが20%増えたとか、市場シェアは(2010年1月実績で)14%なのに(急加速問題の)データの4割をトヨタが占めているとか書き立てている。つまり、トヨタの問題が異常に多いと主張している。
推測は入るが、(タイミングを考えても)こうした報道を受けて、NHTSA(米運輸省道路交通安全局)はトヨタを問題視するようになったと思う。その後、NHTSAはトヨタに、“意図せぬ急加速”に関してこれだけの報告があるが、何が問題かとトヨタに問い質した。だがトヨタが実際に調査を始めても、本当の問題の証拠が見つからなかったというわけだ。
実はNHTSAには、毎月3万件以上のこの種の苦情メールが届く。自分の車が勝手に加速したというたぐいのものだ。
NHTSAはその苦情を調べて整理しなければならないが、どれが本当でどれが嘘かわからない。彼らが見るのは傾向である。ある傾向が目立ってくると、自動車メーカーに何が起こっているのか問い質す。自動車メーカーはそれを受けて調査する。10年間でざっと2000件であれば、1年あたり200件。(調査しきれないほど)さほど大きな数字ではない。そこでトヨタは調べた。だが、フロアマット以外では何の問題も見つからなかったのだ。
トヨタによれば、米国では、世界のどの国よりも、ゴム製で黒色のall weather(全天候型)フロアマットの人気が高い。どんな天候にも耐えるし、泥や水で汚れても洗い落とすのが簡単なため、アメリカ人はそれを好んで使う。ここに、ひとつ重要な点がある。このマットを使うならば本来、時間をかけてクリップできちんと止める必要があるが、アメリカ人は床にポンと置くだけの場合が多いということだ。このゴム製マットはトヨタ製ではない。きちんとはまるものもあるが、そうではないものもある。
トヨタは、米国が“意図せぬ急加速”に関する苦情が他の国に比べて群を抜いて多いことに気付いた。そして、このゴム製のマットが引っ掛かったいくつかのケースを立証することができた。トヨタはNHTSAに対して「アメリカ人はこのゴム製のマットを使っていて、アクセル・ペダルをひっかけている」と伝えた。だがNHTSAはフラストレーションを感じていたのだろう。「他に何か原因があるに違いない」と言い返した。
電子制御不具合説がおかしいこれだけの理由
LAタイムズの記者とショーン・ケインは、“意図せぬ急加速”問題の増加はトヨタが電子制御スロットルシステム(wire electronic throttle system)を導入した時期と一致すると主張する。つまり、彼らは、電子制御スロットルシステムに問題があるというスタンスを取っている。一方のトヨタは、電子制御スロットルシステムの欠陥を見つけられないとの主張を繰り返している。トヨタは電磁気が強い発電所にまで持って行ってテストしたが、それでも何の問題もなかったという。
確かに技術的に見ればそうした不具合がトヨタ車に起きるとは私にも思えない。というのも、2つの異なったコンピューター・プロセッサがペダルに装備されているからだ。一方が他方とは異なるメッセージを受け取れば、電子制御スロットルを止めて、加速が止まる。だからトヨタにすればアクセルが勝手に加速するシナリオは考えられないのだ。
だがNHTSAは、LAタイムズの記者から追及を受け、その対応の遅さについて書きまくられ、ショーン・ケインからプレッシャーをかけられ続けた。一方、トヨタ側は電子制御スロットルシステムに欠陥があるという証拠はないと言い続けた。私の推測では、NHTSAは少し苛立って、トヨタが言い訳をしているように感じたのではないか。
―トヨタ側に非はないということか。
こう答えよう。もちろん、サンディエゴで起きたレクサスの事故(家族4人が死亡)は悲惨なものだった。しかし、あのときメーカーの違うフロアマットを置いたのはレクサスのディーラーであり、しかも事故車は代車だった。問題は、ペダルにくっついたフロアマットだったのだ。
もっとも、この事故が、NHTSAとトヨタに大きなプレッシャーを与えたことはいうまでもない。トヨタは原因を調査し、一体自分たちに何ができるかと問うた。フロアマットに問題があるとすれば、本来それは顧客の使用方法の問題だ。人がどんなマットを車のフロアに置くかまでは(自動車メーカーには)コントロールできない。中にはマットの上にさらにマットを置く人もいる。つまり2枚使う人もいる。トヨタの設計ではペダルとマットの間のスペースは工場でマットがつけられた状態がちょうどいい具合になっている。しかし2枚使うと十分なスペースがなくなる。しかも、ゴム製のマットは普通のカーペットよりも分厚い。
そこでトヨタは基準変更を決定し、すべてのペダルについて全天候型マットを元のマットの上に置いてもスペースが十分確保できるようにした。そのやり方はペダルを切って短くすることだった。だから最初のリコールは、ペダルを短くすることだったのだ。
CTSのペダルもリコールの必要があったか疑問
トヨタは直ちに公示を出して、すべての顧客に実際に起こっていることを説明した。つまりマットに問題があるかもしれないから、この車を持っていたら、マットとペダルのスペースが十分ではないので、そのマットをトランクに入れてください、こちらから連絡するという公示を出した。
本来はマットを取りだす必要などない。マットがクリップで止められている限りはそのままで良いからだ。しかし、前述したとおり、現実にはクリップで止めていない人もいれば、その上に黒のマットを置いている人もいるため、トヨタは念には念を押してマットを取りだすように伝えたのだ。
しかし、これがネガティブに捉えられ、あっという間に大ニュースになった。品質で評判のトヨタに何か起きたのか?全米の報道機関が大々的に報じ始めた。他のメーカーの、黒の全天候型のマットがどうしてトヨタの品質に関係あるのか?はっきり言って何もない。しかし、トヨタは必要以上に慎重に対応した。その結果が、ネガティブ報道だった。
―しかし、問題はフロアマットにとどまらない。その後も、次々と問題が明るみに出ている。
時系列にもう少し説明しよう。
(トヨタがNHTSAにフロアマットの取り外しなどの安全対策実施を通知した)10月、間の悪いことに、カローラなどにsticky(べとべとくっつく)ペダルの問題があることが分かった。米CTS社製のアクセル・ペダルだ。
CTSが作るペダルは複合材料でできていて、何年も経って摩耗したり、水滴にさらされるとペダルの戻りが遅くなる。そうなると、顧客はイライラする。ただ、ブレーキに問題はない。だから、トヨタは当初、リコールする気はなかった。
ところが、この問題にメディアが再び牙をむいた。トヨタ車を運転している人なら誰でも急加速してポールや他の車にぶつかるような書き方をした。トヨタ車を運転するのは安全ではないから、ガレージに入れておくようにというようなセンセーショナルな報道も増えていった。ちなみに、stickyペダルの問題が特定できたのは200万台のうち20台にすぎない。しかも、新車には問題はなく、かなり時間を経た旧モデルだった。
繰り返すが、200万台に20台だ。道路を渡っているときに車に轢かれる可能性の方がまだ高い。しかも、トヨタによれば、stickyペダルによる確認された事故はない。また、繰り返すが、ブレーキは効く。それでも、人はナーバスになるのだから、奇異な感じだ。
メディアは他社の同じ問題を黙殺!
結局、トヨタはリコールを決めて、そのことをNHTSAに伝えた。しかし、問題はそれで済まなかった。NHTSAはリコールだけでは不十分であり、“不具合”が直るまでは製造を止めるように言った。そして、トヨタが製造を1週間止めると、今度はメディアが「トヨタは品質に問題がある」「トヨタの車は安全ではないから、製造をやめた」と反応した。テレビでは、デイビット・レターマン(有名なショーのホスト)が「信号で止まってバックミラーを見ると、何が見えたと思う?トヨタだった。それは止まらずに私の車に向かってぶつかり、私は死ぬところだった」とジョークを言ったりもした。
そこに来て、プリウスのブレーキペダル問題が浮上した。トヨタによれば問題があるのは5台だけだという。ここでもトヨタは安全の問題とは思わなかった。というのも、レギュラーブレーキシステムには問題はなく、横滑り防止のABSが作動するような状況において、その前に少し(ブレーキの効きが)遅れる“感じ”がするというものだったからだ。(その遅れる感じ)は1秒以内だ。ちょっと変な感じはするが、危険ではない。ブレーキは効く。トヨタに限らず、エンジニアならば、リコールに値しないという判断を下すだろう。だが、トヨタはこの問題でも“秘密主義”だと罵しられ、結局はリコールに踏み切った。トヨタは良かれと思って1月に(ABSの)制御プログラムのアップデートを無償で行うと発表した。それがまたネガティブ報道の連鎖を呼んでいるのは周知のとおりである。
ここで疑問がわく。なぜ叩かれるのがトヨタだけなのか、と。なぜならフォードもフュージョン・ハイブリッドで、トヨタと同じブレーキシステムに関する不具合の苦情を受けている。だが、フォードはディーラーに修正の指示をしただけでリコールせず、しかもメディアはそのことをほとんど報じていない。また、ホンダは一部モデルがウィンドウ・スイッチ部分の不具合で発火する恐れがあるとして何十万台という車をリコールした。しかし、このケースもトヨタのような注目を集めなかった。ほとんど無視された。
―なぜトヨタだけがこんなに耳目を集めているのか。
まずマスコミは、センセーショナルなストーリーを探している。サンディエゴの事故は非常に象徴的だ。また、トヨタは世界最大の自動車メーカーであり、品質と安全において高い評価を得ている。だから、ニュースストーリーとしておもしろい話になる。
タイガー・ウッズの浮気問題にはメディアが群がる。世界中で何人の人が浮気をしているか?浮気をしたからと言って新聞の一面には出ないだろう。ウッズがトップ記事になるのは、彼が有名であり、評判が良く、ヒーローであるからだ。
―彼のイメージもクリーンだった。
そうだ。イメージがクリーンだったから、ニュース価値がある。クリーンイメージのある人が道を誤るとニュースになる。元々悪いイメージの人が道を誤ってもニュースにはならない。
もちろん、ホンダもクリーンなイメージを持っている。しかしホンダはビジネスのやり方が静かで目立たないし、世界最大の自動車メーカーではない。一方、トヨタはとにかく目立っている。“カイゼン”というモットーを持ち、他社が真似をしようとするくらいだ。
―信用を取り戻すためには、トヨタは今何をすればよいか。
トヨタがやるべきことは、極めて明快である。まず問題を封じ込めること。それから解決だ。今すでに封じ込めのモードに入っているが、まだ終わってはいない。メディアからの攻撃、NHTSAからの攻撃、今は米国政府からの攻撃を受けている。トヨタは今攻められている。だからまず自分たちを守らないといけない。
今彼らにできることは、攻められるたびに「顧客を失望させて申し訳ない。すみませんでした。問題を解決します。リコールします」と守備モードで行くことだ。他にできることはないと思う。守備モードというのは、否定することではなく、問題があれば、「我々は間違いを犯した。だからリコールする」という意味だ。
現在のトヨタは、ガキ大将に殴られまくっているような状況だ。そのまま殴らせて我慢しなければならない。反撃するとさらに悪化する。NHTSAもメディアからトヨタに甘すぎると非難され、「トヨタはこの件で逃げ切ることはできない。市民の安全のために監視している」と厳しい警官のように行動し始めているのだから、今はとにかく我慢して謝罪するしかない。
プリウスのリコールも本来必要なかった
―プリウスは本来リコールする必要はなかったと思うか。
ノーマルな状況ではしないが、今はノーマルな状況ではない。
―今の問題はトヨタの経営の方法論に起因するものだと思うか。
ニューヨーク・タイムズは、トヨタの問題について「何らかの問題があることはわかっていたが、それに注意を促したくない。なぜならそれは自分たちのイメージに悪いからという人がいる」からだと大々的に報じていたが、トヨタでリコールの決定に責任がある人が本当に今回の問題を隠そうとしていたかどうかは私にもわからない。そもそも、安全の問題なのかということもある。
ちなみに、私が集中的に研究してきたのはトヨタのエンジニアリングと製造の部分で、PRやリコール関連ではない。
質問に戻れば、今後豊田氏がイニシアティブをとって内部調査をすれば、会社の慣習で気に食わないことが出てくるかもしれない。それは直さなければならない。
トヨタ報道もやがては鎮静化し米国政府からの攻撃も止むことだろう。そうなれば、breathing room(一息つける時間)ができ、トヨタにも実際に問題を解決する余裕が出てくると思う。必然的に品質も安全性もさらに向上することになるだろう。すでにトヨタは一部高級車に限られていたブレーキ・オーバーライド・システム(アクセルとブレーキが両方踏まれた場合、アクセルが緩むシステム)をすべての車に順次搭載していくことを発表している。こうした動きは、他の自動車メーカーに対して、同レベルの安全対策を施すようプレッシャーをかけることになるだろう。
確かに、トヨタは優柔不断だった。事態に対応するのに時間がかかった。秘密主義で対応したという批判が出るのも無理はない。しかし、今回の一連の騒動が、トヨタの製造エンジニアリングの根本的な問題を示しているものだとは私は思わない。
<聞き手プロフィール>
おおの かずもと
1955年兵庫県西宮市生まれ。東京外語大英米学科卒業後、1979~1997年在米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学んだ後、ジャーナリストの道に進む。著書『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社)など。
http://diamond.jp/series/dol_report/10036/
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「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念/中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
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2009-09-14T16:41:00+09:00
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政治経済
「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念
町田徹(ジャーナリスト)
【第91回】 2009年09月11日
日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について、鳩山由紀夫・次期首相が7日の講演で「1990年比で25%の削減」と、現政権のそれ(90年換算で8%の削減)を塗り替えると発言し、内外に波紋が広がっている。海外から鳩山礼賛の声が多く寄せられる一方、国内の経済、労働界から強い反発が出ているのだ。
しかし、冷静にみると、この発言は異常ではないだろうか。というのは、肝心の国内のコンセンサス作りを何もしておらず、対外的なパフォーマンスを優先した格好となっているからだ。
ちなみに、鳩山案は、今年1月の政権獲得以来、精力的な国内調整を進めているオバマ米大統領の削減案(1990年基準に換算してプラスマイナス0%)も大きく上回る。
現政権の試算(真水ベース)に照らすと、鳩山案達成には、1世帯当たり22万から77万円の可処分所得の減少をはじめ、最低でも36万円程度の経済負担が必要だ。低所得者の負担を軽減するには、環境税新設のような所得の再分配が不可避とされるが、経済危機の最中にこうした重い負担増に国民が耐えられるとは到底思えない。
民主党政権の外交デビューにあたって、真に意味のある温暖化予防策を提言し、世界に対して新政権の力強い指導力を印象付けようとするのなら、もっと外交的に意味のある提案は他にいくらもあったはず。例えば、筆者の持論である、温暖化ガスの人口1人当たり排出量の上限を決めて、国力に応じ、その達成年の目標を定める手法などは、その一案だ。鳩山発言の拙速さは、真に残念である。
国連関係者は鳩山氏を
諸手を挙げて歓迎するが
次期首相が発言したのは、朝日新聞社が都内のホテルで主催した「朝日地球環境フォーラム2009」だ。このフォーラムは、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のイボ・デブア事務局長、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のラジェンドラ・パチャウリ議長らも参加する国際的なもので、鳩山次期首相はこの場でオープニングスピーチを行った。
民主党や朝日新聞によると、次期首相は「政権交代が実現することとなった今、私は、世界の、そして未来の気候変動に対処するため、友愛精神に基づき国際的なリーダーシップを発揮していきたいと考えています」と前置きした。そのうえで、中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指します」と明言した。
そして、この中期目標の達成を、「(マニフェストに掲げた政権公約であり、)政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です」と強い調子でコミットしたというのだ。
次期首相は、「もちろん、我が国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築もめざします。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の『前提』となります」と付け加えて、米国や中国といった京都議定書の削減義務を負わない主要排出国をけん制することも忘れなかった。
さらに、今回の発言はいわば予告編に過ぎず、より具体的なことについては「今月22日に開かれる国連気候変動首脳級会合にぜひ出席させていただき、本日申し上げたことを、より具体的に国際社会に問うていきたいと思います」と、首相としての初の外遊となる米国訪問の際に、さらに踏み込んだ途上国援助などを公表し、この中期目標を国際公約とする考えまで表明した。
こうした次期首相の発言を、前述の国連関係者らは手放しで喜び、賛辞を惜しまなかった。例えば、イボ・デブア事務局長は、「鳩山代表が表明した目標は素晴らしい。低炭素社会へのリーダーシップにもなるだろう」と褒め称えた。パチャウリ議長も「鳩山氏の発言は、世界各地で聴いた政治家の発言の中で最も勇気づけられるものだった」と持ち上げた。
だが、フォーラムに参加した中国関係者は素っ気なかった。中国は、米国と並ぶ世界の2大温暖化ガス排出国の一つでありながら、京都議定書の削減義務を負っていない。2013年にスタートするポスト京都の新しい枠組みへの参加を危ぶむ声も多い。そんな注目の視線を浴びながら、国家発展改革委員会・エネルギー研究所の周大地顧問が今回のフォーラムで講演したのだが、「中国は温室効果ガスの増加ゼロを実現し総量を減らしていく」と、述べただけ。新たな削減目標に踏み込んだ発言をしなかったのだ。
鳩山発言には、「日本が踏み込んでも、その目標が独り歩きするだけで、諸外国から必要な譲歩を引き出せない懸念がある」(経済団体幹部)と懸念する声がある。周顧問の消極姿勢は、はからずも、そうした指摘が現実の問題であると裏付ける形となったのである。
こうした問題を、鳩山発言が持つ大きなリスクと主張してはばからないのが経済、労働界だ。具体的には、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は、「鳩山代表がおっしゃっているとおり、『世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す』ことに全力を尽くしていただきたい」とのコメントを書面で発表し、今後の外交交渉でいいところ取りをされないようにやんわりと釘を刺した。
新聞報道によると、同じく新日鉄の三村明夫会長は出張中の中国で、記者団からコメントを求められて、憮然とした表情で「国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ議論してもらいたい」と鳩山代表の手続きを問題にしたそうだ。さもないと「対等な競争条件が崩れ、日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と強い調子で警告を発したという。
さらに、民主党の支持母体である連合傘下の労働組合からも、鳩山発言批判が相次いだ。電力総連の南雲弘行会長は9日の北九州市での定期大会で、来賓として出席した民主党の直嶋正行政調会長を前にして、「(鳩山代表の中期目標の)実現可能性には疑問を抱かざるをえない」「数字上の見せやすさだけが先行している」と痛烈な批判を展開した。
また、自動車総連の西原浩一郎会長は3日の記者会見の段階で、すでに、鳩山発言の土台となった民主党のマニフェストの問題点を取り上げて、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない」と批判していた。
いたずらに高い目標設定は
海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ
ここで話を進める前に、はっきりさせておきたいことがある。それは、筆者が、鳩山発言を称賛する海外の反応だけでなく、強い反発をする経済・労働界の反応のいずれにも与する気はないということだ。
その理由のひとつは、さすがに国連やIPCCまで同類だとは言わないものの、海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない。本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、本当は自力でCO2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。
逆に言えば、GDP世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
話を戻すと、そもそも、日本が2度の石油危機という経済的な試練を乗り越えて、世界で最も省エネの進んだ国家となったことは、周知の事実である。それに対して、欧州連合(EU)は1990年当時、省エネで日本に後れをとっていた。そのうえ、それまでCO2の排出削減努力をほとんどして来なかった東ドイツの崩壊などによって、EUの加盟国数が増えたため、EUはごく軽微な努力で中期目標(1990年比20%削減、他の先進国が足並みを揃えれば30%までの削減に応じるとの但し書きもつけている)を達成できることも知られている。そうした事情を無視して、90年比という特殊な基準年を受容して、日本が国際的にみて必要以上にハードルの高い中期目標を掲げることはナンセンスなのだ。
あまり日本では知られていないが、37ヵ国で構成する「途上国グループ」が今年6月半ば、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した、彼らの「京都議定書改定案」は、そうした国際的な常識をなかなかよく反映している。というのは、37ヵ国が日米欧の3極に応諾を要求したCO2削減目標が、大きい順に、EUがマイナス28%、米国がマイナス26%、日本がマイナス19%ときちんと格差を付けていたからである。
それにもかかわらず、鳩山氏が明言した日本の中期目標は、現政権の中期目標(2005年比15%削減、90年基準換算でマイナス8%)や、オバマ米政権が国内コンセンサス作りを急いでいる中期目標(2005年比で14%削減、90年基準換算でプラスマイナス0%)を大きく上回るだけでなく、37ヵ国の途上国グループが求めた水準をも大きく上回ったのだ。この事実からだけでも、鳩山案が国際的にみて大変な大盤振る舞いであることはおわかりいただけるはずである。
とはいえ、鳩山氏に発言の自重ばかりを求める日本の経済界や労働界の関係者にも、筆者は失望を覚えざるを得ない。というのは、実態が国益のぶつかり遭う利害争いである、国連気候変動枠組み条約の長い外交交渉の歴史の中で、の経済、労働界は、産業分野別の国際削減目標の設置というセクトラルアプローチの提案を除いて、日本が交渉をリードできるような建設的な提案を行った実績がほとんどないからだ。対案を示さず、ただ反対意見だけを主張してきただけという印象が強過ぎて、彼らが本当に国民の声を代弁していると言えるかどうかは疑わしい。
国内コンセンサスもなく
不利益な国際公約をする無責任
だが、日本の採るべき道を探るため、冷静に、国全体として見た場合、中期目標の達成にどれぐらいのコストが必要になるのか、その試算を行うことは非常に大切である。そして、コストの試算結果を国民に情報開示して、その負担をどう分担するかのコンセンサス作りを行うことも、また重要だ。そうしたプロセスを経ないで、国内のコンセンサスを構築しないまま、時の政権がいきなり国際公約を行うことは、あまりにも無責任な行為と言わざるを得まい。
筆者のようなジャーナリストは、本来ならば、現在が、日本の民主主義の歴史に例のない形で政権を奪取しようとしている民主党への政権移行期であることを勘案して、民主党への注文・批判は避けたい時期である。米国の政権交代の例などを見習って、例えば100日程度、意見・批判を挟まず、鳩山新首相のお手並みを静かに拝見したいところなのだ。
だが、そうした沈黙・配慮は、主に、鳩山新政権が対内的な、政府の組織作りや人事、連立政権作りの協議、新政策の実行の手順などを議論しているケースを想定したものである。CO2排出削減の中期目標のように、国内でのコンセンサスを得ないまま、いきなり国際公約を行うような行為まで許容し、沈黙して見守ることは、ジャーナリストとして、かえって無責任と言わざるを得ないだろう。
その意味では、鳩山氏は中期目標のディテールをもっと語るべきだった。そもそも、鳩山氏の中期目標が、麻生太郎政権の掲げた中期目標と同じように、国内の削減努力だけで達成しようというものなのか、それとも国際的な排出権取引の利用を前提としたものかが明らかになっていない。そればかりか、全体でいくらコストがかかると見込んでいるのか、その負担をどのように分担するのかといった点も含めて何ひとつ開示されていないのは、あまりにも無責任な話と言わざるをえない。
加えて、現政権が6月に中期目標を策定した際の試算に照らしても明らかだが、中期目標の達成には大きなコスト負担が避けられない。鳩山案が掲げた90年比25%の削減が真水ベースだとすれば、77万人から120万人の失業者の増加、1世帯当たり22万円から77万円の可処分所得の減少、そして同じく11万から14万円の光熱費負担の拡大といった負担を伴うと推計されるのだ。
鳩山氏の念頭には、環境税の新設や国内排出権取引の導入によって、ある程度、負担の再分配を行う案があると推察されるが、それでも、これほど重い負担に、経済危機の最中にある国民が耐えられるとは到底思えない。
鳩山氏は16日にも新首相に指名された後、再来週、米国で開催される一連の国際会合(国連気候変動会議ハイレベル会合開会式、国連総会、日米首脳会談、G20金融サミット)に出席することに強い意欲をみせている。
そこで、その外遊の際には、今一度、是非踏み込んで提案をしてほしいことがある。
それは、「90年ベースで25%削減」という、省エネが進んでいた日本に世界のどこよりも重い負担を強いる提案をすることではない。そもそも、「90年比で○○%の削減」というCO2の削減目標の設定を求める京都議定書の枠組みは、各国の絶対的な排出量を無視した「不平等条約」である。2013年以降の削減目標を決めるポスト京都でも、「京都」の枠組みを踏襲することは、不平等条約の延長を受け入れる愚策に他ならない。
むしろ、今、次期首相にお願いしたいのは、7日のフォーラムで次期首相自身が語った温暖化対策の基本的な考え方、つまり「(各国に)共通だが差異のある責任」を、文字通り、具現化する提案を国際社会に対して行うことである。
具体的には、大至急、人種や民族に関係なく平等な「一人当たりCO2排出量の上限」(キャップ)の国際基準を作成して、国力に応じて、そのキャップの達成年を公約して貰うという新たな枠組みを提唱してほしいのだ。
温暖化ガスの排出削減は、各国の国民にとって負担を避けられない問題だ。それだけに、実際に排出できる1人当たりのCO2に関して、国際的な不平等、あるいは国家間の不公平を残してしまう、その矛盾にメスを入れられない「京都」方式を踏襲したままで、国民的なコンセンサスと国際的なコンセンサスを得られると考えるのはあまりにも甘過ぎるのではないだろうか。
ポスト京都の枠組みを年内に作ろうという交渉がほぼ暗礁に乗り上げている中で、この状況を打開するには、こうした新たな提案こそ不可欠なはずなのだ。そして、民主党政権による、そうした斬新な提案こそ、国際社会が期待するものだと思われるが、新総理、いかがだろうか。
執筆者プロフィール
町田徹
(ジャーナリスト)
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政‐解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。
http://diamond.jp/series/machida/10091/
洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな
地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」
環境バブルから透けて見える日中米の損得勘定
中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
ここ数年来、経済誌や専門家の間では、「次のバブルは環境ビジネスで起こる」という予測が広まっているが、昨年末ぐらいから、ついにバブルの序章が始まったとの見方が強まっている。その理由は、まず何よりも、今年1月に誕生したオバマ新政権にある。各メディアでも大きく報道されたが、オバマが大統領に就任してまず打ち出したのが、環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す「グリーン・ニューディール政策」。これまでのブッシュ政権では、温暖化防止の取り組みを「経済成長を妨げる」と反対していたが、それに真っ向から対立する方針である。
「温室効果ガスについての排出量削減義務を定めた国連条約である京都議定書からもアメリカは離脱するなど、『環境はお金にならない』と一貫していたブッシュに対して、オバマは環境一辺倒。ただ、一部米紙では、政権内部に環境利権に巣食う人脈が入り込んでいるのでは?という指摘もある。 ブッシュは石油、オバマは環境というわけです」(大手紙経済記者)
そんな環境政策の中でも、とりわけ注目されているのが、「排出権取引」である。排出権とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減した企業や国が、削減分を売却できる権利のこと。この取引の中心となっているのが、地球規模で温室効果ガスの排出量を削減しながら、裕福な国から貧しい国へお金を移動させる、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる制度である。一般の認識通り、温室効果ガスを排出する権利を、先進国が発展途上国からお金で買い取るビジネスである。世界の市場規模は、08年時点で約10兆円に到達したといわれているが、その現状はどうなっているのだろうか? 日本における排出権取引仲介業のパイオニアであるナットソース・ジャパンの代表取締役・髙橋庸夫氏はこう語る。
「排出権取引は、京都議定書で設定された温室効果ガス排出枠まで先進国が削減できないときに、柔軟性をもった補完的なシステムとして生まれたということを忘れてはなりません」
排出権取引の多くは、「キャップ・アンド・トレード方式」というやり方で行われている。国や行政単位、企業別に排出量の上限(キャップ)を定め、その上限よりもオーバーした分を買う、あるいは減らした分を排出権として売るのである。建前上、排出権は先進国同士でも売買できるが、流れとしては、温室効果ガスの削減義務を負っていない途上国で排出権を仕入れ、先進国で売ることが多い。
●中国にとって環境問題は絶好のビジネスチャンス
現在、世界で取引されている排出権の半分以上は中国から仕入れられていると推測されている。しかしご存じのように、中国は、多くの公害問題を抱え、05年実績でアメリカに次ぐ、世界第2位の温室効果ガスの排出国。京都議定書締約時の97年には、「途上国」と見なされ、温室効果ガス削減義務を負わなかったものの、その経済成長からいっても、もはや「途上国」とは呼べない中国が保有する排出権を別の国に売っている、という現状には、果たして整合性があるのだろうか?
「温室効果ガスの削減義務を誰が負うのか? という問題は非常に難しいんです。先進国は電気・エネルギーの使用量も膨大ですし、1人当たりのGDP(国内総生産)を見ても、途上国との間には大きな開きがあります。中国にしても、1人当たりのGDPはまだまだですし、電気がない地域もありますし。ただ、中国とインドをめぐっては、削減義務のある先進国と義務がない途上国という区切りではなく、両者の間に別のステージを設けて、そこに組み込んだほうがいいのでは? という議論があるのは事実です」(同)
しかし、そういった議論をよそに、売買されている排出権の約6割が中国産となっているのは事実。いったいなぜそこまで中国に集中しているのだろうか?
「それは単純に安いからです。中南米やインドに比べて、中国の排出権は安いし、排出量削減プロジェクトが多いのでスキームも完成されている。現在、取引されている相場は、1トン当たり1000円から2000円程度の金額です。日本の企業が、独力で同程度の排出量を削減しようとしたら、桁が違うコストがかかります。また、政府の干渉があまりないインドなどと比べて、中国では、政府の介入を恐れ、中国企業は今のうちに......」(同)
二酸化炭素取引の場合、排出権販売で得た収入の2%を中国の企業が税金として政府に支払っているという。しかし今後、その税率が上がる可能性もあり、中国企業は、今のうちに取引をどんどん成立させたいという意識が働いているようなのだ。
また、中国政府としては、07年の国連気候変動大会において「先進国は、2020年の温室効果ガスの排出量を90年より25~40%削減すべき。途上国は政策措置をもって気候変動への取組みが評価されるべきで、先進国は資金提供や技術移転により、途上国による気候変動対応能力の向上を支援することが求められる」と主張しているが、前出の経済記者はこう解説する。
「こういった中国の態度は、『環境問題は、先進国からお金と技術を獲得する絶好のビジネスチャンス』と読み替えることができます。つまり、中国にとっては、環境問題、特に排出権ビジネスは宝の山なんですよ」
売る側の主役が中国なら、買う側の主役はイギリスと日本である。中でも日本は今後、かなりの量の排出権を購入する可能性が出てきてたのだ。
「柏崎刈羽原子力発電所の停止によって、年間3000トンの排出増となります」と髙橋氏は言う。新潟県中越沖地震の影響で同発電所が停止、それによって、東京電力の火力発電はさらなる稼動を余儀なくされ、CO2排出量は増加しており、それに見合った排出権を購入しなければならないのだ。
「また、京都議定書に定められた第一約束期間が終わる2012年はもうすぐです。そのときの排出権の相場が現在よりも高くなっている可能性は十分あります。もちろん、国際的な経済情勢や、排出権ビジネスの各プロジェクトの進展をふまえないといけないでしょう」(髙橋氏)
いずれにせよ、冒頭でも述べたように、グリーン・ニューディール政策を打ち出したオバマ政権によって、欧州と比較した場合、排出権取引に若干乗り遅れ気味だったアメリカも本腰を入れてくるに違いない。
「そういった状況の中で注目されるのが、今年12月にコペンハーゲンで開催される国連サミットです。ここで、2013年以降の排出量の数値の大枠が決められる可能性が高い。2013年は、オバマ政権が存続していれば、ちょうど2期目に入る。現在仕込んだ政策が実を結び、環境バブルが最大の沸点に達するとすれば、まさにこのタイミングでしょう」(前出・経済記者)
オバマ政権が打ち出した方針を背景に、経済の立て直しを図り、ドル建環境金融商品と呼ばれる、環境政策に関連づけた預金や融資に海外資金を流入させ、環境ビジネスのバブル化を着々と目論むアメリカ、そういった状況を利用してお金と技術を得ようと、たくましい商魂を見せる中国......その一方で、日本の政府は国内の企業の顔色ばかり伺って、明確な環境政策を提示できないままである。このままでは、日本企業は、いつまでたってもお金と二酸化炭素を排出してばかり、というふがいない有り様が続いてしまうのではないだろうか。
(黄 慈権/「サイゾー」3月号より)
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1593.html
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1685.html]]>
ホントは怖い「多文化共生」
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2009-01-25T21:31:19+09:00
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社会
2009.1.12 03:02
≪意味不明な内閣府の提言≫
ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成16年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成18年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている−どうやら「共生」はこれから流行(はや)りのスローガンになりそうな勢いです。
しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。
≪日本文化は単なる一文化?≫
これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています−「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。
なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。
つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。
≪「棲み分け」の回復こそ≫
どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。
しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷(かこく)な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或(あ)る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲(す)み分け」なのです。
これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも(カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも)多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。
それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす−これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。(はせがわ みちこ)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090112/acd0901120303000-n1.htm]]>
対馬と済州島の地政学的重要性とは
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2008-12-25T05:00:00+09:00
2009-11-22T05:01:26+09:00
2009-11-22T05:01:26+09:00
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政治経済
2008.11.23 19:19
■ 地政学とは?
皆さん、地政学(ゲオポリティック)という言葉をご存じでしょうか? 岩波書店の広辞苑は地政学を「政治現象と地理的条件との関係を研究する学問」としています。ウィキペディアでは「地理的な位置関係が政治、国際関係に与える影響を研究する学問」と記されています。
世界中の国家や民族は、自らが置かれた地理的な宿命からは逃れることができず、島国なのか、大陸国家なのか、それとも半島に位置する国家なのかというような地理的な環境が、そこに棲む民族や国家の盛衰に大きな影響を与えており、このことを学問的に研究しようというのが地政学です。
産経新聞本紙(東京本社発行)では、10月21日付朝刊の「対馬が危ない!!」と題する企画記事を皮切りに、長崎県対馬の不動産が韓国資本に続々と買い占められている実態を克明に描写し、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態に直面していることに警鐘を鳴らしています。
ここで、この対馬が抱えている問題を地政学的に考えてみたいと思います。もちろん、私見、独断、そして偏見を随分、交えながらの話ですが…。
■ ロシアは対馬を占拠した
対馬と聞いて、ピンと頭に浮かんだのが、帝政時代のロシアが対馬を占拠した事件でした。幕末の1861年(文久元年)にロシアの軍艦が対馬の芋崎を占拠したのです。ロシア側は船体修理を名目に資材や食糧を求め、さらに付近の土地の租借権や警備権をも要求してきたのです。
対馬藩と藩から窮状を訴えられた幕府は退去を求めてロシア側と交渉する一方、英国に折衝を依頼。ロシア側は約半年間に渡って居座り芋崎付近を占拠しましたが、英国が軍艦2隻を派遣するに及んでようやく退去したのです。当時、世界各地に植民地を持っていた英国は東アジアでもアヘン戦争後、中国(当時は清朝)で利権獲得に躍起となるなど勢力拡大を図っており、英国に底意があれば、ロシアに代わって対馬を占拠するような事態になっていたかもしれません。
ロシアが帝政時代から不凍港を求めて南下政策を取り続けてきたことは良く知られていますが、アジアでもその行動様式は例外ではありません。いや、アジアほど、ロシアの南下政策に悩まされ、その被害を受けてきた所はないと言ってもいいでしょう。ロシアは清朝の弱体化に付け込む形で、1860年に日本海に面した沿海州を獲得します。そして、ウラジオストク(東方を支配せよの意味)を建設し、アジア・太平洋進出の拠点とします。
しかし、シベリアから太平洋に出ようとすると、日本列島がちょうど盾のようになってふさぐ格好となっています。ロシアが船で自由に太平洋側へ抜けるには宗谷、津軽、対馬の3つの海峡のいずれかを思い通りにできるようにしなければなりません。ロシアが対馬を占拠したのは、こうした意図があったからに違いありません。
冷戦時代には、原子力潜水艦を次々に進水させ、航空巡洋艦などを建造するなど増強著しかったソ連海軍を封じ込めるために宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖がひそかに検討されました。
ちなみに、日本では「日本海海戦」として定着している東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊とロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の海戦は、海外では「Battle of Tsushima」として知られています。直訳すると「対馬の戦い(海戦)」となるわけで、対馬の戦略的な重要性が否が応でも浮かび上がってきます。
■ 元と高麗も対馬を侵略した
この原稿は、ロシアの非道さをるる述べるためのものではありません。島国である日本列島と、3方向を海に囲まれて海洋的な雰囲気に包まれながら、大陸と陸続きのために大陸的な性格をも強く併せ持つ朝鮮半島に挟まれた対馬の戦略的な重要性を考えるためのものです。
いまから約730年前の鎌倉時代に当時、ユーラシア大陸に君臨していたモンゴル帝国(元)が2度にわたって日本を侵略した元寇のときも、対馬は真っ先に攻撃を受けて、元軍とそれに服属していた高麗(朝鮮)の連合軍は対馬で暴虐の限りを尽くしました。
もちろん、日本が朝鮮半島や中国大陸に進出しようとするときにも対馬は、その拠点となってきました。豊臣秀吉による朝鮮出兵、いわゆる文禄・慶長の役の際には佐賀の名護屋城、壱岐の勝本城ととも対馬には清水山城が築かれるなど前線基地となります。
さらにもっと時代をさかのぼると、日本書紀には神功皇后が対馬から軍勢を率いて朝鮮に出兵し、新羅を攻めて、服属させたと記されています。
こうしてみると、ユーラシア大陸の東岸から太平洋に通じるロードともいうべき海峡のほぼ中央に位置する対馬には、海洋勢力と大陸勢力の相克の歴史が刻み付けてられているといっても過言ではないでしょう。
■ 済州島の重要性
では、こうしたことは対馬だけに限られたことなのでしょうか。世界地図を広げてみると、対馬の西方に韓国の済州島が浮かんでいます。今では、リゾート地として知られているこの島も日本海から東シナ海に出る際には、その鼻先をかすめなければいけないような位置にあります。また、中国北部の海の玄関口ともいえる渤海湾から東シナ海に出る際にも同様です。
この地理的環境が、済州島の運命を決定づけています。再び、話は元寇の時代に戻ります。元は朝鮮半島に侵攻し、高麗を服属させますが、それに従わない三別抄という勢力が済州島に立てこもります。結局、三別抄も遠征軍によって滅ぼされます。元はこの済州島を高麗から切り離して、直轄領とし、日本に遠征する際の前線基地として利用しました。
そして、時代は現代にまで下がります。第二次世界大戦終了から間もない1948年4月3日、済州島では武装勢力の放棄を契機に騒乱状態となった、いわゆる「4・3事件」が起きます。事件には南朝鮮労働党がかかわっていたという説もあります。
第二次世界大戦における日本の敗北を受けて、朝鮮半島は北緯38度線を挟んで米国に支援された韓国と、スターリンが率いるソ連に後押しされた北朝鮮とに分断され、北朝鮮が1950年6月に38度線を突破し、朝鮮戦争が始まります。もし、済州島が親北朝鮮勢力に制圧されていたとしたら、朝鮮戦争の様相も随分違ったものになっていたのではないでしょうか。
ちなみに韓国国内などの報道によると、韓国政府はこの済州島に2014年までに約20艦艇を収容できる海軍基地を建設する予定だということで、イージス艦などを主力とする韓国初の「機動戦団」が配置される方針だといいます。やはり、韓国政府も済州島の戦略的な重要性に着目しているのでしょう。
■ 海峡を制するものが大洋を制す
対馬と済州島を例に挙げながら、海峡をコントロールすることがいかに重要なのかを述べてきたつもりです。
英国はイベリア半島南端にあるジブラルタルを抑えており、地中海の西の出入り口であるジブラルタル海峡に大きな影響力を行使することが可能です。そして、この海峡をコントロールすることで地中海の制海権も左右できます。
英国はかつてアジアで、シンガポールを植民地としていました。そのシンガポールは南シナ海や太平洋とインド洋を結ぶ大動脈であるマラッカ海峡を扼する位置にあり、第二次世界大戦では、日本軍は開戦からまもなくシンガポールを攻略します。
黒海に通じるダーダネルス海峡、ペルシャ湾の出入り口にあたるホルムズ海峡、スエズ運河から紅海を航行する際に通り抜けることになるマンダブ海峡…。海峡の重要性を教えてくれる例は数え上げればきりがありません。
地政学という言葉は、スウェーデンの地理学者、ルドルフ・チェレーン(1864〜1922年)が20世紀の初頭に使い始めたといわれていますが、地政学の事実上の開祖といわれているのが英国の地理学者、ハルフォード・マッキンダー(1861〜1947年)です。
そのマッキンダーは、次のような仮説を唱えています。
「人類の歴史はシーパワーとランドパワーの闘争の歴史である」
「これからはシーパワーの力は衰退し、ランドパワーが優勢となるだろう」
「東欧を制する者がハートランドを制する。ハートランドを制する者が世界島(ユーラシア大陸とアフリカ大陸)を制する。世界島を制する者が世界を制す」
ちなみにシーパワーは日本、英国、米国に代表される海洋勢力国家群、ランドパワーはロシア、ドイツ、中国などの大陸勢力国家群のことを指していると理解するのがいいようです。
また、マッキンダーは、ハートランドについて「ユーラシア大陸内部で北極海へそそぐ河川の流域、ならびにカスピ海、アラル海へそそぐ河川の流域で、ここは海洋国の軍艦が遡行(そこう)できない地域で、ランドパワーの聖域である」としています。
地政学の泰斗であるマッキンダーのまねをするものは恐れ多いのですが、「海峡を制するものが、その周海を制し、周海を制する者が大洋を制す」ということが言えるのかもしれません。(笠原健)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081123/plc0811231921008-n5.htm
【正論】与那国島を第二の対馬にするな 中国軍事専門家・平松茂雄
2008.12.4 03:08
■ ようやく政治家が動く
韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の3倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。
本紙は3回にわたる特別企画「対馬が危ない!!」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。
わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。
しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼(とうしょ)に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約6800に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。
■ 返還前からの特殊事情
なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧(きぐ)しているのが、日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに110キロである(ちなみに石垣島までは120キロ)。県都の那覇までは400キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。
防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも1分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。
スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。
ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。厳密に言えば、島の東側3分の1は日本、西側3分の2は台湾である。沖縄占領中に米軍が便宜的に東経123度で線引きしたのを、返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。
当時としては、台湾(中華民国)が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。
■ 自衛隊ですら関心なく
筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、航空自衛隊に問い合わせた。すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と相手にしてもらえなかったことがある。
台湾はれっきとした主権のもとに存在している。わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームをつけたことがある。さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。もし台湾が中国に統一されたら、どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。
馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を意図している。与那国島も、対馬と同じように、過疎化と経済的低迷に苦しみ、台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。
筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と話をした。島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、手を打たなければならない。(ひらまつ しげお)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081204/plc0812040309001-n1.htm
【対馬が危ない!】国会議員低い領土意識 アンケート回答1割強
2008.12.16 22:22
長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員(計721人)に対し緊急アンケートを行った。回答を寄せたのは衆参合わせて80人(有効回答は75人。3議員は無効回答で、2議員は無記名回答)と全体の1割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。
アンケートによると、韓国資本が民宿や船宿など一部不動産を買収している点について、3人が「合法的で問題はない」などとしたのに対し、64人が「注視すべきだ」「由々しき事態」「危惧(きぐ)を覚える」「外国資本の参入を規制する対応策が必要」「事実関係の把握が必要」などとしている。
主な回答は、「領土は1センチでも譲ることを考えてはならない」(木原稔氏)▽「国境を接した他国に過度に土地を買収されることは、ある意味では国境があいまいになる可能性もある」(木村太郎氏)▽「こうした事態に追い込んだ地方冷遇策こそ根本的に改めるべきだ」(篠原孝氏)▽「韓国人の移住者が大量に増えれば日本の実効支配が崩れる恐れがある。買い占めを防ぐためにも、離島振興策として購入者に税制上の特権を与えるか、国が買い取るなどの対抗策をとるべきだ」(仲村正治氏)−などだった。
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、現在、リゾートホテルが営業されている点については、65人が「注視・監視すべきだ」「憂慮すべき事態」などと強い懸念を表明。そのうち17人が「(自衛隊基地周辺は)売買を規制すべきだ」、9人が「国が強制的に買い上げるなど早急な対応が必要」、6人が「早急に調査すべきだ」と政府の早急な対応を求めている。
同市の財部能成市長らが国防に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置、第一次産業に対する特別な措置、財・税制措置などを盛り込んだ「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の成立を求めていることに対しては、57人が「作るべきだ」「検討すべきだ」「法案内容についての議論を早急に国会で始めるべきだ」と、新法制定に前向きな姿勢を見せている。(宮本雅史)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812170958003-n1.htm
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≪「裁判」と「判決」の混同≫ 政治家・官僚にお願いしたい事
http://hogetest.exblog.jp/8742226/
2008-10-11T18:36:00+09:00
2008-10-11T18:37:27+09:00
2008-10-11T18:36:53+09:00
thinkpod
政治経済
2008.10.10 03:46
≪「卑屈度」が増すばかり≫
麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。
戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経(た)つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ(女性やお金の誘惑)が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第11条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。
≪「裁判」と「判決」の混同≫
その第11条は、「日本は東京裁判の諸判決(Judgments)を受諾し、それを遂行する」という主旨(しゅし)のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡(さかのぼ)ること23年前の昭和60年11月8日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。
「…ここで裁判(極東国際軍事裁判=東京裁判)を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」
この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。
例の第11条を読んでみたまえ。そこには「諸判決(Judgments)を遂行する」としている。もしJudgmentsを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。
東京裁判は、いわゆるA級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。
≪東京裁判の誤った評価≫
裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。
ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。
裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易(やす)い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。
戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した(ソクラテスと同じ)。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。
東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というA級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。(わたなべ しょういち)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081010/plc0810100347002-n1.htm]]>
【明解要解】中国語を支える日本語
http://hogetest.exblog.jp/3598125/
2008-08-30T17:51:00+09:00
2009-07-05T00:07:11+09:00
2006-06-09T16:08:58+09:00
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未分類
■外来語の1割が日本からの“輸入”
「中華人民共和国 共産党一党独裁政権 高級幹部指導社会主義市場経済−という中国語は中華以外すべて日本製(語)なのをご存じですか」−。東京都台東区の中国語講師、劉美香さん(51)からこんなお便りをいただいた。産経新聞の「朝の詩」と「産経抄」を教材に毎日、音読と書き写しで日本語を磨くという劉さん、「明治時代の日本人が、欧米の学問を漢字で翻訳してくれたから、当時の中国は世界を理解できた。平仮名や片仮名に翻訳されていたら今ごろ、中国はどうなっていたでしょうね」。(特集部 押田雅治)
中国語には約1万語の外来語があり、その大半が「仏陀(ぶっだ)」や「菩薩(ぼさつ)」「葡萄(ぶどう)」「琵琶」などインドやイランなど、西域から入った言葉といわれている。
その残り1割、1000語余が清朝末期以降、日本から取り入れた言葉で、社会科学や自然科学などの学術用語の約7割が、英語やドイツ語などから翻訳した和製漢語といわれている(『現代漢語中的日語“外来語”問題』・王彬彬著)。
日本語導入のきっかけは、欧米列強によって亡国の危機感に襲われていた清朝の志士たちの「日本に学べ」の精神だった。
王氏は「われわれが使っている西洋の概念は基本的に日本人がわれわれに代わって翻訳してくれたものだ。中国と西洋の間には、永遠に日本が横たわっている」(同著)と指摘。日中戦争が始まる1937年までの40年間に、留学生だけでも延べ6万人が来日。明治維新を経て近代化を急ぐ日本で西欧を学び、そして和製漢語を取り入れたのである。
本来、漢字だけで成立する中国語が外来語を取り入れる場合、「電視機」=テレビや「電氷箱」=冷蔵庫などの意訳型と、「可口可楽」=コカ・コーラなど音訳型の2つに大別される。
当時の日本が欧州の言葉を日本語に翻訳する場合はほとんどが意訳だったため、和製漢語でも、漢字本来の意味を踏まえて翻訳した「哲学」や「宗教」などは中国人にも理解しやすかったようだ。
ただ、中には「経済」のように、本来の意味と異なり、混乱した言葉もあった。元になった中国の古語「経世済民」は、「世の中を治め、人民の苦しみを救う」という政治を意味する言葉だったため、中国人が考えた「計学」や「資生学」などと共存した時期もあったという。
劉さんは「不倫や電話詐欺など“悪い言葉”や癌(がん)などの医学用語も含め、日本語はいまなお、中国語に大きな影響を与えています。漢字は中国で生まれましたが、その漢字を生かした和製漢語のおかげで中国は世界を知り、学ぶことができたのです。この事実を多くの日本、そして中国の人に知ってもらいたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080820/acd0808200759005-n1.htm
漢字が表す二つの世界
漢字と格闘した古代日本人
外来語を自在に取り込める開かれた国際派言語・日本語は漢字との国際的格闘を通じて作られた。
■1.日本語と近代中国■
中国の外来語辞典には、「日本語」とされているものが非常
に多い。そのごく一部を分野別に拾ってみると:
思想哲学: 本質、表象、理論、理念、理想、理性、弁証法、
倫理学、倫理学、、、
政治軍事: 国家、国民、覇権、表決、領土、編制、保障、
白旗、、
科学技術: 比重、飽和、半径、標本、波長、力学、博士、
流体、博物、列車、変圧器、冷蔵、
医学: 流行病、流行性感冒、百日咳、
経済経営: 不動産、労動(労働)、舶来品、理事、保険、
標語、例会、
博士などは、昔から中国にあった言葉だが、近代西洋の
"doctor"の訳語として新しい意味が与えられ、それが中国に輸
入されたのである。
日本が明治維新後、西洋の科学技術、思想哲学を導入する際
に、各分野の概念、用語を表す数千数万の和製漢語が作られ、
それらを活用して、欧米文献の邦訳や、日本語による解説書、
紹介文献が大量に作成された。中国人はこれらの日本語文献を
通じて、近代西洋を学んだのである。
軍事や政治の用語は、日露戦争後に陸軍士官学校に留学する
中国人が急増し、彼らから大陸に伝わった。後に国民党政府を
樹立した蒋介石もその一人である。当時はまだ標準的な中国語
は確立されていなかったので、各地の将校達は日本語で連絡し
あって革命運動を展開し、清朝打倒を果たした。
さらに中共政府が建前としている共産主義にしても、中国人
は日本語に訳されたマルクス主義文献から学んだ。日本語の助
けがなかったら、西洋の近代的な軍事技術や政治思想の導入は
大きく遅れ、近代中国の歴史はまったく異なっていただろう。
■2.外国語を自在に取り込んでしまう日本語の柔軟性■
日本人が文明開化のかけ声と共に、数千数万の和製漢語を作
りだして西洋文明の消化吸収に邁進したのは、そのたくましい
知的活力の現れであるが、同様の現象が戦後にも起きている。
現在でもグローバル・スタンダード、ニュー・エコノミー、ボ
ーダーレスなどのカタカナ新語、さらにはGNP、NGO、I
SOなどの略語が次々とマスコミに登場している。
漢語を作るか、カタカナ表記にするか、さらにはアルファベ
ット略語をそのまま使うか、手段は異なるが、その根底にある
のは、外国語を自由自在に取り込む日本語の柔軟さである。
漢字という表意文字と、ひらがな、カタカナという2種類の
表音文字を持つ日本語の表記法は世界でも最も複雑なものだが、
それらを駆使して外国語を自在に取り込んでしまう能力におい
て、日本語は世界の言語の中でもユニークな存在であると言え
る。この日本語の特徴は、自然に生まれたものではない。我々
の祖先が漢字との格闘を通じて生みだしたものである。
■3.文字のなかった言語■
漢字が日本に入ってきたのは、紀元後2世紀から3世紀にか
けてというのが通説である。その当時、土器や銅鐸に刻まれて
「人」「家」「鹿」などを表す日本独自の絵文字が生まれかけ
ていたが、厳密には文字体系とは言えない段階であった。
しかし、言語は本来が話し言葉であり、文字がなければ原始
的な言語だと考えるのは間違いである。今日でも地球上で4千
ほどの言語が話されているが、文字を伴わない言語の方が多い。
文字を伴う言語にしても、そのほとんどは借り物である。
アルファベットは紀元前2千年頃から東地中海地方で活躍し
たフェニキア人によって作り出されたと言われているが、ギリ
シア語もラテン語もこのアルファベットを借用して書けるよう
になった。現代の英語やロシア語も同様である。逆に言えば、
これらの言語もすべて文字は借り物なのである。
わが国においても文字はなかったが、神話や物語、歌を言葉
によって表現し、記憶によって伝えるという技術が高度に発達
していた。今日、古事記として残されている神話は、古代日本
人独自の思想と情操を豊かにとどめているが、これも口承によ
って代々受け継がれていたのである。
■4.古代日本にアルファベットが入っていたら■
アルファベットは表音文字であるから、どんな言語を書くに
も、それほどの苦労はいらない。現代ではベトナム語も、マレ
ー語もアルファベットを使って表記されている。
古代日本人にとっても、最初に入ってきた文字がアルファベ
ットだったら、どんなに楽だったであろう。たとえばローマ字
で「あいうえお」を書いてみれば、
a i u e o
ka ki ku ke ko
sa si su se so
などと、「a i u e o」の5つの母音と、「k s 、、」など
の子音が単純明快な規則性をもって、日本語のすべての音を表
現できる。漢字が入ってきた頃の古代の発音は現代とはやや異
なるが、この規則性は変わらない。日本語は発音が世界でも最
も単純な言語の一つであり、アルファベットとはまことに相性
が良いのである。
■5.日本語は縁もゆかりもない漢語と漢字■
ところが幸か不幸か、日本列島に最初に入ってきた文字は、
アルファベットではなく、漢字であった。「漢字」は黄河下流
地方に住んでいた「漢族」の話す「漢語」を表記するために発
明された文字である。そしてあいにく漢語は日本語とは縁もゆ
かりもない全く異質な言語である。
語順で見れば、日本語は「あいつを殺す」と「目的語+動
詞」の順であるが、漢語では「殺他」と、英語と同様の「動詞
+目的語」の順となる。
また日本語は「行く、行った」と動詞が変化し、この点は英
語も「go, went gone」と同様であるが、漢語の「去」はまっ
たく変化しない。発音にしても、日本語の単純さは、漢語や英
語の複雑さとは比較にならない。似た順に並べるとすれば、英
語をはさんで漢語と日本語はその対極に位置する。
さらにその表記法たる「漢字」がまた一風変わったものだ。
一つの語に、一つの文字を与えられている。英語のbigという
語「ダー」を「大」の一字で表す。bigという「語」と、ダー
という「音」と、大という「文字」が完全に一致する、一語一
音一字方式である。さらに、英語では、big, bigger, bigness、
日本語では「おおきい」「おおきさ」「おおいに」などと語が
変化するのに、漢語はすべて「ダー」と不変で、「大」の一字
ときちんと対応している。漢字は漢語の特徴をまことに見事に
利用した最適な表記法なのである。
たまたま最初に接した文字が、日本語とはまったく異質な漢
語に密着した漢字であった所から、古代日本人の苦闘が始まる。
■6.漢字との苦闘■
漢字に接した古代日本人の苦労を偲ぶには、イギリス人が最
初に接した文字がアルファベットではなく、漢字であったと想
定すると面白いかもしれない。英語の語順の方が、漢語に近い
ので、まだ日本人の苦労よりは楽であるが。
イギリス人が今まで口承で伝えられていた英語の詩を漢字で
書きとどめたいと思った時、たとえば、"Mountain"という語を
どう書き表すのか? 意味から「山」という文字を使えば、そ
れには「サン」という漢語の音が付随している。「マウンテ
ン」という英語の荘重な響きにこそ、イギリス人の心が宿って
いるのに、「山」と書いたがために「サン」と読まれてしまっ
ては詩が台無しである。
逆に「マウンテン」という「音」を大切にしようとすれば、
「魔運天」などと漢字の音だけ使って表記できようが、それぞ
れの漢字が独自の意味を主張して、これまた読む人にとっては
興ざめである。
英詩には英語の意味と音が一体になった所に民族の心が宿る。
それが英語の言霊である。古代日本人にも同じ事だ。漢字は一
語一音一字という性質から、それ自体に漢人の言霊が宿ってお
り、まことに他の言語にとっては厄介な文字であった。
■7.言語と民族の心■
こういう場合に、もっとも簡単な、よくあるやり方は、自分
の言語を捨てて、漢語にそのまま乗り換えてしまうことだ。歴
史上、そういう例は少なくない。
たとえば、古代ローマ帝国の支配下にあったフランスでは、
4世紀末からのゲルマン民族の大移動にさらされ、西ゲルマン
系フランク人が定住する所となった。フランク人は現代のドイ
ツ語と同じ語族に属するフランク語を話していたが、文化的に
優勢なローマ帝国の残した俗ラテン語に乗り換えてしまった。
これがフランス語の始まりである。
英語も1066年フランスの対岸からやってきたノルマン王
朝に約300年間支配され、その間、フランス語の一方言であ
るノルマン・フランス語が支配階級で使われた。英語はその間、
民衆の使う土俗的な言語のままだった。今日の英語の語彙の
55%はフランス語から取り入れられたものである。そのノル
マン人ももとはと言えば、900年頃にデンマークからフランス
北西岸に植民したバイキングの一派であり、彼らは北ゲルマン
語からフランス語に乗り換えたのである。
こうして見ると、民族と言語とのつながりは決して固定的な
ものではなく、ある民族が別の言語に乗り換えることによって、
その民族精神を失ってしまう、という事がよくあることが分か
る。前節の例でイギリス人が漢語に変わってしまったら、「や
ま」を見ても、"mountain"という語と音に込められた先祖伝来
の言霊を全く失い、「山」「サン」という漢人の心になってし
まっていたであろう。
■8.カタカナ、ひらがなと訓読みの発明■
漢字という初めて見る文字体系を前に、古代日本人が直面し
ていた危機は、文字に書けない日本語とともに自分たちの「言
霊」を失うかも知れない、という恐れだった。しかし、古代日
本人は安易に漢語に乗り換えるような事をせずに漢字に頑強に
抵抗し、なんとか日本語の言霊を生かしたまま、漢字で書き表
そうと苦闘を続けた。
そのための最初の工夫が、漢字の音のみをとって、意味を無
視してしまうという知恵だった。英語の例で言えば、mountain
を「末宇无天无」と表記する。「末」の意味は無視してしま
い、「マ」という日本語の一音を表すためにのみ使う。万葉集
の歌は、このような万葉がなによって音を中心に表記された。
さらにどうせ表音文字として使うなら、綴りは少ない方が効
率的だし、漢字の形を崩してしまえばその意味は抹殺できる。
そこで「末」の漢字の上の方をとって「マ」というカタカナが
作られ、また「末」全体を略して、「ま」というひらがなが作
られた。漢人の「末」にこめた言霊は、こうして抹殺されたの
である。
日本人が最初に接した文字は不幸にもアルファベットのよう
な表音文字ではなく、漢字という表語文字だったが、それを表
音文字に改造することによって、古代日本人はその困難を乗り
越えていったのである。
しかし、同時に漢字の表語文字としての表現の簡潔さ、視覚
性という利点も捨てきれない。mountainをいちいち、「末宇无
天无」と書いていては、いかにも非効率であり、読みにくい。
そこで、今度は漢字で「山」と書いて、その音を無視して、mo
utainと読んでしまう「訓読み」という離れ業を発明した。こ
うして「やま の うえ」という表現が、「山の上」と簡潔で、
読みやすく表現でき、さらに「やま」「うえ」という日本語の
言霊も継承できるようになったのである。
■9.日本語の独自性と多様性■
こうして漢字との格闘の末に成立した日本語の表記法は、表
音文字と表語文字を巧みに使い分ける、世界でももっとも複雑
な、しかし効率的で、かつ外に開かれたシステムとして発展し
た。
それは第一に、「やま」とか、「はな」、「こころ」などの
神話時代からの大和言葉をその音とともに脈々と伝えている。
日本人の民族文化、精神の独自性はこの大和言葉によって護ら
れる。第二に「出家」などの仏教用語だろうが、「天命」とい
うような漢語だろうが、さらには、「グローバリゼーション」
や「NGO」のような西洋語も、自由自在に取り入れられる。
多様な外国文化は「大和言葉」の独自性のもとに、どしどし導
入され生かされる。
外国語は漢字やカタカナで表現されるので、ひらがなで表記
された大和言葉から浮き出て見える。したがって、外国語をい
くら導入しても、日本語そのものの独自性が失われる心配はな
い。その心配がなければこそ、積極果敢に多様な外国の優れた
文明を吸収できる。これこそが古代では漢文明を積極的に導入
し、明治以降は西洋文明にキャッチアップできた日本人の知的
活力の源泉である。
多様な民族がそれぞれの独自性を維持しつつ、相互に学びあ
っていく姿が国際社会の理想だとすれば、日本語のこの独自性
と多様性を両立させる特性は、まさにその理想に適した開かれ
た「国際派言語」と言える。この優れた日本語の特性は、我が
祖先たちが漢字との「国際的格闘」を通じて築き上げてきた知
的財産なのである。
(文責:伊勢雅臣)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog221.html
【噴水台】造語後進国
中国共産党が日本の帝国主義と国民党をはね除けて広大な大陸を掌握し1949年新政権を樹立する際、国名を決める問題で頭を悩ませたそうだ。
共産主義の理念を具現する人民の国家という意味を盛り込まなければならないが、漢字でできた近代的な概念語の大半が日本製だったからだ。特別な代案もなかったために、結局自尊心を捨てて「中華人民共和国」と定めたわけだ。
「中華」は中国製だが、「人民(people)」と「共和国(republic)」は日本製単語だ。明治維新(1868年)を前後とし、西欧の文物と思想を率先して輸入した日本の知識人らの血のにじむような努力が、漢字宗主国の国名にまでに影響を及ぼしたわけだ。
我々が日常的に使っている漢字語のなかには、開化時代、日本が作った用語が数え切れないほど多い。文化、文明、思想、法律、経済、資本、階級、分配、宗教、哲学、理性、感性、意識、主観、客観、科学、物理、化学、分子、原子、質量、固体、時間、空間、理論、文学、美術、喜劇、悲劇、社会主義、共産主義…。
明治時代の思想家である福沢諭吉は、こうした造語に貢献した代表的な人物だ。speech→演説、debate→討論、copyright→版権、などの訳語が福沢の作品だ。
韓国人に耳慣れた単語である「民族」も、正してみると宮崎という日本人が1880年代にフランス語「Assemblee Nationale(フランス下院)」を「民族会議」と翻訳したところから始まったものだという説が有力だ。「民族」は1890年代に入って初めて韓国語に編入された。
100年以上経った今、少なくない学者らは、日本がつくった概念語を翻訳過程の苦悩と試行錯誤を省略し、結果物だけを受け入れた韓国社会の「知的ぜい弱性」を新たに指摘している。例えば「society」の日本製訳語「社会」を使う韓国人は、単語本来の意味をきちんと消化できないということである。
いずれにしても、すでに受け入れたものは仕方ない。しかし、今からでも訳語であれ造語であれ、なるべく正確かつ美しくする努力をすべきではなかろうか。
政界で「特権層の同盟」「極右同盟」「殺民政権」といった険悪な造語を乱発したり、「サクラ(注:野党議員が与党議員と裏で結託するという意味の俗語)」のように日本色の濃い以前の政界用語まで使っているのを見る限り、韓国人は依然として「造語後進国」と言わざるを得ない。
盧在賢(ノ・ジェヒョン)政治部次長
2001.07.05 22:00:21
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=17073&servcode=100§code=100
韓国に「自由」も「民主主義」も必要なし
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=971984
]]>
日本の国家基盤があぶない
http://hogetest.exblog.jp/8369026/
2008-07-26T17:43:00+09:00
2008-07-26T17:46:18+09:00
2008-07-26T17:44:06+09:00
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政治経済
2008.7.24 03:17
≪米国の道義的な裏切り≫
拉致問題は今では党派を超えた日本の唯一の愛国的テーマである。拉致を米政府にテロ指定させるまでに関係者は辛酸をなめた。北朝鮮の核の残存は日本にとって死活問題である。
完全核廃棄の見通しの不明確なままの、米政府の45日という時間を区切ったテロ支援国家指定解除の通告は、悪い冗談でなければ、外交と軍事のお手伝いはもうしないという米政府の見切り宣言である。それほどきわどい決定を無責任に突きつけている。
そもそも北朝鮮を悪の枢軸呼ばわりして寝た子を起こし、東北アジアを一遍に不安定にしたのはブッシュ大統領であった。核脅威を高めておきながらイラク介入前に北朝鮮には武力解決を図る意志のない手の内を読まれ、翻弄(ほんろう)されつづけた。
今日の米国の体たらくぶりは予想のうちであったから、日本政府の無為無策と依存心理のほうに問題があることは百も分かっているが、それでも米国には言っておかなくてはならない。
核不拡散条約(NPT)体制は核保有国による地域防衛の責任と道義を前提としている。米国は日本を守る意志がないのなら基地を日本領土内に持つ理由もない。
テロ支援国家指定解除の通告は、第一に米国による日本への道義的裏切りであり、第二に日本のNPT体制順守の無意味化であり、第三に日米安保条約の事実上の無効消滅である。
≪半島関与に及び腰対応≫
日本は以後、拉致被害者の救済を米国に頼れないことを肝に銘じ、核武装を含む軍事的独立の道をひた走りに走る以外に自国防衛の道のないことを米国に突きつけられたに等しい。それほどの情勢の変化に政府がただ呆然(ぼうぜん)として、沈黙するのみであるのもまた異常である。
問題は誰の目にも分かる米国の外交政策の変貌(へんぼう)である。米国の中国に対する対応は冷戦時代の対決から、対決もあり協調もある両面作戦に変わり、次第に協調のほうに軸足を移しつつある。
いつまで待っても覇権意志をみせない日本を諦(あきら)め、中国をアジアの覇権国として認め、台湾や韓国に対する中国の外交攻勢をも黙認し始めた。戦火を交えずして中国は台湾海峡と朝鮮半島ですでに有利な地歩を占めた。
最近の米朝接近が中朝不仲説を原因としているか、それとも半島の管理を米国が全面的に中国に委ねた結果なのか、いま論点は割れているが、どちらにせよ米国の半島関与が及び腰で、争点回避の風があるのは否めない。
中東情勢と米国経済の推移いかんで、米軍のアジアからの撤退は時間の問題かもしれない。そうなれば台湾は中国の手に落ち、シーレーンは中国によって遮断され、日本はいや応なくその勢力下に置かれることになる。それは日本の技術や資本が中国に奪われることを意味する。
≪日本の核武装を封じる≫
これほど危険な未来図が見えているのに、日本の政界は何もしない。議論さえ起こさない。ただ沈黙である。分かっていての沈黙ではなく、自民党の中枢から権力が消えてしまった沈黙である。
ワシントンにあった権力が急に不可解な謎、怪しい顔、恐ろしい表情をし始めたので手も足も出なくなった沈黙である。
もし日本が国家であり、政府中枢にまだ権力があるなら、テロ支援国家指定の解除は北朝鮮に世界銀行その他の国際金融機関を通じて資金の還流を許すことだから、ただちに日本から投資されているそれらの機関への巨額資金の引き揚げが用意され、45日以内に宣言されなければならないだろう。
6カ国協議は日本の核武装を封じるための会議であると私は前から言ってきた。米中露、それに朝鮮半島までが核保有国となる可能性の発生が北朝鮮問題である。太平洋で日本列島だけが核に包囲されるのを指をくわえて見ていていいのか。
日本はこれに対しても沈黙だとしたら、もはや政治的知性が働いていない痴呆(ちほう)状態というしかない。
海辺に砂山を築いて周囲から水を流すと、少しずつ裾野の砂が削られる。水がしみこんでしばらくして、ボコッと真中が陥没する。そこへ大きな波がくるとひとたまりもない。
今の日本はボコッと真中が陥没しかけた段階に来ているのではないか。国家権力の消滅。国家中枢の陥没。
折しも自民党から日本を移民国家にし1000万人の外国人を導入する案が出された。日本列島に「住民」は必ずいる。しかし日本民族はいなくなる。自民党が国家から逃亡した証しだ。砂山は流され、消えてなくなるのである。(にしお かんじ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080724/plc0807240320002-n1.htm
イスラム教徒のインドネシア人を大量に受け入れる政府の政治的無知
大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである
2008年7月22日(火)0時0分配信 SAPIO
掲載: SAPIO 2008年7月9日号
文=西尾幹二 評論家
たとえ限定的なかたちであっても、外国人労働者の受け入れは、やがて日本に悪影響をもたらす。こう語るのは20年以上も前から移民容認に異を唱えてきた評論家の西尾幹二氏である。折しも日本は今年から海外からの看護師・介護士の受け入れをスタート。氏のいう「限定的な受け入れ」が始まっている。さらに与党からは「移民1000万人受け入れ案」が飛びだすなど、移民国家への流れが急加速している。はたして氏が警鐘をならす「悪影響」とは。
インドネシア人の看護師と介護士の日本への受け入れが、昨年の八月に決まっていたそうである。われわれは迂闊であった。
安倍前首相とインドネシアのユドヨノ大統領との間の首脳会談で署名がなされていた。当初二年間で一〇〇〇人を上限とする旨の約束であったようだ。というわけで、今年七月下旬に最大五〇〇人が早くも来日するといわれているのは、この協定に基づく話だということがわかる。
報道によると、フィリピンとの間でもすでに一昨年に協定が結ばれていて、インドネシアと同様にやはり二年間で計一〇〇〇人を受け入れる予定だそうだが、フィリピン側がまだ批准していないために、開始時期は未定のままになっているという。
官僚がさっさと決めて、政治家がろくに考えもしないで簡単に署名する。その結果が日本に長期にわたって大きな災いをもたらすことに気づいてもいない。民族文化の一体性を損なう災いだけではない。経済的にも政治的にも日本は深い痛手を負うだろう。
厚生労働省が示したインドネシアとの契約内容を読んでいて、私は啞然とした。彼らインドネシア人は資格取得後、日本国内の病院や介護施設で就労するのだが、「在留期間上限三年、更新回数制限なし」と書かれてあるのである。在留は事実上の無期限である。日本は帰化が容易な国だから、何年か滞在すればみな日本国籍が得られる。インドネシアはイスラム教国、フィリピンはカトリックの国で、日本とは異文化である。
いわゆる期限付き就労許可ということでさえ、昔から厳格に維持できるかどうかは疑問視されていた。期限をかぎってもたぶん守られない。いったん先進国に正規の許可を得て入国した外国人労働者は帰国しない。不法滞在者なら強制退去も不可能ではないかもしれない。不法滞在者だって簡単に帰国させることが難しいのはようやく日本でも分かってきているが、まだしも退去させることが可能なのは不法の場合である。しかし正規に法的に入国許可を一度でも与えた場合には、期限をかぎっても、先進国側が強い退去命令をだすことはできない。その国に寄与した労働者を、約束の期限が来たからといって、追い返すことは人権問題になる。
ところが、インドネシアの今度の件は、事実上の「無期限」である。これには驚いた。厚生労働省に問い合わせたところ、最初二年で一〇〇〇人だが、評判がよければ三年目以後には人数も増やしていくという。
いったいいつ日本は「移民国家」になったのだろうか。ここで述べられているのは外国人労働者受け入れの話ではない。「移民国家日本の宣言」にほかならない。
日本人の職、教育に波及する悪影響
これまで世界各国の何処でも同じ軌跡を辿ったが、外国から先進国に労働に来た人々は、入国直後は「仕事にありつけさえすればありがたい」とへりくだっているが、少し長くいると必ず新しい社会での上昇のチャンス、地位と生き甲斐を求め始める。人間だから当然である。
日本に来れば日本人と恋愛もするし、結婚もする。個人の自由だからこれはやめろといえない。既婚者は必ず故国から家族を呼ぶ。これも人道上拒めない。家族が来れば住宅や教育や医療の負担が日本の自治体に襲いかかってくる。しかも言語の違う子弟の教育には特別に手がかかる。そこまで考えないで安易に受け入れに賛成した、と言っても後の祭りである。
民族国家においては少数派の移民は必然的に被害者の位置に自らを置く。移民がどんなに優秀でも、エリートにはなれないからだ。インドネシアの看護師や介護士も将来そう簡単に病院のリーダー、施設の長にはなれないだろう。そのことはやがて彼らの不満と怒りを引き起こす。
フランスのアルジェリア人、ドイツのトルコ人はみなヨーロッパに自分の運を開く新天地を求めてやって来た。フランス人やドイツ人にすればこれは困る。運を開きたいならどうかアルジェリアやトルコでチャンスを作って欲しい。ヨーロッパの大国は自由と寛容を建前とするから初めは忍耐しているが、景気後退の時期にでもなると、たちまち摩擦が始まる。
アメリカのような移民国家は事情が少し違う。フランスやドイツのような非移民国家、日本もその一つだが、そこでは多数派の国民が少数派の移民に対しまず最初は加害者となるが、次にそこから生じる葛藤で多数派もまた被害者になる。
先進国側は労働者提供国に対し富を「与える」立場だと最初思っているが、前者が後者のパワーに依存し、自由を「奪われる」という事態に襲われたことにすぐ気がつくだろう。日本でもレストランなどのサービス産業で皿洗いや台所仕事に外国人を使っていないところはないといわれるぐらいだが、仮に今入管が厳しい措置をとって彼らを全員強制退去させてしまったら、レストランなどたちまち困ってしまうだろう。ドイツではかつて、トルコ人に帰国されたら洗濯屋さんがいなくなって立ち往生するからやっぱり彼らにいてもらわなければならない、という認識になったことがある。
同じことが今度日本で正規導入するインドネシアやフィリピンの看護師や介護士の例でも起こるだろう。彼らの給与が悪くなく十七万円から二十万円くらいだそうである日本で失業者が巷にあふれ、「外国人よ帰れ」という怨嗟の声がわき上がるときがきたとしても、技術と経験をつんだ看護師や介護士は急にはつくれない。彼らに帰国されたら日本の病院や施設が成り立たなくなる。「ぜひ日本に居続けて欲しい」、そういう話になるに相違ない。日本人看護師や介護士の養成に手を抜いたつけが回るのである。
いいかえれば外国人に日本側が自由を「奪われる」事態を迎えることとなる。何とも情けない話だが、必ずそういうことになる。
しかも移民が一般化してくると、外国人がいないと工場が成り立たない、町が成り立たない、国家が成り立たないという、より広範囲な状況を引き起こすだろう。日本人失業者が増えてなおそうなる。フランスやドイツの例でいうと、大体人口の七〜八%まで外国人単純労働者を吸収する収容力が先進国にはある。そのラインを越えると政治的に異質な事件が多発する。二〇〇四年のオランダ、二〇〇五年のフランスはイスラム系住民と事実上の内乱に近い情勢となった。
二〇〇五年の統計ではドイツは人口約八二〇〇万人のうち移民は約六七〇万人、フランスは人口約六二〇〇万人のうち約四三〇万人、イギリスは約五八八〇万人のうち約四六〇万人。以上は概数だが、移民はイスラム系が多数を占め、宗教的民族的対立を高めている。
キリスト教とイスラム教の積年の宿敵関係がヨーロッパの移民問題の底流にあるのに対し、日本にはそれがない代わりに、韓国人、中国人がすでに大挙して移住してきて、新しい移民同士、日本国民とは関わりないところで人種間抗争を繰り広げる可能性はある。それが日本の小中学校に影響してくれば、教育の現場は今まで経験したことのない混乱に見舞われるだろう。
パリにはイスラム系住民だけが住む特定街区がある。ヨーロッパの各大都市にもそれはある。自民党議連が移民一〇〇〇万人を受け入れる提言案をまとめたが、仮に日本に移民が一〇〇〇万人入ってきて、そのうちインドネシア人が一〇〇万人だとすると、彼らは在日韓国・朝鮮人の民団や総連よりも閉鎖的な「国内国家」をつくるだろう。パキスタン人も、バングラデシュ人も、その他中東系諸国の人々も、不法労働者としてではなく正規移民として入ってくれば、それぞれ強力な「国内国家」に立て籠もるだろう。日本の警察権の手が入りにくい複数の民族集団が形成される。
「国内国家」の乱立で日本社会が変質
日本は今度インドネシアとフィリピンからの受け入れを認めたが、他のアジア、中南米、アフリカの各国からの労働者受け入れの要請を拒めるのだろうか。日本政府は摩擦を好まないので、いったん入れた外国人にフランスのように露骨に不平等を強いる冷酷な対応をしないため、二〇〇五年のパリの暴動のような反乱は起きないかもしれない。だが、その代わり日本人社会が妥協し、無理をして彼らに特典を与え在日朝鮮人に与えているように自分の利益を奪われ、屈辱を強いられるまでに市民権を後退させないだろうか。
日本のような民族国家が受ける最大の被害は、社会が移民の受け入れで変質することである。固定した階級のない、移動性の高い柔軟な社会体質が日本の特徴である。外国人の定住化で、下層カーストや「国内国家」型集団が生まれると日本人の側は受け身になり、防衛的になり、日本人社会が知らぬ間に階層化し、保守的に固定化し、自由な流動性を失いはしないだろうか。
それに人口問題とも密接な関係がある。人口減少が進んでいる時期に外国人を入れると、不思議なことに減少を加速する力にこそなれ、増加させる力にはならない。近年フランスは思いきって気前のいい額の助成金で若干の出生率の上昇をみたが、助成金の恩恵を受けているのはもっぱら移民労働者の家庭で、純粋なフランス人の人口は増えていないとも聞く。
日本が今度、看護師と介護士の「無期限」労働許可に窓を開いたことはいわば蟻の一穴で、ここから水が漏れ、やがて堤防が決壊し、移民の大群に日本が襲われる日の近いことを私は恐れる。政策当局者の考えは甘いし、無制限に移入枠を増大させるのは許せない。
世界の状況がすでに明示しているように、外国人労働者問題と難民問題とは同じ次元のことなのである。難民というものはあらかじめ存在するのではなく、発生するのである。誘因の存在するところへ向かって人の波が動き出す。
何といっても厄介なのは国境を越えてすでに八方へ溢れだしている中国人の問題である。加えて、イスラム教徒は世界の人口の五分の一、十億人といわれているが、半世紀以内に人類の二人に一人はイスラム教徒になるという予測もあり、中国人より恐れられている。
この点に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、カナダなどで心配されているのは白人の人口減である。ことにアメリカでは黒人とヒスパニックと中東イスラム教徒に白人が呑みこまれる日の到来への恐怖は、黒人奴隷の歴史をもつ国だけあって、想像以上に強い。オバマ大統領候補の出現はすでに微妙な何かを物語っている。
アメリカ人はかつて日系移民を憎んだ。しかし今日本から労働者は行かない。日本を民主化させることに成功したからだと自惚れのアメリカ人は信じている。中東を民主化させればイスラム教徒は北米大陸にやって来ない。日本の先例からそう思ってイラクを攻撃したのだという説もある。
こういう世界情勢下でイスラム教徒のインドネシア人に「労働開国」する日本の行政府の鈍感さと政治的無知には開いた口が塞がらない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080722-01/1.htm]]>
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態と、その買い手に成り下がっている日本の無能政策
http://hogetest.exblog.jp/8346416/
2008-07-22T15:31:00+09:00
2008-09-17T23:57:24+09:00
2008-07-22T15:32:07+09:00
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政治経済
政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
食料危機は最大の好機――今こそ作れ、儲かる農業
2008年7月22日 火曜日 篠原 匡
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79%だった日本の食料自給率(カロリーベース)は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。
だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。
現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100%オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70%を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。
今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を集めている。欧米各国がどのように農業を成り立たせているのか。工業と農業のバランスをどのように取るべきか。世界の農業政策に詳しい東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)
――先日、閉幕した洞爺湖サミットでは、各国の首脳が原油や食料価格の上昇に強い懸念を表明しました。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰など、食料問題は地球規模の問題となっています。この食料を巡るここ最近の動きを、鈴木教授はどのように見ていますか。
■ 食料輸出規制という“有事”に備えるべき
鈴木 今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。
コメが顕著ですが、トータルで見ると、コメの在庫率は全然減っていない。だけれども、小麦やトウモロコシ、大豆が高騰した結果、コメの暴騰を心配して生産国がコメを囲い込んだ。そのせいで、物がないわけではないのに市場に出なくなった。カネを出しても買えないという状況が発生したわけです。それで、世界の市場で食料を調達しようと考えていた国が、特に貧しい国が仰天してしまった。
現実に、穀物は生産量の十数%しか貿易に回りません。もともと貿易に回る量が少ない特殊な市場ですから、ほんのわずかな貿易量の変化が価格の急騰を招きやすい。1国でも輸出規制をしてしまうと、すぐに影響が出てしまう。
では、生産国に輸出規制を課せばいいか、というと、これもそう簡単な話ではない。どこの国も自分の国民の食料を確保する責任と権利を持っているわけですから、それをやめろとは言えないでしょう。食料に関しては、市場が十分に機能しない状況が生じ得る。日本はまだ、カネがあるからいいと言っていますが、こういった事態を想定して、有事を乗り切れるように国内での食料生産を維持すべきです。
――国はカロリーベースの自給率で50%を目指すと打ち出しています。今回の食料価格の高騰をきっかけに、自給率に関心を持つ人々も増えてきました。ただ、自給率を上げると言っても、口で言うほど簡単ではありません。海外の輸出国を見ても、かなりの財政負担で農業生産を維持していると耳にします。
鈴木 食料輸出国の多くは、手厚い保護によって自給率や輸出競争力を維持しています。米国を見ると、穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に補填する仕組みになっている。コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。
■ 農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国
この補填が、実は米国を食料輸出国たらしめている。生産者に支払う目標価格が十分に高ければ、生産者は需給に関係なく作りますから、国内需要を上回る生産が生じる。しかし、農作物の価格は市場メカニズムに基づいて決められており、価格そのものは低い。価格が低ければ、外向けにどんどん輸出できますよね。
このために、米国はかなりの資金を投入しています。今は穀物価格が高騰しているため、補填する差額は減っていますが、1999年や2000年頃を見ると、輸出に向けられたコメと小麦、トウモロコシの差額補填で約4000億円を使った。コメや小麦、トウモロコシの生産者の農業所得では政府からの支払いが5割を占めている。これは、実質的な輸出補助金ですね。
WTO(世界貿易機構)は2013年までに輸出補助金を全廃するという方針を打ち出しています。本来であれば、米国の差額補填は輸出補助金に分類されるべきでしょうが、「国内も輸出もすべて補填しており、輸出だけに特定した補助金ではない」と米国は主張していますね。まあ、話が逸れましたが、自給率が100%を超えて、結果的に輸出国になっているのはこうした政策の結果です。
まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。
■ フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU(欧州連合)諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100%、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。
――生産調整で高い米価を維持しようとする日本のコメ政策と似たようなものですか。
鈴木 高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。ただ、その中で消費者負担の部分が大きいのが牛乳や乳製品の世界でしょう。
牛乳や乳製品は圧倒的にオーストラリアとニュージーランドが強い。これを、自由市場に任せると、欧米といえども負けてしまう。ですから、今でも200%、300%の関税を課しています。もちろん、消費量の5%は安い関税で輸入するというミニマムアクセスは設定しています。ただ、米国のチーズ輸入量は消費量の2%ほど。ほかの国々もミニマムアクセスの枠いっぱいを輸入しているわけではありません。
■ 余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。
欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100%近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
この援助というのは、見方を変えれば輸出価格をゼロにする究極の輸出補助金とも言えます。援助は人道的な側面が強いですが、戦略的に考えれば輸出補助金と区別がつかないところがありますね。米国などは、多い年で援助だけでも1200億円の予算を使っている。こういった単純な援助のほかに、輸出信用という手段もよく取ります。
例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある。
■ 欧米の農業政策は「攻撃的な保護」
先ほど、コメや小麦、トウモロコシだけの差額補填に米国政府は4000億円を投入していると申し上げましたね。それと、食料援助の1200億円、輸出信用の4000億円。ほかにも、牛乳や乳製品でも輸出補助金を使っていますが、それを入れなくても、実質的な輸出補助金だけで、多い年で1兆円近くの金額を農業に投入している。
――国内で作るだけ作らせて、輸出や援助などの「出口」を作る。それが、欧米の農業国の戦略ということですか。
鈴木 そもそも米国でバイオ燃料と言い出したのは穀物の出口を作るという意味合いもありました。今でこそ価格が高騰していますが、トウモロコシや大豆、小麦価格は長い間、低迷していました。低い市場価格と目標価格の差額を負担するのは米国にとっても重荷だったわけです。
何か新しい需要が必要という時に、原油価格が値上がりし、国民的な大義名分ができた。バイオ燃料を推進したのはこういった背景があったためです。これはEUも同じですよ。EUでは砂糖の輸出補助金をやめた結果、ビートがだぶつきました。それで、ビートを使ったバイオ燃料の生産を始めた。
様々な形で増産が図られて、その結果として出てくる物を外に吐かせる――。こういった体制を整えて、自給率100%を達成しているわけですね。日本のようにコメを生産調整し、何とかしようという非常に内向きの、選択肢の少ない世界とは明らかに違う。いわば「攻撃的な保護」と言うべきスタイルです。
まあ、今のような穀物価格の高騰を招くとは思っていなかったのでしょうが、穀物価格を上げるという意味では、米国の目論見通りになりました。これまで、どんどん増産し、貧しい途上国には「非効率な基礎食料の生産はやらなくてよろしい」と、「私が売って上げるから、商品作物を作って、そのカネで買いなさい」と言ってきた。にもかかわらず、価格が低すぎると思ったらつり上げてしまう。自己の利益で世界を振り回している感がありますね。
――「攻撃的な保護」。コメの生産調整に行き詰まっている日本の農業政策とはまるで違いますね。この現状、日本は食料自給をどう考えていけばいいのでしょう。
■ 食料安全保障のためには水田の最大限の活用を
鈴木 日本には今、465万ヘクタールの農地があります。ただ、この農地だけでは今の日本人の食生活を満たすことができません。穀物や飼料の輸入などを考えると、1250万ヘクタールの農地を海外に借りているのと同じこと。今の食生活を前提に、自給率を引き上げることはとんでもなく大変なことです。
そう考えると、トータルの自給率はあまり上がらない。だから、考え方としては、輸出規制などで食料が入手できなくなった時に、しのぐ体制を準備しておくことです。小麦や大豆、トウモロコシを自給するんだ、と言ったところで、耕地そのものが限られており不可能に近い。
では、どうするか。現在、コメ作りを抑制するために、相当のカネと時間、労力をかけている。コメ政策で年4000億円ぐらいを投下していると私は見ています。でも、この間の2008年産米の作付け面積を見ても分かるように、生産調整がうまくいっていないわけでしょう。過剰生産が解消されないのであれば、そこにかけている金を有効活用すべきです。
日本には水田の生産能力が豊富に存在しています。世界的に見ても、国内的に見ても、日本が食料の安全保障に貢献するには、この水田を最大限に活用し、できるだけ自由にコメを作る方がいいのではないでしょうか。その代わり、欧米各国のように出口の部分をもっと調整していく。
よく言われていますが、米粉を作ったり、飼料用米を作ったり、というのは出口戦略の1つ。ほかに、日本の場合はバイオ燃料という選択肢もあるでしょう。それと備蓄。フィンランドは主食用小麦を消費量の1年分、備蓄しています。それに比べれば、日本は1.5カ月分に過ぎません。
備蓄は援助にもつながります。今回のようにコメが暴騰した時、日本の援助が常に発動しますという体制を整えておけば、それがメッセージになって価格の暴騰を抑えることができる。日本の食料の確保にも、そして世界の食料安全保障にも貢献できる。まあ、備蓄増については国民が納得するかどうかです。
■「ばらまき」でない有効な補助金の使い方を
――米粉、飼料用米、備蓄増。いずれにしてもカネがかかりますね。
鈴木 WTOに申告している農業の国内補助金を見ると、日本は6400億円です。それに対して、米国が公式に出している金額は1兆8000億円。実際は、3兆円ぐらいあると言われています。EUは4兆円ですね。
こうして見ると、総額では日本は少ない。ただ、総額以上に、農業所得に占める政府の支払い割合が低い。どう計算しても、せいぜい2割というところ。補助金が農家に届いてないんですよ。
もちろん、土地条件が悪い日本では基盤整備という土木事業も必要です。ただ、今みたいに、農家が疲弊している状況では、所得を形成できる支援がないと、農業が成り立ちません。相当、カネを出しているのに、どこに行ったか分からない、ということのないように、効率的な予算作りをする必要がある。
――食料の自給、農業の再生を考えるのであれば、国民もある程度の負担を覚悟しなければならない、ということでしょうか。
鈴木 そうですね。それが、国民として必要なカネと納得できるかが問題なわけで、単にばらまきと受け取られるような形ではね。農家が困っているから、では理由になりません。欧州では農家への直接支払いが充実していますが、それを国民に納得してもらうためにいろいろと理由づけをしています。
■ 欧州では棚田の機能を重視しカネをかける
その1つが、食料生産における多面的な機能の評価です。農村があって、食料が生産されている。これは、食料確保はもちろんだけれども、それ以外に様々な役割を果たしています。それを様々な指標で具体化し、国民に見せている。
例えば、日本で言えば、山間部の棚田は非常に非効率です。日本では、ああいう非効率な田にカネを出すという議論は受け入れられそうもない。ところが、北イタリアの水田地帯では、棚田での稲作についてはほかの作物より上乗せされたカネが直接、支払われている。
その上乗せの理屈の1つは、水田による水の浄化作用。そしてもう1つがオタマジャクシや赤トンボ。生物多様性に効果があるということですね。あとは、ダムとしての洪水防止機能です。こうした水田の機能はコメの価格には反映されません。
でも、生産者に市民が対価を支払うべきもの、と彼らは理解されている。日本でこういった考え方が理解されるかは分かりませんが、小規模で非効率な棚田を維持するには、対価を払わなければならない。
――下手をすると、予算のばらまきになりかねない。
鈴木 効率性のように目に見えて金額換算できる部分、市場で取り引きされる部分ばかりが議論されますが、山林などのように、金額換算されずに対価が支払われないままになっている価値がいろいろあります。もちろん、すべてが金額で換算できるわけではありませんが、様々な指標を総合的に勘案し、最適な解を導き出すのが本来の経済学の議論でしょう。
■「農家が困る」からでなく、将来の国の姿を描くために議論を
自給率の問題にしても、今回のような穀物価格の高騰で発生するリスクを計算し、それに対してどのくらいのコストを支払うか、という議論が欠かせません。実際に計算するとなると難しい面はありますが、こういう方向で議論していくことは必要です。
これまで農業サイドは様々な運動をしてきましたが、「農家が困る」というところばかりが目立ったような気がします。だから、農業サイドの主張を多くの国民は「農家のエゴ」と判断したのではないでしょうか。
その一方で、経済界は経済界で工業製品の輸出拡大がすべて、というイメージで物事を語ります。両方とも両極端でかみ合っていない。
農業と産業。将来の国の姿として、どの辺りでバランスを取るか。冷静な議論が十分になされてきたとは言えませんし、それを議論するだけの客観的な指標も十分に提示できていなかったと思います。今回の食料問題は良い機会ですから、客観的なデータを基にして、納得できるまで議論すべきです。
鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)
東京大学大学院・農学生命科学研究科 農学国際専攻 国際環境経済学研究室教授。1958年生まれ。1982年農林水産省に入省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080718/165787/?P=1]]>
加害者天国、被害者地獄
http://hogetest.exblog.jp/8175095/
2008-06-22T16:18:00+09:00
2008-06-24T18:35:38+09:00
2008-06-22T16:18:22+09:00
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社会
なぜ被害者よりも加害者の人権ばかり守ろうとするのか。
■1.加害者と被害者の人権格差■
昭和44(1969)年、神奈川県の高校一年生が同級生のAに殺
害されるという事件が起きた。Aは少年院に収容されて無償の
教育を受け、出所後、大学を卒業して弁護士になり、現在は裕
福に暮らしている。一方、殺された高校一年生の母親は年金頼
みの苦しい成果を強いられているが、Aからは謝罪も賠償もな
い。Aは母親に対して、「お金がないのなら貸してやる。印鑑
証明と実印を持って来い」と言い放ったという。[1,p157]
人権を十二分に保護されている加害者と、人権を無視されて
いる被害者との矛盾を端的に表している実話である。このほか
にも加害者と被害者の人権格差には、様々なものがある。
1) 加害者は少年院や刑務所で衣食住を保証され、病気に
なったら、治療もただで受けられる。被害者は犯罪被
害の治療でさえ、自分で支払わねばならない。
2) 加害者は刑事裁判で有罪となっても、被害者から民事
訴訟で訴えられない限り、慰謝料支払いや損害賠償を
しなくとも良い。
3) 加害者は国の費用で弁護士をつけて貰い、法廷で被害
者に責任を押し被せるような発言もできる。被害者は
何の発言権もなく、傍聴席でじっと聴いていなければ
ならない。
4) 加害者はマスコミでの氏名や写真などの公開をプライ
バシーの侵害として拒否できる。被害者にはプライバ
シーもなく、実名・写真報道される事が多い。
5) 刑期を終えた加害者は出所しても、前科者として周囲
に知らされることがない。逆に、被害者の方は加害者
の出所も住所も知らされないので、いつお礼参りに来
られるのか、怯えていなければならない。
幸い、犯罪被害者たちの運動により、こうしたひどい状況は
是正されつつあるが、人権派と呼ばれる抵抗勢力が加害者の人
権のみを守ろうとして、被害者の人権を踏みにじっているとい
う傾向はまだまだ根強い。こういう不正義を少しでも無くして
いくためには、一般国民がこの問題をよく知ることが必要であ
る。今回は、この問題を掘り下げてみよう。
■2.犯罪加害者のための完璧な福祉社会■
まず経済面での加害者天国ぶりを見てみよう。
我が国の犯罪加害者への支出は年間354億円に上る。それ
に対して被害者への支出は11億3千万円と、30分の1に過
ぎない。
354億円の内訳は以下の通りである。[1,p27]
・国選弁護士費用 75億7千万円(平成17年度決算)
矯正収容費(平成18年度予算)として
・食料費 165億7千万円
・代用監獄内での被告人の食料費等 85億2千万円
・被服費 12億2千万円
・入浴費用 5億円
・医療費 9億6千万円
・受刑者就労支援 1億7千万円
この他に刑務所や少年院の施設費を「住居費」として考えれ
ば、「衣食住・医療・教育」までの完璧な福祉社会が犯罪加害
者には約束されているのである。
■3.国費を食い物にする人権派弁護士たち■
国選弁護士費用は、トンデモない弁護士への報酬も含まれて
いる。オウム真理教の松本智津夫の審理では、国選弁護士が重
箱の隅をつつくような枝葉末節の尋問を繰り返して訴訟を意図
的に遅延させ、第一審判決が出るまでに8年近くかかった。こ
の間に弁護士たちは国から4億円以上の報酬を得ている。[a]
また山口県光市母子殺害事件は、18歳の加害者が若い母親
の首を絞めて殺した上でレイプし、11カ月の乳児を床に叩き
つけて、用意していた紐で絞殺するという残忍な犯罪だった[b]。
加害者は一度は「生涯かけて償いたい」と涙ながらに述べてい
たが、最高裁では一転して「被害者を姦淫したのは、生き返ら
せるためだった」などと荒唐無稽な供述を展開した。これも弁
護人らの差し金だろう。
この弁護人2名は、弁論期日に「日本弁護士連合会の裁判劇
のリハーサルがある」ことを理由に裁判を欠席して延期までさ
せている。被害者の遺族7人は、裁判に出席するために、仕事
を休み、旅費・宿泊費を払って、上京していたのである。遺族
の本村洋さんは「弁護人のとった行動は被害者遺族を侮辱して
いるだけでなく、法を信じている国民をも侮辱していることだ
と思います」と述べた。
もちろん国選弁護士の大部分は職務に忠実な人たちだろうが、
ごく一部の人権派弁護士たちは好き勝手に裁判を引き延ばして、
国費を食い物にしつつ、加害者の刑を少しでも軽くしようと画
策しているのである。
■4.加害者の衣服費よりも少ない犯罪被害者等給付金■
一方、被害者が受け取れるのは、犯罪被害者等給付金11億
3千万円(平成17年度支給裁定額)で、加害者の衣服費にも
満たない金額である。
一家の大黒柱が殺されても、遺族に支払われるのは最高でも
1573万円で、平均は4百万円余り。特に被害者が20代、
30代の場合には子どもがいても、5百万円程度しか給付され
ない。自動車事故での死亡には遺族給付として3千万円が支払
われるが、これに比べれば、あまりにも低い。
加害者の医療費は9億6千万円。被害者を襲った際に怪我し
ても、警察は病院に連れて行ってくれて、ただで治療してくれ
る。さらに留置所や刑務所で病気をすれば、これまた全額無料
の治療を受けられ、入院が必要な場合は、医療刑務所に入るこ
とができる。
これに対して、被害者の方はどうか。平成11年9月、東京
の池袋で娘さんが通り魔に殺された事件が起こった。娘さんは
救急車で病院に運ばれ、4時間後に亡くなったが、その間の治
療に要した費用約170万円の請求書が遺族に送付された。娘
さんを奪われた上に、こんな請求書を受け取った遺族の気持ち
はいかばかりだったろう。
平成9(1997)年に神戸で起こった児童殺傷事件では、加害者
の「少年A」には、精神科医たちがチームを作り、莫大な費用
をかけて「更正」に向けた取り組みがなされた。その一方で、
被害児童の兄は、大変なショックを受け、医師による治療を必
要としたが、その莫大な費用は自前で払わねばならない。
しばらく前から、被害者の治療費は国から給付されることに
なったが、それも一年が限度であり、後遺症が残っても、リハ
ビリ費用や介護費用は被害者の自己負担である。
■5.加害者の損害賠償はわずか10%■
現代日本における刑事裁判とは、法を犯した加害者の「更正」
のために刑期を課すという「教育刑」の思想[c]に立っている
ので、そこに被害者の救済という発想はない。
だから被害者が加害者に賠償を求めようとすると、自ら別の
民事裁判を起こすしかなかった。そのための証拠は自分で集め
なければならず、また刑事裁判での公判記録を使うためには、
裁判所に申請して、自分でコピーしなければならない。
さらに、裁判所に提出する訴状の作成や、裁判での相手方へ
の尋問などは、弁護士に依頼せざるをえないので、多額の費用
がかかってしまう。
加害者の中には、刑事裁判の法廷では「被害者には大変申し
訳ないことをしました。深く反省しております。必ず賠償いた
します」などと言いながら、その後の民事裁判では、責任を否
定して損害賠償を拒否する人間も少なくない。
この費用と手間に、民事裁判を諦めて、泣き寝入りする被害
者がほとんどである。平成11年犯罪白書によれば、殺人、傷
害致死等で生命を奪われた被害者の遺族が、加害者から損害賠
償を受けた割合はわずか10%に過ぎない。
■6.「損害賠償命令制度」■
平成18(2006)年に成立した「損害賠償命令制度」は、この
点の改善を狙ったものだ。これは被害者が申し立てを行えば、
刑事裁判の有罪判決言い渡し後、同じ裁判官が引き続き、刑事
裁判での証拠を利用して損害賠償の審理を行い、賠償額を決定
する。
しかし、裁判所はあくまで「賠償命令」を出すだけで、取り
立てまではやってくれない。人を殺傷するような加害者が賠償
命令に素直に従わないケースは少なくないだろうし、そんな
恐ろしい加害者に対して、取り立てに立ち向かえる勇気ある被
害者がどれだけいるだろう。
振り込め詐欺などでは、犯人の収益を国が没収、追徴し、被
害者に支給する「被害回復給付金制度」が創設されたが、一般
犯罪についても同様に「賠償命令」を国が実行して取り立てて
くれる制度が必要だろう。
こうした制度が成立すれば、冒頭に紹介した息子を亡くした
母親も、弁護士Aから相応の賠償を受け取ることができる。そ
れが社会正義というものではないか。
■7.法廷で黙って聞いているしかない被害者■
犯罪被害者の人権が無視されていた、もう一つの重大な点は
裁判で被害者は自ら意見を言えないことだ。
加害者は国民の税金で弁護士がつき、黙秘権もあれば、被害
者に責任を追わせるような発言もできるが、被害者やその遺族
は傍聴席で黙って聞いているか、「証人」として聞かれたこと
だけに答えるしかない。
平成9(1997)年10月、山一証券を恐喝して有罪判決を受け
た男が、山一証券の代理人だった岡村勲弁護士を逆恨みして、
殺害しようと自宅を訪れ、応対に出た夫人をサバイバルナイフ
で殺害する事件が起きた。
この加害者は、法廷で「(殺された)夫人が突然、飛び掛かっ
てきた。1メートルくらい吹っ飛ばされた。それでとっさに刺
してしまった」「殺さなければこっちがやられると思った」な
どと発言した。傍聴席でこんな発言を黙って聞いていなければ
ならない被害者遺族の思いは察するに余りある。
平成12(2000)年10月、横浜市で女性が元同級生に殺害さ
れた事件では、被告人が法廷で遺族に向かって「お前ら(家族)
が娘(被害者)を迎えに行かなかったから娘は殺されたんだよ」
と言い放ち、被害者の母親が自殺するという事件も起きている。
■8.被害者の裁判参加■
平成19(2007)年6月に成立し、本年12月までに施行され
ることになっている「被害者参加制度」で、この点は大きく改
善されるだろう。被害者は裁判長の許可を得た上で「被害者参
加人」として、検察官に並んで座り、被告人に質問したり、最
終意見陳述ができるようになった。
これによって被害者遺族が加害者に「なぜ自分の妻を殺した
のか」などと質問することができる。また自分たち遺族が事件
をどのようなつらい思いで受け止めたのか、語ることによって、
加害者に自分の犯した罪の重さを実感させることができる。加
害者の真の更正のためにも、これは効果的だろう。
ただ充分な法律知識のない被害者が法廷に参加したとしても、
有効な質問や陳述ができるとは限らない。そこで被害者の代理
人として弁護士が隣に座って、被害者に代わって質問したりす
ることができる。
しかし弁護士を雇う経済的余裕のない被告人も多いので、公
費で国選弁護士をつけられるよう改正案が出されている。加害
者側に国選弁護士をつけている以上、被害者側にも同様の措置
をすることが公正だろう。
■9.加害者天国を守ろうとする抵抗勢力■
賠償命令制度や被害者参加制度は、従来の加害者天国の有り
様を改善する一歩であるが、これらは「全国犯罪被害者の会
(あすの会)」の活動によって実現したものである。
同会の岡村勲代表(前述の夫人を殺害された弁護士)が、平
成15年7月に小泉首相に面会し、犯罪被害者の置かれている
悲惨な現状を説明したところ、小泉首相は「そんなにひどいの
か。すぐ政府と党で検討する」と約束し、議員立法のうえ、安
倍首相のリーダーシップで成立した。
この法案には、共産党と社民党が反対し、日本弁護士連合会
が積極的な法案阻止のロビー活動を行った。反対理由として
「法廷が復讐の場になる」とか「被告人が萎縮する」「被告人
の防衛の負担が増える」などが挙げられている。
被告人が裁判長の許可を得て、質問や発言をすることが「復
讐」になるとは、「被告人をいかに守るか」という視点でしか
考えていないからではないか。「萎縮する」「防衛の負担が増
える」も同様である。
こうした反対について、[1]の著者・後藤啓二氏は次のよう
に述べている。
刑事司法に携わる弁護士や刑法・刑訴法学者の多く、あ
るいは裁判官の一部は、刑事司法を国家権力と加害者の対
峙と捉え、不当な国家権力の行使から加害者を守ることを
超えて、加害者の権利擁護のみを声高に叫び、ただひたす
らに加害者の責任や刑を軽くするのが任務であるとでも考
えているとしか思えないような行動をとり、被害者をない
がしろにしてきました。・・・イデオロギー的な偏りによ
るものか、恐るべき知的怠慢によるものか、どちらかでしょ
う。[1,p5]
このような一部専門家の「イデオロギー的な偏り」や「恐る
べき知的怠慢」を国民の健全な常識を持って、糺していくこと
が、公正で安全な国家を実現していくために必要である。
(文責:伊勢雅臣)
■リンク■
a. JOG(334) オウム裁判と床屋の怒り
「人権派」の新聞や弁護士によって、国民の人権は危機にさ
らされている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog334.html
b. JOG(420) 裁判官がおかしい
反省もしない殺人犯たちに同情し、被害者遺族を無視するお
かしな裁判官たち。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog420.html
c. JOG(512) 「教育刑」という空想
占領下に押しつけられた「教育刑」思想は、 すでにアメリカ
でも完全に否定されている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog512.html
■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
1. 後藤啓二『なぜ被害者より加害者を助けるのか』★★、
産経新聞出版、H20
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/486306053X/japanontheg01-22%22
http://archive.mag2.com/0000000699/20080615061000000.html]]>
中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
http://hogetest.exblog.jp/8085610/
2008-06-07T19:46:00+09:00
2008-06-07T19:53:32+09:00
2008-06-07T19:51:11+09:00
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政治経済
2008.6.7 15:03
683億円—。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも100億円超は中国政府の側に渡っていて…。(編集委員 宮本雅史)
■デタラメ、水増し…やりたい放題の独占受注PCI
東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年10月19日のことだ。
建設コンサルタント業者として大手のPCI。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」(東京・虎ノ門)、「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、東京・虎ノ門)などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。
容疑は商法違反(特別背任)。PCIのグループ会社である処理機構は平成16年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をPCIなどに委託していた。PCIはこれを都内の設計会社4社に再委託していたが、間にグループ会社のPPMを介在させる架空取引を行い、1億2000万円をPPMに不正支出していた疑いが持たれていた。
容疑がかけられた時期のPPM社長は、PCI元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のPCIに不正支出をさせたことになる。
もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業=遺棄化学兵器処理」のカネを、PCIグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
捜索から半年。今年4月になって特捜部はこの容疑でPPM元社長らを逮捕。その後5月には別の容疑が浮上する。
PCI元社長らは平成16年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約1億4100万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はPCI元社長らを逮捕・起訴した。
平成17、18年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、PCI元社長らは追起訴される見通しだ。
特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。PCIグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
■「総額1兆円」のビッグプロジェクト
PCIグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。
遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード(びらん剤)などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は30万〜40万発に上る。
これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成11年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
事業開始からの9年間で、既に総額682億8000万円もの巨額事業費が投じられた。11〜13年度=計81億円▽14年度=78億円▽15年度=77・9億円▽16年度=77・6億円▽17年度=74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度=211・6億円(予算レベル)−という具合である。
だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。 昨年12月時点での回収実績はまだ約4万4000発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」(関係者)ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額1兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。
■「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府
内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、PCIとコンサルタント大手「日揮」(東京)の共同企業体(JV)と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」(国問研)とも並行して委託契約を結んでいた。
ところが、平成16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はJVや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は16〜18年度の3年間で234億3000万円に跳ね上がった。
「遺棄化学兵器は50年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるPCIや国問研などに依頼した」
内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
内閣府はPCI事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に154億6400万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。
■中国政府への支出は「ODA代わりの“打ち出の小槌”」?
ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
内閣府は11〜19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
関係者の証言や業務委託契約書などを基に、11年度から15年度までのPCI−日揮JVへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
●発掘や日中専門家会合への支援
●環境基準調査
●廃水処理実験
●発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
●排ガス化学剤の外部漏洩防止…
JVへの委託は13年度2件、15年度は15件。総額27億5700万円の委託料が内閣府から支払われている。
一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で12年4月3日に交わされた委託内容は、「平成13年1月31日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約10億800万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。
注目すべきは、この中に中国政府に支払う3億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
平成15年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は44件で、総額161億5300万円。このうち約40億円が中国政府に渡っていたのである。
国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成12年=17億6000万円(中国側への支払い7億3000万円)▽13年=40億4000万円(同13億9000万円)▽14年=60億5000万円(同15億4000万円)▽15年=38億5000万円(31億5000万円)。この4年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は68億1000万円に上った。
判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。
これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。683億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。100億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
PCIグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件(PCI事件)を徹底的に解明しなければいけないと思う」
遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080607/crm0806071500017-n1.htm]]>
「クラスター禁止条約」参加に反対〜基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
http://hogetest.exblog.jp/8084536/
2008-06-07T15:31:51+09:00
2008-06-07T15:32:09+09:00
2008-06-07T15:32:09+09:00
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2008.6.6 03:18
≪基本的な国家防衛兵器≫
わが国にはどうして、こうも似非(えせ)平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。
この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。1発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧してこれを防ぐに有効な兵器である。その抑止効果は大きく、これを多数の人員と他の兵器で代替するのは容易でない。
このクラスター弾は確かに不発弾が1割くらいでるという欠陥をもっている。しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画であり、こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を引き合いに出すことは適当でない。当然のこととして、わが国にはこれを敵地に使用することもない。
≪欧州諸国と異なる事情≫
言うまでもなくわが国は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかない。この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効である。フォークランド紛争ではイギリスがこれを使用して作戦を有利に導いた例もある。
わが国にどこから侵略があるのかという議論をする人がいるが、クラスター弾を保有している中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国は禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。これらの国には侵略の脅威があり、わが国に侵略がないと考えるのは現実世界を理解しない空想主義である。こういう人に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。
欧州諸国でこの条約に参加する国が多いが、例えば、東欧諸国など禁止条約に参加しない地域においてクラスター弾を使用すれば問題はなく、NATO(北大西洋条約機構)の軍事作戦に大きな支障はない。NATOは冷戦後に参加国の領域を守るのではなく、領域外に多国籍軍を編成・派遣して作戦を行うことによって欧州の安全を維持する任務に従事している。
アジアのように自国周辺に脅威や危険がある地域の安全保障を欧州と同じ論理で論じられない。しかも、今回はかつての対人地雷禁止条約において活躍したNGO(非政府組織)が猛烈な禁止条約採決運動を行っているのに各国政権が迎合しているに過ぎない。ドイツなどはクラスター弾の定義から技術的に高度なものを例外扱いにすべく提案したが、この例外扱いになる爆弾を製造しているのはドイツであり、クラスター弾が禁止された後のドイツ製兵器の売り込みが理由である。
≪米軍の輸送・訓練に障害≫
このようにクラスター弾の定義には異論があり、自己破壊機能や誘導装置機能がなく信頼性・正確性のないものだけが禁止条約の対象となっている。こういう欧州の実態を知りながらアジアの戦略環境もわきまえず、国家の防衛や安全保障手段を損なうような禁止条約に対し、超党派議員がクラスター爆弾禁止議連など編成して反対運動を行っているのは笑止千万である。
兵器が非人道的であるのは当たり前である。クラスター弾や対人地雷は一挙に人間の生命を奪わないから非人道的だという論理があるが、それでは一挙に生命を奪う兵器が人道的なのか。一般人が被害にあうから非人道的だというのも納得がいかない。多くは兵器の管理が極めて不十分な国の例を挙げて非戦闘員の被害を説明しているが自衛隊をもっと信用したらどうか。
この条約参加により保有兵器を廃棄するにも経費がかかるし、わが国を守るため活動する在日米軍の作戦活動にも大きな支障がでる。少なくとも米軍が日本国内で行う輸送や訓練に障害がでることは避けられず、日米同盟関係に重大な問題を提起する。
いずれにしても兵器はこれを自国の防衛のためにいかに抑止に活用し、管理し、国民の生命を救うかという観点から装備しているのであって、かかる兵器を禁止することが人道的だというのは非武装中立論者のすることである。(もりもと さとし)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080606/plc0806060322000-n1.htm
【主張】クラスター禁止 どうする安全保障の空白
2008.6.1 03:30
クラスター(集束)爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案が、ダブリンで開かれていた国際会議で採択され、日本政府も支持を表明した。
これまで全面禁止案を受け入れなかった日本の方針転換は、福田康夫首相の意向とされているが、少なからぬ問題点をはらんでいることを指摘しておきたい。
第一は、日本の平和と安全が確保できるのかどうか。日本はこれまで、侵攻してきた敵を海岸線で撃退する防御兵器として保有してきた。万一の場合、海岸線が長くて離島の多い日本にとってはほとんど唯一の有効な兵器だ。
条約により自衛隊の保有分はすべて禁止の対象となるが、冷戦が色濃く残る北東アジアで、あらゆる事態に対処できる軍事的能力を日本だけが持たないという危うい構図が出現する。
日本は保有分を8年以内に廃棄する義務を負う。条約は目標識別能力と自爆装置が付いた最新型を除いたが、日本はこの導入か、新型を開発するにしても10年程度、国土防衛に空白が生ずる。廃棄費用だけでも数百億円かかる。日本は代替兵器が装備されるまでの移行期間を求めたが、条約には盛り込まれなかった。残念である。
条約の実効性の問題もある。主要な保有国である米国、ロシア、中国、イスラエルなどは会議に参加すらしていない。全面禁止は現実的でないと考えているためだ。結果として主要国も使用を躊躇(ちゅうちょ)する傾向はあるだろうが、クラスター爆弾の効果的な規制はかえって困難になった一面もある。
一方で条約加盟国は非加盟国との「軍事協力・作戦に関与できる」との条文が追加された。米軍がクラスター爆弾を使用する可能性のある日米共同作戦への自衛隊の参加・協力は可能となる。米軍の抑止機能が一応確保される。
クラスター爆弾は殺傷力が高く、不発弾による痛ましい事故が相次いでいる。日本は被害者支援や不発弾処理などに最大限努力すべきである。
だが一方で、国家として国民の生命と財産を守る責務を負っている。英国などが賛成に転じたことも日本の判断に影響を与えたようだが、日本が置かれている厳しい安全保障環境を考えれば、別の選択肢もあったはずだ。
12月に開かれる条約の調印式まで時間はある。将来に禍根を残さない慎重な対応を求めたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080601/plc0806010332001-n1.htm]]>
中国人の恐ろしい「医食同源」信仰
http://hogetest.exblog.jp/22192573/
2008-06-01T21:48:00+09:00
2014-07-11T21:57:47+09:00
2014-07-11T21:52:06+09:00
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中国
台湾人医師の直言
(転送転載自由)
第一章 台湾人から見た中国及び中国人
お人好しの日本人に中国人の凄さは理解できない
二、中国人の恐ろしい「医食同源」信仰
■ 中国人が猿の脳味噌を食べるのに理由がある
中国の料理がおいしいというのは、今やほぼ世界共通の評価になっている。とことんおいしい料理を追及するという面もさることながら、中国の食文化にはもうひとつの思想が入っていて、その中に中国人独特の哲学がある。それはなにかというと、「医食同源」という考え方である。
この「医食同源」という言葉は日本でも以前から使われていて、プラスの価値観を伴って使われている。しかし、日本で使われる「医食同源」と、中国で使われている「医食同源」とはまったく違った考えに基づいている。
日本人は栄養学的な観点から「医食同源」を考えている。口から入れるものは体にとって大切なもので、病気も、食べるものによって引き起こされたり、治すこともできると考えられている。つまり、病気を治すのも食事をするのも本質は同じで、生命を養う栄養学的な面から医食同源を捉えている。しかし、中国人が考えている医食同源とは、日本人が考えていることと次元が違うのである。
私も台湾の医学部時代、中国の漢方薬や漢方医学について勉強させられたことがある。というのも、私の出身大学ではこの漢方薬や漢方医学は必修科目であって、どうしても勉強しなければならなかったからである。
私たち学生に漢方について教えていたのは中国からやってきた先生で、彼らが強調する漢方医学の概念は、科学よりも哲学ということだった。この哲学の概念で人を治したり、薬を処方したりする。陰と陽、実と虚の概念を使うが、この薬の組成は金に属するか、土に属するか、水に属するかなど、陰陽五行の概念でものごとを判断する。
これはこれでいいのだが、恐ろしいことに漢方医学には、例えば「肝臓を食べると肝臓に効く」「脳を食べると脳にいい」「心臓を食べると心臓にいい」という考え方が厳然としてある。どうしてもそのようなものが手に入れられなければ、似たような形のものを食べると体にいいと教える。科学的な根拠はないが、中国人は実際そう信じているのである。
そこで、中国の市場をのぞいて見たことのある人にはお分かりだろうが、よく売られているのは精力剤としての「狗鞭」で、犬の鞭、すなわち犬の生殖器である。もっと効くと信じられているのが虎のペニスで「虎鞭」である。犬よりも虎が強いという発想からだ。
このような概念に基づけば、根本的な医食同源とは、その臓器を食べるということになる。それも、できるだけ人間に近い方がよいとされ、また新鮮なものほどよいとされている。例えば、広東省や四川省では、昔から猿の脳を食べるという食習慣がある。では、どのようにして猿の脳を食べるかというと、真ん中に丸い穴が開いているテーブルの下に生きた猿を縛りつけ、頭の部分だけを穴から出す。そこで、金槌でその頭を割り、脳味噌をスプーンですくって食べるのである。
中国人は平気でこのような残酷な食べ方をする。私には猿の脳がおいしいかどうか知る由もないが、単においしいというばかりでなく、脳にいいということで食べているのである。
実は、私も高校のときよく筋緊張性頭痛に悩まされたため、豚の脳を薬として飲まされたことがある。この時は台北のある中国人の漢方医にかかり、ある処方をされた。処方には条件があって、漢方薬は必ず豚の脳と一緒に煎じなければならないというのだ。そのため、高校三年間、週に一回のペースでその豚の脳と漢方薬を服用させられた。頭痛なら豚の脳だという発想に基づいた処方のようだが、今もって苦々しい思い出である。
これが実は、中国人の医食同源の発想なのである。つまり、人間に近ければ近いほど、その臓器に近ければ近いほど、体にいいと考えているのである。だから中国人は、好んで犬や虎のペニスを食べ、猿の脳味噌を食べるのである。
では、究極的な医食同源とはどういうものかといえば、もう読者はお分かりだろう。そう、人間の臓器そのものを食べることなのだ。だから、中国では胎児を食べたりすることもあるのである。
このように、中国人は体にいいという理由だけで、大自然にあるもの、命のあるものをすべて食材や「健康食品」にしてしまう。これが中国における医食同源の基本的な発想なのである。この発想の下では、医学よりも科学よりも一つの哲学が大事にされる。中国人の哲学として大事にされる。その哲学とは、人間の体をも部品としてみなし、それを食べるという考え方なのである。
■ 饅頭を持って処刑場に集まる中国人
中国の漢方医学の中でもっとも権威のある書物は、明時代の一五七八年に李時珍が執筆した『本草綱目』である。本草とは基本的に薬用になる植物を指すが、薬物として役に立つ動植物や鉱物の総称でもある。
この『本草綱目』では、綱目別に、金石部、草部、火部、木部、虫部、鱗部、獣部と分けてあり、その下に処方した漢方薬を説明している。
なんとその最後の部が「人部」、つまり人間が入っていて、人体を薬剤として扱っているのである。そこでは細かく、人間の髪の毛、尿、唾、汗、骨、生殖器、肝臓などが何々に効くということが書いてあり、さらにその処方についても次のようい細かく書いてある。「再三、連年にわたる瘧(おこり、マラリア)、食にむせんで飲み込めないとき。生の人肝一個、もち米を十分に用意し、麝香を少々入れ、陰干しする。人肝の青い半分は瘧を治す。黒い半分は、むせる病を治す」。
生の人肝をどうやって手に入れるのかを考えるだけでぞっとする。しかし、その処方は中国人にしてみれば、四千年間積み重ねた経験による賜物のようだ。
要は、手に入れられるものは何でも使って人の病気を治すということなのだが、しかし、中国人は病気になる前に食べてしまう。だから、これが体にいいと知れば、手に入るものはすべて食べてしまう。それでよく中国人は「四本足で食べないのは机だけ」とも揶揄されるのである。だが、揶揄ではない。これが中国人の本当の姿であり、医食同源の本当の意味なのである。
日本人は「医食同源」は中国の素晴らしい文化だと、中国人を美化しているが、自らの体のためには、人間を含む他の生命を平然と犠牲にする中国人の哲学はいたって恐ろしいものなのである。
この医食同源の概念は中国の医学分野に止まらず、一般庶民の生活にも浸透している。例えば、日本でも有名な魯迅の『薬』の中にも、実は医食同源を表した描写がある。
この作品の中に、公開処刑の場面が出てくる。これは実際に行われた女性革命家、秋瑾の処刑の情景をモデルにしたものだ。作中では、処刑場の周りに人垣ができているが、その人々は手に手にお饅頭を持っている。なぜ人々は処刑場にお饅頭を持っていっているのか。実は処刑された瞬間に血が噴出するが、その血をお饅頭に染み込ませるためである。なぜそんなことをするのかというと、新鮮な人間の血は体にいいという発想があるからだ。
人々には処刑者に対する同情心も恐怖感もない。ただただ自分の体にいいからということで、手に饅頭を持って処刑場に走り、我先にと飛び散る血を待っているのである。この『薬』には、人肉を漢方薬として売っている場面も出てくるのである。
■ 親孝行として人肉を奨励する中国人
また、中国には昔から『二十四孝』という子供の教材がある。二十四の親孝行の例を著した本で、そのひとつに「割股療親」がある。つまり、自分の太腿をえぐって病気の親に食べさせて病気を治すことを親孝行として奨めているのだ。中国ではこのようなことを平気で子供に教えているのである。
さらに、中国の南宋時代の有名な将軍である岳飛がつくった「満江紅」という漢詩がある。この中に「壮志飢餐胡虜肉」、つまり、お腹が空いたら胡人の俘虜の肉を食え、「笑談渇飲匈奴血」、談笑して喉が渇いたら匈奴の血を飲め、というフレーズがある。中国ではこの漢詩に曲を付け、今でも小学校の唱歌のひとつとして教えている。
このように中国では、子供の教育の中でも、人の肉を食えとか人の血を飲めと奨め、親孝行として人肉を食べさせることを、教材として子供たちに教えているのである。
■人間の皮膚から作った化粧品を最高とする中国人
二〇〇五年九月十三日付のイギリスの「ガーディアン」という新聞に、次のような記事が掲載された。中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、ヨーロッパに向けて輸出しているという内容だった。
これもまさに皮膚なら肌にいいという考え方をする「医食同源」から出た商売で、人間の皮膚から作った化粧品なら最高最善とする考え方に基づいて作られたものだ。このように、死んだ人間の皮膚まで商品化してしまうのが中国人の考え方なのである。
恐らく日本人にはショッキングな内容の記事かと思われる。しかし、日本ではまったくといっていいほど報道されなかった。日本人には見たくないものから目をそむける国民性があり、信じたくないものを信じないようにする傾向があるので、非常にショッキングな記事にもかかわらず報道されなかったのかもしれない。
因みに、中国での死刑数は明らかにされていないが、二〇〇四年に世界で執行された死刑数は約五千五百件であり、その中の少なくとも三千四百件は中国だ。非公開で処刑されるケースもあるから、実際にはもっと多いかもしれない。
中国ではなぜこんなに死刑数が多いのかというと、実は死刑囚の人体は役人の収入源だからである。役人の収入源とはどういうことかというと、死刑囚の人体は商品であり、臓器売買が行われているということだ。
■中国人医師が語った恐ろしい話
中国ではまた、子供の誘拐も頻繁にある。その中の一部は商品として臓器の売買が行われている。その数こそ定かではないが、かなりの件数に上るものとみられている。それを証言する話を実際に中国人から聞いたことがある。
十九年前、日本に来て東大で研究していたとき、たまたま同じ第三内科に中国の蘭州大学で血液学を教えていた教授が留学にきていた。彼の日本語はあまり通じないので、日本人の医師たちとうまくコミュニケーションをとれず、そのためか北京語のできる私とよく雑談をしていた。その雑談のなかでのことである。
当時は骨髄移植がはじまって数年しか経っていない時期で、白血病や骨髄の癌に冒された患者さんはわざわざ放射線で骨髄を破壊して、他人の骨髄を移植する。当時としては最先端の医療技術だった。しかし、なぜか蘭州大学のその教授は日本で行われた骨髄移植手術を軽蔑していた。彼は私に「このようなことは、中国ではとっくにやっている」と言うのだ。
しかし、骨髄移植というのは、日本ならまず骨髄バンクをつくり、そこに集めた骨髄の中から患者さんと遺伝子的に合っているようなタイプを探し、マッチングしたものしか使えないので、骨髄バンクを持たない中国がそのような最先端の医療技術を持つ日本よりも優れているとはとても考えられなかった。
そこで彼に「中国ではすでにこのような移植をやっているのか」と聞くと、彼は、胎児の肝臓を使うのだと答えた。確かに肝臓というのは血液の再生能力がある臓器で、骨髄と似たような機能を持っている。
そこで、「どうやって胎児の肝臓を患者さんの体に入れるのか」と問うと、彼は「胎児の肝臓を取り出してすりつぶし、メッシュで濾過したものを点滴すれば、骨髄移植と同じような効果がある」と強調するのだった。「では、どこから胎児の肝臓を手に入れるのか」と聞くと、彼は笑いながら「あんなものは、いくらでも手に入る」と言い放ったのである。
その時に私は、さすが中国は世界一人口の多い国だから、胎児を手に入れることはたやすいことなのかもしれないが、「あんなもの」として命を軽んじ、恐ろしいことを平気でやるのが中国人だということを改めて認識した。その教授が「いくらでも手に入る」といったときの乾いた笑い声は、未だ耳朶から離れない。
(次回の連載は2008年5月12日)
『台湾の声』
http://www.emaga.com/info/3407.html
日本よ、こんな中国とつきあえるか? 林 建良
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632018
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人口減少社会なんて怖くない〜外国人労働者の受け入れは、社会構造改革のチャンスを逃す〜
http://hogetest.exblog.jp/7878113/
2008-05-05T19:36:00+09:00
2008-05-05T21:11:01+09:00
2008-05-05T19:36:46+09:00
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社会
人口高齢化で日本の労働力は不足するのか(1)
〜外国人労働者の受け入れは、社会構造改革のチャンスを逃す〜
法政大学経営学部 佐野 哲 教授
少子高齢化が進む日本。昨年暮れの厚生労働省の発表によると、2005年の日本の人口は、1899年に統計を取りはじめて以来、初の減少となった。
こうしたなか、移民や外国人労働者に広く門戸を開き、労働力不足を補うべきだという議論が高まっている。
はたして、労働市場を外国人に開放すべきか否か。この問題について、法政大学経営学部・佐野哲教授にお話をうかがった。佐野教授の専門は、経営社会学、企業・労働者調査、労働需給システム研究。今回を含めて3回に分けて、インタビューの内容を紹介したい。
今回は、移民や外国人労働者を受け入れる前提となっている「少子高齢化による労働力不足問題」について、教授の持論を語っていただいた。
聞き手/吉田 直人、文/二村 高史
2006年3月13日
有効求人倍率の数字は労働市場の実情を反映していない
少子高齢化が進み、とうとう人口の絶対数が減少する時代に突入しました。今後、「不足する労働力を海外から導入せよ」という議論がありますが、本当に労働力不足は深刻なのでしょうか。
佐野:
確かに、有効求人倍率は上昇傾向にあり、今年に入って1倍を超えるところまで上昇。労働市場開放を訴える人たちは、この数字を取り上げて、近い将来の人手不足を心配しているようですが、私はそうは思いません。
というのも、バブルの時期の有効求人倍率は3?4倍??つまり、1人の労働者に4人分もの求人があったほどの人手不足でした。それが、一時は0.5?0.6倍にまで落ち込み、それがやっと1倍に戻ってきたと考えれば、労働力が足りないと心配するほどのレベルではありません。
しかし、有効求人倍率の上昇傾向が続けば、労働力不足の時代がやってくるのではないでしょうか。
佐野:
そもそも、職業安定所の発表する有効求人倍率の数字自体に問題があると、私は考えます。その理由は2つあります。
1つは、職安の事情です。現在、職安は独立法人化、民営化の波にさらされていて、とにかく業績をかせがなくてはなりません。厚生労働省からもノルマが言い渡されており、求職者と企業とのマッチングを、少しでも早く、多くしなければならない状況なのです。
その結果、以前ならば、職業訓練校などでじっくりと訓練するべきだと担当者が判断したようなケースでも、いまでは素早く紹介状を書いて「就職件数1件」という実績をつくろうとするわけです。
かつては、「人材ビジネスは紹介料ほしさで人を押し込むが、行政が運営する職安はじっくりと相談に乗ってくれる」というのが一般的な認識でしたが、いまでは、むしろその逆が実情です。
よかれ悪しかれ、いったん仕事を得れば、もう求職者ではありません。こうして、次々に仕事が紹介されていくために、求人倍率を算出する基準となる「求職者」の数は減っていくわけです。
もう1つ、いわゆるニートや引きこもりを、求職者としてカウントしていないという点にも問題があります。
ニートや引きこもりの人たちの中にも、条件が整えば労働市場に出ていく人は少なくないでしょう。潜在的な求職者としてカウントすれば、求職者の数はもっと増えるはずです。
こうして、求職者の数が現実よりも少なく算入されている一方で、景気自体は上昇傾向にあるために、企業からの求人自体はそこそこ出ています。これが、このところの有効求人倍率上昇のからくりなのです。実際には、数字で見るほど人手は不足していないと考えるべきでしょう。
人口減少時代を迎えても労働力は不足しない
〜それでも、求人件数自体が増えていけば、労働力は不足しませんか。
佐野:
実は、企業側の状況を見ると、ここにも求人数が増えるからくりがあります。成果主義に走る企業が増え、労働力が流動化していくなかで、求人数もまた実際の感覚よりも多い数字になっているのです。ちょっとわかりにくいので、順を追って説明しましょう。
まず、1990年代の「失われた10年」という不況を経験することで、正社員を採用する人事部の目が肥えてきたというのが大きな要素です。これに加えて、派遣やアルバイトという労働形態も定着。その結果、どの企業も正社員を厳選して採用するという方針をとるようになってきました。
現に、求人を出してはいても、実際にとるかどうかは本人を見てから決めるという企業が増えています。
そのうえに、若い人たちの定着率がどんどんと低下しているという現状があります。いまでは、優良企業に就職した一流大学の新卒者でも、1年で5%が退職といいます。
大量に退職者を出した企業は、その穴埋めとして大量に求人を発注。結果として求人件数は上がっていくわけです。
成果主義をとる会社が増えてノルマがきつくなってきたため、新卒者に限らず、中途退職者の数はさらに増えていくことでしょう。
こうして、求人件数は増加。でも、採用するかどうかはわからない。仮に採用しても、社員はすぐにやめていく。そこで新たに求人を出す……こうした循環によって、求人件数の数字は実情以上に多くなってしまっているのです。
要するに、社会の構造が変化しているのにもかかわらず、有効求人倍率という数字の出し方が変化していないのが問題です。こうした数字は、もはや時代遅れであり、それを根拠にして議論することは、あまり意味がないのです。
〜では、人口減少時代になっても労働力は不足していないと考えていいのでしょうか。
佐野:
少なくとも、当分は労働力が不足するということはないでしょう。たとえ、労働者の数が減っても、省力化や合理化によって生産効率を上げる努力が行われるはずですし、そうしなければなりません。労働者が減っても十分にまかなえるようになります。
そもそも、労働力の不足を嘆く前に、女性や高齢者がもっと活躍できる場を確保すべきでしょう。そして、若い人の就業意欲を高める努力も必要です。そうした有能な人たちが働けないでいる現在の構造を変化させれば、労働力が不足しているということはけっしてありません。
外国人を労働力として受け入れるかどうかというのは、その次の段階です。女性、高齢者、若年層に対する雇用開発をしてもなお、労働力が不足した場合に、はじめて議論すべきことだと思います。
安易に外国人を導入して労働力不足を解消しようというのは、雇用構造の改革という根本的な治療をおこなわずに、モルヒネを打ってその場しのぎで痛みをとめるようなものといっていいでしょう。
女性、高齢者、若年層が
きちんと働ける環境にすることを優先せよ
〜いわゆる3K職場のように、職種によっては日本人の働き手がいないため、外国人労働者に頼らざるをえないという意見もありますが。
佐野:
1990年に出入国者管理法が改正されるに当たって、外国人の単純労働者受け入れを求めたのは、賃金の低い3K職場の中小・零細企業経営者でした。当時、こうした職場は人手不足に悩まされ、存続の危機に見舞われていたのです。
もちろん、そうした企業の経営者の方々の気持ちは、痛いほどよくわかります。しかし、本来ならば、技術革新や省力化によって克服すべき危機でした。言葉は悪いのですが、それができない企業は市場で淘汰されるというのが、あるべき姿なのです。最終的には、そのほうが日本企業や社会全体にとってプラスになるからです。
ところが、そうしないで、外国人の力を借りて倒産をまぬがれるという方向に向かおうとしたのが16年前でした。そのままいくと、どうなるかといえば、劣悪な労働環境が残り、イノベーションが滞る原因となってしまいます。
このように、淘汰される企業が残るから、安易な外国人導入はダメというのが当時の議論でした。そうした企業レベルでの議論が、いまでは日本社会全体を対象にして論じられていると考えるといいかもしれません。
つまり、女性、高齢者、若年層がきちんと働けない社会というのは、淘汰されるべき社会なのです。そうした人たちが自己実現できるような雇用構造、社会構造に変えていくべき時期に来ているのに、ここで安易に外国人労働者を導入すれば、従来の社会が淘汰されずにそのまま残ってしまうことなります。
現在の日本全体が、当時の劣悪な環境の中小企業と同様な状態であり、外国人労働者を受け入れることは、外国人の力を借りることによって日本の社会の崩壊をまぬがれようとしているわけです。これは、けっして建設的なことではありません。
将来の日本において、本当に労働力が不足してしまったら、外国人の力を借りる場面も出てくるかもしれません。しかし、その前にまず、女性、高齢者、若年層が就業できるようにするべきだというのが私の考えです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/59/index.html
人口減少社会なんて怖くない
~わが国本来の人口に戻っていくと考えるべき~
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2006年4月3日
人口が減ったからといって労働力が落ちることはない
いささか旧聞に属するが、昨年12月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、わが国の死亡数(自然減)が出生数(自然増)を上回り、予想よりも1年早く2005年から人口が減少に転じたことが明らかになった。
この発表をきっかけにして、人口減少社会を迎えた日本の行く末を案じる議論が盛んになってきた。人口が減少することによって経済活動が停滞し、経済成長率が低下するというわけだ。
しかし、私はそれほど暗い気持ちになることはないと思っている。
人口が減少しても、一人当たりの所得が落ちるわけではない。社会全体の経済のパイが小さくなっても、一人あたりの所得が減らない限り、生活は維持できるのだ。
人口が減っても、経済成長率はほぼ横ばいか、むしろ微増で推移するのではないかと私は考えている。
なぜならば、人の数が減れば、それを補おうとする工夫がこらされるからだ。
現に、OECD諸国で、労働力人口の伸び率と生産性の伸び率を比較してみると、労働力人口の伸びが小さい国ほど、生産性の伸びが高い。
つまり、人が減ったことをきっかけにして、労働力の低下を補うために、機械化投資などが行われて生産性が上昇するのだ。機械でできることは、みな機械にやらせればいい
むしろ、人口が減っていいこともある。
現在の約半分――かつて日本の人口が6445万人だったのは、いつのころだかおわかりだろうか。
それは、1930(昭和5)年である。人類の歴史、日本人の歴史から考えれば、“たった”75年前に過ぎない。
思うに、その程度の人数が、日本の定員ではないだろうか。人口がその程度に減れば、さまざまな社会問題が解決される可能性がある。
通勤の混雑が緩和され、車内で楽に新聞が読めるようになるだろう。
交通渋滞もなくなり、お盆や年末年始の帰省ラッシュも緩和される。夏休みのレジャーで、お父さんがくたくたになることは、もうなくなる。
住宅問題も完全に解決するはずだ。
確かに、人口減は高齢化を伴うのでよくないという意見もある。
2025年には、65歳以上人口比は28.7%になるというから、現在とくらべて8.8ポイントの上昇である。
しかし、現在の時点でこの高齢化率を越えている自治体は、日本に山ほどある。私は、仕事でこうした市町村を訪ねることがあるのだが、けっして悲惨な暮らしをしているわけではない。ほとんどの街で、ゆったりとした幸せな暮らしが送られているのだ。
もちろん、年金の問題は重要ではあるが、これはまったく次元の違うことがらである。
年金については、方式を変えたり、富裕税をかけたりといった方法で解決を考えていく必要があるだろう。年金問題については、回を改めて考えることにしたい。
地方と都会の格差をなくし、グランドデザインを描き直すチャンス
人口減少問題を考える際には、地方と都会の格差問題は避けて通れない。都会では人口減少がプラスの効果をもたらしたとしても、ただでさえ過疎で悩んでいる地方では、致命的なことになりかねないからだ。地方と都市の格差をそのままにしておくわけにはいかない。
しかし、人口が減少に転じたいまこそ、日本という国のグランドデザインを描きなおすいいタイミングではないかと私は思う。それには、どうすればよいか。
まずは地方の現状を見てみよう。
私はよく講演で地方に行くのだが、経済停滞の悲惨さはひどいものだ。中心部の商店街は、ほとんどがシャッター通りと化している。
鹿児島に講演に行ったとき、こんな経験をした。空港から講演会場までタクシーを利用したときのことである。確か金額は6000円ほどだったと記憶している。
現地に着いて運転手さんが言うには、「ぜひ帰りも乗ってください。ここで待っていますから」
だが、講演が終るまでは時間がある。私は「そんなことをしたら、ほかの仕事をできなくなるでしょう。講演が終るまで3時間もあるんですよ」と言った。
ところが、運転手さんはそれでも待っているというのだ。理由を尋ねて私は驚いた。
最近は、1日の売上が合計で2000円に満たない日があるのだそうだ。なるほど、それならば、3時間待っても6000円を取りにいくほうが確実だということになる。
こんな話はほんの氷山の一角だろう。タクシーの運転手さんの廃業は続出しているというし、それよりも何よりも地方の経済そのものがボロボロになっているのだ。
では、都会では誰もが幸せに暮らしているかといえば、けっしてそんなことはない。
宝島社が出している「田舎暮らしの本」が30万部も売れていることからもわかるように、多くの人が都会暮らしにうんざりして、田舎で人間らしい暮らしをしたがっている。潜在的な希望者を合わせれば、おそらく百万人の単位で存在しているに違いない。
私の周りにも田舎暮らしを望んでいる人が多いのだが、それが実現したという話はあまり聞かない。なぜか。それは、田舎に「行かない」のではなく「行けない」からだ。
田舎に行っても雇用の場がないから、よほど金を貯めた人は別として、田舎で暮らしていくことができないのである。
それでも田舎暮らしをしたければ、農業をすればいい――そう言いたいところだが、いまという時代は、専業農家では食えないのである。野菜を作っても中国や東南アジアからの輸入農作物に価格で太刀打ちできない。そして、それ以上に、日本の田舎は山も畑も荒れてしまっていて、農業を続けることのできない地域も多い。
田舎暮らしをしたい都会人や、農業をやってみたい都会人が増えている。その一方で、田舎でも人がいたほうが望ましい。ところが、田舎では食っていけない。
そんな地方と都会のミスマッチを、どうやって埋めればいいのか。
こういう本質的なことがらを解決するためにこそ、税金を使うべきだろう。人が入らない音楽ホールだの、車がめったに通らない高速道路だのといった、くだらない公共事業などやめて、農家がきちんと働けるように金を使ったらいい。
たとえば、低農薬、有機肥料で農作物を生産するために、研究費や補助金を捻出。都会から移住する新しい農民に、そうした農業を実行してもらうのはどうだろう。
国土の均衡ある発展に役立つのではないか。
ここでは思いついたままのアイデアを書いてみたが、こうした方策をいろいろと考え、日本のグランドデザインを描き直せば、人口減少時代はちっとも恐ろしいことはないのである。
外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま
~得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体~
人口減少時代を迎えて、移民を受け入れよと主張している人がいる。いわゆる、新自由主義の立場にたった人たちだ。
新自由主義というのは、評価の尺度を金に一本化するという単純な発想から成り立っている。
その典型がホリエモンである。ライブドアの社長だったころの彼は、「社員がやめたら、またマーケットからとればいい」とうそぶいていた。
彼らには、一人一人の労働者の顔が思い浮かぶことはない。
彼らにとっては、鈴木さん、佐藤さん、田中さん……といった個人名はどうでもいい。あくまでも、労働力1、労働力2、労働力3……という存在に過ぎないのだ。
彼らの発想の根源となっているが、いわゆる生産関数――つまり、経済の大きさが、労働と資本を投入した量で決まるという理論だ。
ところが、人口が減少してしまうと、投入できる労働は減り、彼らの儲けも減ってしまう。そこで、経済成長を維持させるために、どこからか労働力を供給しなければならないと考えているわけだ。それが手っとり早い方法だからである。それが、外国人労働者を受け入れよという要求につながってくる。
しかし、外国人労働者の受け入れには、私は絶対反対である。
現に、ドイツやフランスをはじめとして、諸外国でも外国人労働者の受け入れは失敗の歴史であるといっていい。
たとえば、ドイツでは1960年代、高度成長のもとでトルコから大量の労働者を受け入れた。
ところが、高度成長が終わり外国人労働者の雇用調整をしようとしたところで、つまずいてしまった。すでにドイツ国内では労働者たちに二世が誕生。彼らはドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せず、本国に返そうにも返すことができない。
そこでドイツが何をやったかというと、トルコに家を建てるための資金を与え、子どもたちにはトルコ語を教えた。そうした莫大なコストをかけて雇用調整をしたのである。
日本で外国人労働者を受け入れても、まず同じことが起きるだろう。
外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。
ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。
そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。
さらにいけないのは、外国人が入ってくるために、まじめな日本の若者がワリを食うことだ。その一例が、最近になって外国人の受け入れが検討されている介護士や看護師である。
日本の若者のなかにも、最近では福祉分野で働きたいという、まじめな人がたくさんいる。ところが、そこに外国人介護士や看護師を受け入れたらどうなるか。起きるのは、外国人の賃金に合わせた劇的な賃金低下である。これでは、若者ならずとも勤労意欲を失ってしまう。
これが、あらゆる分野で起きたらどうなるだろうか。若者はますます仕事につかなくなり、社会不安は拡大していくに違いない。
さきほども述べたように、日本の人口が減っても経済成長率が落ちることは、ほとんどない。
人口は減ってもいいのだ。本来の人口に戻っていくという気持ちで迎えようではないか。そして、人口の減少を前提にして、そのなかで、どうやって幸せに暮らしていけばよいかを考えたほうが建設的でないだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index.html
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洞爺湖サミットで日本は“不平等条約”京都議定書の愚を繰り返すな
http://hogetest.exblog.jp/10419729/
2008-03-15T22:47:00+09:00
2009-06-12T22:48:23+09:00
2009-06-12T22:48:23+09:00
thinkpod
国際
そこで注意したいのが、ポスト京都を論じる7月の洞爺湖サミットだ。このサミットでは、京都議定書を採択した「地球温暖化防止京都会議」(国連気候変動枠組み条約締約国会議、以下は京都会議)と同様、再び、日本に議長国の役割が巡って来る。準備不足のまま会議に突入し、大盤振る舞いによって成功を収めようとすると、京都会議と同じ轍を踏みかねない。ポスト京都は、2050年までという長丁場の枠組みとなるだけに、福田康夫政権は、周到に戦略を構築してサミットに臨む責任がある。
実は日本は
温暖化ガス排出量の優等生
昨年2月、最優秀ドキュメンタリー部門など2部門で第79回アカデミー賞に輝いた映画『不都合な真実』の中で、主演のアルバート・ゴア米元副大統領が明かした衝撃的なデータをご記憶の読者もいるのではないだろうか。
そのデータは米エネルギー省の調査によるもので、日本の「地球温暖化への寄与度」は、わずか3.7%と、米国の30.3%、欧州の27.7%、ロシアの13.7%などに比べて格段に小さい。世界のGDPに占める日本の割合は約1割。つまり、日本は米国や欧州の半分に匹敵する経済規模を持ちながら、温暖化ガスの排出量は米国、欧州の1~2割に過ぎないというのだ。このデータは、日本の優等生ぶりをくっきりと浮き彫りにした。
ゴア元副大統領は映画の中で、自動車の燃費効率の向上がCO2の排出削減に役立つことも指摘した。この面で、日本が現在、1リットルあたり19キロメートル以上という世界で最も効率的な燃費の達成を義務付けていることを紹介したうえで、2005年の2月から9ヵ月の間に、株式の時価総額で、トヨタ自動車が11.86%、ホンダが3.28%それぞれ上昇したのに対し、米フォードが33.20%、ゼネラル・モータースが38.84%下落した事実を示して、日本企業が優れた技術を開発することで、収益的にも成功してきたと強調した。
ところが、日本企業は、温暖化ガスの排出削減が十分でなかったとして、海外から排出権を購入する必要に迫られている。3月9日付けの日本経済新聞は、電気事業連合会や日本鉄鋼連盟が、今後、海外から取得するCO2の見込み額を日本経団連に報告したと報じた。それらをまとめると、産業界は、京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するため、2012年までの5年間に、合計で2億~3億トンあまりの排出権の購入が必要と予測している。そして、新日鉄の試算によると、それらのコストは、最低でも5000億円と巨額になるという。
別の報道によれば、こうした日本の産業界の足許をみて、海外ではすでに排出権を買い占める動きが活発になっており、実際に産業界が負担する費用は、その何倍にも膨らんだとしておかしくないとの見方もある。
なぜ、あまり温暖化ガスを出さない日本の企業が、そんな理不尽なコスト負担を強いられる破目に陥ったのだろうか。
ここで避けて通れないのが、京都議定書の内容をきちんと分析することだ。マスメディアでは、「環境」といえば、何でも推進せよという感情的な盲従派が多く、客観的な分析があまり見られない。が、実は、京都議定書は、日本にとって、大変な不平等条約なのだ。
不平等条約と聞くと、京都議定書が採択された1997年12月の京都会議の報道を注意深く見ていた人は、温暖化の防止を「途上国の経済大国化にブレーキをかけようとする先進国のエゴの現れ」と決め付けて、中国やインドといった途上国が温暖化ガス削減の数値目標の受け入れを拒んだことを連想するかもしれない。あるいは、中国に網をかけられなかった点を理由にして、米国が京都議定書を批准しなかったことを想起する人もいるだろう。だが、そういったことは、実は、京都議定書が日本にとって不平等条約である理由のほんの一面に過ぎない。
EUに有利なルール作りが
日本に理不尽を強いる
まず重要なポイントとして指摘したいのは、温暖化ガスについて、1990年を基準として、2008年から2012年の5年間に、ロシアが0%、日本、カナダが6%、米国が7%、欧州が8%それぞれ削減することで合意した、「削減率のマジック」である。
1990年という時期は、1970年代の2度の石油危機、1980年代の円高不況の直撃を受けて、日本の産業界は、燃料節約、コスト削減の観点からスタートして製造工程を見直し、その結果として温暖化ガスの大幅な排出削減も達成した後にあたる。つまり、1990年を基準にすることは、日本勢にとって、乾いた雑巾をさらに絞れというような無理を求めるものに他ならない。
さらに、削減率のマジックが追い討ちをかけることになる。1990年を基準として、ロシアが0%、日本、カナダが6%、米国が7%、欧州が8%それぞれ削減するという、いわば表向きの削減率は、実質的な削減率と大きな隔たりがあるからだ。実は、京都議定書が採択された1997年12月段階で、日本の温暖化ガスの排出量は2000年に1990年比で13%増の13億4000万トンに膨らむと見込まれていた。つまり、1990年比の6%削減には、2000年比で19%の削減が必要だからである。同様に、米国の実質的な削減率は22%、カナダのそれは25%と膨大だ。
対照的なのは、ドイツ、イギリスの欧州勢と、ロシアである。温暖化ガスを垂れ流し放題だった東ドイツを統合したドイツは排出削減が容易で、2000年に19%の削減を達成しており、実質的には11%も増やすことができたのだ。同様に、1990年代に効率的な発電所への転換を進めたイギリスも実質的には5%拡大できた。景気後退が著しかったロシアに至っては、実に38%もの増大が可能だったのである。
以上の実質的な削減(増加)率データの検証は、中部大学の武田邦彦教授が文藝春秋の2008年3月号で示したものであるが、京都議定書が、いかに日本、米国、カナダの3国にとって不平等かつ過酷なものであるか、一目瞭然だ。そして、京都議定書を米国が批准せず、カナダも離脱したのは、その内容が理不尽だったからだとの指摘もある。日本では、両国の行為をエゴと決め付ける報道が罷り通ってきたが、不平等条約の内容を直視せず、甘んじて受け入れ、ツケを自国の産業に押し付けるような先進国は日本しかないというのが真相なのである。
付け加えると、欧州が京都議定書に盛り込んだ欧州優位のマジックはこれにとどまらない。例えば、「共同達成」というEUに認められた方式もそうだ。ざっくり言えば、イタリアやスペインといった国が温暖化ガスをそれほど減らせなくても、ドイツやイギリスの削減分を回してもらうことみよって、目標をクリアーしたと見なすというものだ。EUは自陣に有利な体制の構築を成し遂げたと言える。
さらに、ポスト京都に向けて、EUは加盟国を15カ国から27カ国に増やし、より削減余地の大きい旧共産主義国を取り込むことで、見た目には厳しい目標を掲げながら、実は容易に達成できる体制作りを狙っているという。
こうした京都議定書の実態について、これこそ「EUの陰謀だ」との見方は少なくない。前述の武田教授は、EUの狙いが「石油枯渇後の世界における覇権」にあるという。
京都会議の戦犯は
国益を蔑ろにした官僚
それにしても、いったいなぜ、このような不平等条約が罷り通ったのだろうか。
「Kei(経)」2008年1月号(ダイヤモンド社刊)の『「ポスト京都」に向けた環境問題の新たな取組』で、当時の官僚たちの準備不足を指摘したのは、立命館大学の佐和隆光教授である。佐和教授は当時、NGOの一員として京都会議に参加していたが、旧通商産業省の担当者が議定書の内容を会議初日になってもよく知らなかった事実や、外務官僚が「排出権取引」を理解していなかった様子を描いたうえで、「議長国日本は、終始一貫、蚊帳の外に置かれっぱなしだった」と述べている。
筆者が改めて取材したところ、たしかに、京都会議において、旧通産官僚や外務官僚は、京都会議や京都議定書の意味をほとんど理解していなかったようだ。旧通産省は、産業界の守護神的存在として振る舞うことに躍起で、交渉全体の行方に責任を持つ姿勢が乏しかった。外務官僚も、京都議定書の採択さえできればよく、中身が国益にかなっているかどうかは二の次という態度だったという。
環境官僚が不平等と知りつつ
確信犯的に条約批准に暗躍
だが、「ミスター温暖化」の異名をとり、現在、環境省の最高幹部の一人に昇進している人物が、当時、確信犯的に暗躍していたことは見逃せない。この人物は、京都議定書が不平等条約であることを承知しながら、京都会議以降、日本の産業構造が大きく転換し、削減目標が足かせになることはないと判断して、鷹揚に不平等条約を受け入れたというのである。例えば、発電は、1990年代の欧州で進んだように、急ピッチで温暖化ガスを出さない原子力に移行し、鉄鋼は生産の海外シフトが進んで日本から主要な生産設備は無くなると予想していたという。
関係者によると、この環境官僚は当時、鉄鋼会社の経営幹部に会って、「高炉をひとつかふたつ閉鎖すれば、排出権取引で巨額の利益が見込めるから文句はないでしょう」などと発言、むしろ鉄鋼会社に恩を売ろうとしていたという。
これに対し、当の鉄鋼会社は、「バブル経済崩壊に続き、タイ発のアジア経済危機に直面しており、その後の中国特需や鉄の復権など予想もできない時期だった」と洩らす。換言すれば、鉄鋼会社として反論する元気がなかった時期であるということによって、ミスター温暖化とのやりとりにおいて反論をしなかった、とまで認めているのである。要するに、産業界は、これほど景気が回復して生産増強が実現し、排出権の購入というコストが必要になるなどと考えていなかったというわけだ。
余談だが、鉄鋼などの世界市場では、米国を中心に反ダンピング提訴が横行し、自由貿易が機能していない問題がある。これこそ、より本質的な問題かもしれない。というのは、本来、自由貿易が機能しており、高品質低価格の日本製品の輸出が拡大していれば、海外メーカーは生き残りのため、先を争って日本製の製造技術や設備を購入せざるを得ず、日本並みに温暖化ガスの削減も進むはずだからである。ところが、反ダンピング提訴の横行によって、そうした市場メカニズムが機能しておらず、「排出権取引」という擬似的な市場メカニズムを導入する必要が出たうえ、その設定の不合理から、遅れた設備を使う他国メーカーでなく、日本勢が排出権の購入を迫られているというのは、なんとも理不尽と言えるのではないだろうか。
政府はサミット成功のために
日本の競争力を殺ぐ拙速を避けよ
福田政権は、経済界と協力して戦略構築するステップを踏まずに、最近になって、洞爺湖サミットのアジェンダ作りのため、突然、環境問題を前面に押し出した。というのは、政府は、昨年12月のバリ会議で、温暖化ガス削減のための国別の上限枠の設置に猛反対しておきながら、福田首相が今年1月のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に出席。突然、サミット最大のアジェンダとして環境問題を取り上げて、国別目標を導入する考えを表明したからである。
環境問題は、本来、長期的視点で取り組む必要のある課題だ。ところが、昨年のハイリゲンダム・サミットで、安倍晋三前首相が唐突に「美しい星50」構想を提案し、2050年までに世界の排出量を現状の半分に削減する目標を掲げた。あの拙速ぶりには、首を傾げざるを得なかった。温暖化ガス半減といえば、先進国がまったく温暖化ガスを出さず、発展途上国が現状で凍結してようやく達成できる過酷な目標だからである。
今回の福田政権も、それに劣らず、拙速との印象を免れない。日本経団連の奥田硯前会長を急きょ、内閣特別顧問や「地球温暖化問題に関する有識者会合」座長に担ぎ出し、その発言力で、産業界の押さえ込もうとするかのような対応も、反発を呼んで逆効果になりかねない。
むしろ、政府は、世界規模で産業セクターごとに効率化を目指す目標を掲げて、日本勢の競争力を損なわない配慮をするべきだ。製造業に比べて、対応が遅れている分野の戦略作りも急ぐ必要がある。環境省によると、2002年度までの過去12年間に、製造業など産業部門のCO2排出量は0.7%減っているのに対して、逆に、一般のオフィスと家庭をあわせた業務部門は7.3%、運輸部門が3.6%も排出量が増えているからだ。
まずはセクターごとの削減目標を積み上げて、足りなければ、きめ細かく追加努力を要請して、日本としての国別目標を構築することが、洞爺湖サミットへの第一歩であるべきなのだ。そうしたコンセンサスや戦略がないまま、本番に挑んだのでは、したたかな欧州に再びまんまとしてやられかないリスクを肝に銘じる必要がある。
町田徹(ジャーナリスト)
【第20回】 2008年03月14日
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