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2005年 08月 14日

五箇条の御誓文

【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 】

○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。
 もう時間がありませんので、早速入らせていただきます。
 まず冒頭、西岡参考人にお尋ねをします。
 西岡参考人は二〇〇一年の三月に、亜細亜大学アジア研究所というところから、「朝鮮総聯の対北朝鮮送金と税金問題」というレポートを出していらっしゃいますが、その中で、日本の税務当局と朝鮮商工会が、要は税務については団体交渉をして、税金をまけてもらっている、減免してもらっている。そして、それをまけてもらって、要は潤沢になった資金が北朝鮮に流れているんだ、このようなことを書かれておりますけれども、この点について、まず冒頭、事実関係を教えていただきたいと思います。
○西岡参考人 そのとおりの事実関係を確認しております。これが朝鮮総連が出している冊子であります。そこに、朝鮮語ですけれども、五項目の合意を国税当局としていると、このページに書いてあります。
○渡辺(周)委員 つまり、これは朝鮮総連と日本の税務当局の話し合いの結果、このような合意があった、そしてそのような優遇措置が結果的に北への送金という形になっている、こう考えてよろしいですか。
○西岡参考人 私は、国税当局からも情報を得ておりますが、総連が話し合いをしたという時期に、実際、総連の幹部と国税当局の間で話し合いがあったこと、それも社会党の国会議員の議員会館の部屋であったということまで確認しております。
○渡辺(周)委員 これは、現在もまだこうした優遇措置が続いている、このように考えていてよろしいでしょうか。
○西岡参考人 北朝鮮及び朝鮮総連は、続いていると言って宣伝をしていることは間違いありません。
○渡辺(周)委員 この点については、また改めて、別の委員会あるいはこの委員会等でも議論をしたいと思います。
 それで、安参考人、先ほど冒頭にも触れられましたけれども、こうして日本から送られた工作資金あるいは工作装備、こういったものが供給されているというふうにおっしゃられました。北の工作員養成に使われているという実態あるいはこの事実を何か御存じでしたら、お答えいただきたいと思います。
○安参考人(通訳) 日本からの工作資金が入ってくるということは、例えば昔の三池淵号、今は万景峰号と言われていますが、それを通じて多くの資金が入ってくるということ、そして例えば私どもが使っている装備、船のレーダーなどが挙げられますが、五十マイル用、二百マイル用、百マイル用とありますが、これは日本の古野社というところで製作されているものであります。
 そして、ロラン受信機、アクアラング社がつくっている潜水服、潜水装備などもすべて日本製です。そして、無線通信機、ナショナル製の無線も多かったですし、コンピューター、私どもが使っていたものも、画面が例えば日立といったものもありました。ですから、工作機関で使われているすべての装備は、九〇%が日本製だと考えていただいて結構です。


衆議院国会中継ビデオ
カレンダーから平成17年7月28日を選択
拉致問題特別委員会を選択 → 検索 → 渡辺周を選択




電話突撃隊出張依頼所81
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1122561045/
電話突撃隊出張依頼所過去ログ

70 名前: マンセー名無しさん Mail: 投稿日: 05/07/30(土) 00:39:53 ID: O+2ho7TQ

【質問相手】国税庁
【質問内容】
7月28日、衆議院国会・拉致問題特別委員会で民主党・渡辺周氏から
参考人・西岡力氏への質疑の中で、西岡氏から『朝鮮人商工会は税を
減免してもらうための五項目の合意を日本の国税務当局から得ている』
『朝鮮総連の機関紙で現在もこれを喧伝している』という発言がありました。
これを受けて、この発言の内容は事実であるのか?事実であるとすれば、
五項目の合意の具体的な中身は何であるのか?そして本来公平であるべき
税制において、この朝鮮人に対する優遇措置を許可した理由は何であるのか?
またこの発言が嘘であるのならば、公平であるべき税制で優遇されていると
自ら公言し、日本人に税制に対する不信感を与えている朝鮮総連に対し、
抗議をしないのか?また今まで抗議しなかったのは何故か?

をお願いします。2チャン・ネットでは朝鮮人の税制・五箇条のご誓文の話は有名ですが、
確実に信頼できるソースを見かけたことがありません。
国税庁が簡単に認めるかは分かりませんが、よろしくお願いします。

【質問先】
国税庁 HP http://www.nta.go.jp/
東京国税局
〒100-8102 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館
Tel 03-3216-6811

71 名前: 70 Mail: 投稿日: 05/07/30(土) 00:46:07 ID: O+2ho7TQ

衆議院国会・拉致問題特別委員会での民主・渡辺氏、参考人・西岡氏の
やり取りは以下で見ることが出来ます。

衆議院国会中継ビデオ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

カレンダーから7月28日を選択
拉致問題特別委員会を選択
松原仁(民主党・無所属クラブ)を選択
↑この20分50秒頃から朝鮮総連と税務当局との合意についての
質問が始まります。

73 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 01:42:02 ID: vX5FJUtA

>>71
これすごいですね
税務当局はなんて言うんだろw

74 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 01:55:34 ID: Odfkrkhj

>>71
すごいね、五箇条のご誓文が国会内で取り上げられてたんだね
その後はどうなってるのかな?

75 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 02:12:28 ID: k2w2eOhj

>>71
スゲー!
国会の委員会でここまで明言してるなら間違いなかろう。

76 名前: マンセー名無しさん Mail: sage 投稿日: 05/07/30(土) 02:25:33 ID: 3FD6RCX2

>>70
99年7月6日、衆議院大蔵委員会で当時自由党の小池百合子議員が朝銀問題
について質問。このとき朝銀問題が国政の場で初めて取り上げられ、五箇条の
ご誓文についても触れている。
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
その後、小池百合子は内閣の方へ引っ張られ、朝銀問題は有耶無耶に...

五箇条の御誓文

 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
 もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
 その五項目とは以下の通りである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。
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by thinkpod | 2005-08-14 02:28 | 政治経済


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