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2007年 01月 11日

マスコミが触れない インド首相、ベトナム首相の国会演説

平成18年12月14日,衆議院におけるインド共和国首相マンモハン・シン閣下演説本文全文

「日本とインドは文明的にも近い国同士であります。我々の最も古い絆は,共通遺産でもあります仏教です。二つの文化は歴史を通して交流しあい,豊かさを増してまいりました。

1000年あまり前,インドの僧侶ボリセナは東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れております。近代におきましては,タゴールと岡倉天心が,アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい掛け橋を築きました。

科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化,及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は,インドの初代首相でありますジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は,インドが日本と緊密な絆を結び,その経験から学ぶことを望みました。インドが日本からのODAの最初の受益国となるようご尽力されたのは,当時の岸総理大臣でありました。今日,インドは,日本のODAの最大の受益国でありまして,こうした援助に,我々は深く感謝しております。貴重なご支援いただいてありがとうございます。

 日本の工業は,自動車や石油化学など,インド産業の発展のために,貴重な役割を果たしてきました。90年代の初頭,インドが深刻な経済危機に陥ったときも,日本は迷うことなく支援しつづけてくださいました。1952年,インドは日本との間で,二国間の平和条約を別途調印いたしまして,日本に対するすべての戦争賠償請求権を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は,今日に至っても日本で記憶されております。

御来席の皆様,こうした出来事は,我々の友情の深さ,そして歴史を通じて,危機に際してお互いに支えあってきた事実を反映するものであります。

日本を訪れますたびに,お国の発展を目の当たりにし,真に鼓舞され,その寛大さに心をうたれます。

私は1992年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それはインドの財務大臣として,はじめて日本に伺ったときのことであります。1991年に,前例のない経済危機に直面した際,日本からいただいたご支援に謝意を述べるための訪日でございました。古い型を打破し,グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく,経済を開放し,新たな前進への道に乗り出す機会を,あの危機は我々に与えたのでありました。当時,強靭な力や献身といった長所,あるいは(語彙不明)にあっても,いかにそこから機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとし,我々は日本に眼を向けたのであります。

新生インドの首相として,今回,私は日本に戻ってまいりました。過去15年間,インド経済は,年率平均6%を上回る成長を遂げてきております。近年では更に一層弾みがつき,成長率は年間8%以上に加速しております。現在,インドの投資率は対(語彙不明)で30%になっております。90年代初頭以来立ち上げました広範な経済改革の結果,インド経済は,経済のグローバル化,そして世界の多極化がもたらした課題,及びチャンスを受け取められる柔軟性を身に付けました。インドは開かれた社会,ひらかれた経済として前進を続けております。民主的な政体の枠組みの中で,インドを成功裏に変容させていくことは,アジア,そしてひいては世界の平和と発展にとって極めて重要であります。

御来席の皆様,これまでに人間の歴史始まって以来,10億を超える人々が,民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で,貧困を撲滅し,社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。インドは現在,持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サーヴィス主導型,かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してまいりました。今日インドは,情報技術,バイオテクノロジー,医薬品など知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭しております。道路,鉄道,電気通信,港湾,空港などの物理的,及び社会的インフラを拡大し,現代化するため,大規模な投資が行われております。こうした発展は,インドの製造業の競争力,及び生産性を大いに高めるでありましょう。

インドと日本が,両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は,こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生れました。二つの古代文明にとって,戦略的かつグローバルな関係を含む,強固で今日的な関係を構築するときが到来したと思っております。それはアジアと世界にとって大変重要な意味をもつでありましょう。

我々は自由,民主主義,基本的権利,法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し,互に相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。

また,新たな国際秩序の中で,インドと日本は,国力に相応な均衡のとれた役割を演じなければならないという点におきましても考え方を共有しております。日印間の強い絆は,開かれた包容力のあるアジアを構築し,地域の平和,及び安定を強化するための重要な要素であります。

経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり,この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は到底そのポテンシャルを発揮しているとはいえません。それとは対照的に,インドと中国,インドと韓国の貿易は好調でございまして,昨年は両国との貿易がおよそ40%の伸びをそれぞれ示しております。中国との貿易は,日印貿易の3倍近くに膨らんでおりますし,韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べております。申し上げましたように,これは変えていかなくてはいけないんです。経済協力のポテンシャルを充分に生かすためには,両国の政府,経済界そして産業界の間の積極的な努力が必要であります。将来このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は,知識経済であると信じております。knowledge economyです。両国の経済構造,また様々な分野におけるそれぞれの比較優位のバランス,人口動態の違いなどを考えれば明らかであると思います。

御来席の皆様,科学技術の分野でもナノテクノロジー,バイオテクノロジー,生命科学,情報通信技術といった将来の成長分野での提携も加速させていくことが必要であります。インドのソフト産業と日本のハード産業は相乗効果を活用しあいながら,発展していかなくてはいけません。

国内の(語彙不明)同士のパートナーシップは人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は,インドにおいて,日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日,安倍総理大臣と私は,将来への投資構想を立ち上げることになります。今後数年の間に何千人ものインドの若者が,日本語が学ぶことができるようにしたいと望んでいます。

相互が関心をもっているもう一つの分野は,エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として,エネルギー供給の安全を保障し,エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために,シーレーンを保護することを含めた防衛協力の促進に同等の関心を寄せています。日本と同様にインドも増加するエネルギー需要に対応するため,原子力が現実的で,クリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために,国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう,我々は日本の支援を求めます。

そしてここで確認をさせていただきます。インドは,国際的に核軍縮を進めていく,そのコミットメントは変わりません。

テロは,平和に対する共通の脅威です。また開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり,その原因も多様で,地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせない限り,テロとの戦いには勝てません。

私は,国連と国連安全保障理事会が,今日の情勢に対応できるものになるよう,その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は,国連と様々な国連関連機関の効率強化に関心をもっています。この意味において,今,我々がおかれているグローバル化された世界で各国の相互依存関係を秩序正しく,公正に運営していくべく,両国の協力関係を強化しなければなりません。

ご列席の皆様,アジアで最大の民主主義国と,最も発達した民主主義国である両国は,お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々はインドの経済環境が投資しやすいものとなるよう努める決意です。日本企業に,是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいと考えています。安倍総理大臣と私は,二国間の投資,貿易,テクノロジーの流れを増大させるべく,包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始いたします。

ご列席の皆様,我々のパートナーシップは,アジア全域に(注:「ゆうい」といっているが,どういう意味かは不明)と繁栄の弧を創出する可能性を秘めていると確信しています。それはアジア経済共同体の形成の基礎となるものです。こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は,あらゆるレベルでの交流を増やすことによってのみ,現実のものとなると考えます。我々はハイレベルでのエネルギー対話を設置することで合意していますが,このような機会が更に多くの分野で設置されるべきであり,とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。

ご列席の皆様,いかなる戦略的パートナーシップにおいても,その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で,映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き,うれしく思っています。インドの子供たちは,日本のロボット『踊るアシモ』を見て,歓声をあげていました。また日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし,インドでも寿司と天ぷらへの人気が高まってきたことは,間違いありません。

2007年は日印友好年であり,また日印観光交流年でもあります。更に,両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでおります。老いも若きも多くの日本人の方々がインドを訪れ,古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の眼で見て欲しいと願っています。

ご列席の皆様,インドと日本の新たなパートナーシップという構想は,本日その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり,21世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に,将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。」

http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200612180000/




平成18年10月19日、参議院におけるヴェトナム社会主義共和国首相グエン・タン・ズン閣下演説本文全文

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「ヴェトナムと日本の交流関係は最近始まったことではありません。両国は地理的に近いことに加え、文化的にも非常に近く、永い歴史を有しています。17世紀から18世紀には、日本の多くの商船がヴェトナム北部のホー・フェン(?)や南部のホイ・アンに寄港し、貿易を行い、肥前焼き物など多くの日本文化の遺産を残しています。日本の明治維新の成功は、ヴェトナムの多くの知識人の強い関心を惹き、20世紀始めにヴェトナムの民族振興のために、日本の経験を学ぼうとする「東遊(ドンズー)運動」(※1)を惹き起こしました。ヴェトナム・日本両国は、歴史の変遷を経て1973年に外交関係を樹立し、関係正常化を成し遂げました。ヴェトナム国民は、善意・公正の心と平和・親善という伝統に基づき、過去に囚われず、未来を目指しております。そしてヴェトナム政府は、このような国民の意向に従って、アジア・太平洋のみならず、世界において重要な役割を担っている世界第二の経済大国である貴国と全面的な協力関係を強化することを最優先しています。

両国関係は、前世紀の90年代から大きく発展し、新しいページを開いたことに満足しうるだけの十分な理由があります。両国の政府や国会、各分野、団体、地方の間の交流など活発な政治関係は、全面的協力関係を促進するための力強い原動力になっています。特に2002年のノン・ドゥク・マイン書記長の日本訪問の際、両国指導者が長期安定・信頼・パートナーシップの確立に合意したことで、政治・外交・経済・安全保障など広範な分野での協力関係が形成されましたが、これが効果的に機能しています。日本はヴェトナムにとって、日増しに大きくなる最大級の経済・貿易のパートナーです。それは、両国の確固たる協力関係の物理的な基礎となっています。貿易額が急激に増加し、そして均衡しています。日本の対ヴェトナム投資は実効額ベースで最大であり、最も効果的に活用され、双方に利益をもたらしています。特に日本からはヴェトナムにおいてもっとも多くの開発援助を提供していただいており、その援助は目的どおりに正しく効果的に使用されています。そして日本の援助は、高い技術や先進的な経済運営経験によってヴェトナム経済、および社会発展の実現に大きく貢献していると同時に、ヴェトナムにおける日本企業の活動のための良い環境を作り出しています。ヴェトナムは日本の援助でできた道路、橋、港湾、空港、学校、病院、発電所などが両国協力関係の美しいシンボルになっているといえます。私は、この機会にヴェトナムが日本の援助を最も効果的に使用している国であると確信いただきたいと思います。

最近、ヴェトナム交通運輸省管理プロジェクト管理委員会では不正事件がありましたが、この委員会は日本のODAを含む多くの国のODAを管理しています。本件につきましては現在ヴェトナムの関係法律機関が調査しており、透明性をもって厳正に処理されております。しかしながら今回の事件は、貴国の援助で作られた建造物の質になんら影響を及ぼすものではありません。なぜならすべての案件は、日越両国の合意どおりに両国の責任ある機関が決定・合意し、コンサルタントと施工会社を選び、施工プロセスを監督・実施するとともに、資金の受け渡しを厳正に行い、当初双方が合意したとおり、プロジェクトの質と要求を充たしております。ヴェトナムは、援助を使用する過程で不正と汚職を撲滅することを非常に重視いたしております。日本のODA資金を効果的に使用することは、我々の責務であり、同時にその債務返済については、ヴェトナム国民に対して有する我々の責任でもあることを我々は深く認識しています。どうか日本の対ヴェトナム援助は信頼できる人々の手にゆだねられていると信じていただきたいと思います。

ヴェトナムには『水を飲んで泉を思い出す』、日本には『水を飲んで井戸を掘った人を思い出す』という諺があります。ここに日本の国会、政府と納税者の皆様がODA全体枠の削減の折にもかかわらず、対ヴェトナム援助を拡大していただいた寛大なご配慮に対し、心から感謝申し上げます。

また両国間の文化、科学技術、教育、観光分野での協力は両国民をよりいっそう親密にさせる精神的基盤を作り出しています。我々は日本の明治維新当時の教育立国の政策と経験を参考にして、教育を非常に重要視しており、教育分野における日本の支援を高く評価しています。日本にはヴェトナムで数百箇所の学校建設を支援し、数千名の留学生と研究生を受け入れていただいています。彼らはわが国の活力の源になっているのみならず、両国国民の友情の架け橋でもあります。

日本・ヴェトナム両国は二国間協力に加え、国連・APEC・ASEM・東アジアASEAN+3、ASEAN+1などの国際フォーラムにおいても協力し合っています。我々が日本が国連安全保障理事会常任理事国になることを一貫して支持しています。それは日本の経済力と国連に対する貢献にかんがみて、ふさわしいことと考えるからです。

貴国がヴェトナムのWTO加盟を常に支持し、ヴェトナムの国際経済参入のための有利な環境を作ってくださっていることを高く評価いたします。両国関係において今まで成し遂げられたものは非常に大きな意味がありますが、まだ大きな協力の余地があります。これまで達成された成果に基づき、地域と世界の平和・安定・協力発展のために、多方面にわたる信頼あるパートナーシップを、戦略的かつ長期安定的関係の確立という新たな段階に高めていくことが必要であると思います。

この後、安倍晋三総理との重要な会談がありますが、これからの新たな両国関係の発展に向けて、合意ができることを期待いたします。両国政府の合意内容に対して、国会議員の皆様方からの積極的なご支援をよろしくお願い申し上げます。

ご列席の皆様、我々の日本訪問が行われている本年2006年はヴェトナムにとって特別な年です。20年前に始まった『ドイモイ』(刷新政策)は、国の様相を一変させました。ヴェトナムは『ドイモイ』によって前世紀80年代末からの厳しい時期から脱しただけでなく、その後一貫して高い成長率で発展しています。国民生活も改善されています。文化・社会分野、特に貧困撲滅事業も大きく前進しています。政治的安定、社会の安定も進んでおります。国際関係もますます拡大しています。最近、ヴェトナムの国家と政府の指導部が交代しましたが、『ドイモイ』政策は変わりません。実践によって完全に正しいと証明された『ドイモイ』政策は、第10回党大会とその後の国会で再確認されました。我々は経済開発とともに、堅固な政治・社会的安定を維持しつつ、社会問題、貧困撲滅、住民と地域間の経済格差対策、生態系の維持や環境保全を調和よく結び付けていきます。我々は各分野での経済発展と国営企業の力強い改革、ならびに民間経済、そしてヴェトナム経済の重要な構成要素である外国投資企業を含む多くの経済セクターの発展を調和よく推し進めていきます。我々は市場経済体制を実現すると同時に、国家による効率的な管理の強化、法治国家建設、民主主義の拡大、行政改革、経済活動の条件を改善し、断固として汚職の撲滅を実施していきます。

以上の政策に基づいて、次の目標達成のために全力で奮闘してまいります。短期目標は2010年までに貧困から脱却し、一人当たりの平均収入を2005年の640米ドルから1000米ドルに引き上げることです。中期目標は、2020年までに基本的に工業国家になることです。長期目標は豊かな国民、強い国家、そして公正な民主主義文明社会の実現です。我々は国内のあらゆる資力を動員し、同時に外国からの、とりわけ極めて重要な日本の地位にかんがみ、日本からの資力を有効に活用することに努力します。我々はヴェトナムの発展にとって決定的な意味をもつ、重要な建造物や案件に対する日本の温かい支援を切望しています。特に道路、南北縦貫道などに対する日本の支援を、ヴェトナムの戦略的パートナーの役割にふさわしい支援を期待しております。また、双方の利益と発展のためにハイテク産業をはじめとするあらゆる分野に日本からの新規投資を受け入れられるよう有利な条件を作り出します。

ご列席の皆様、我々は外交の面で独立・自主・開放路線を堅持し、国際関係の多様化政策を実現し、平等互恵・独立主権の相互尊重の精神に基づいて、国際平和と協力のために奮闘を続けてまいります。

ヴェトナム国民は、戦争によって大きな被害を受けた民族として、誰よりも自らと各民族ために平和を切望しています。私たちは朝鮮半島における最近の状況の変化に対しては、日本国民の皆様、および国際社会の深い懸念を共有し、この地域の非核化と核実験反対の立場を一貫して堅持しています。すべての関係者は、国連安全保障理事会議長声明、同理事会決議1695号(※2)および1718号(※3)を遵守する必要があると考えます。また朝鮮半島の緊張緩和と平和的解決のために、六カ国協議の再開を呼びかけます。

皆様、日本の国会の皆様が、常にヴェトナムに深い関心を寄せていただいていることを大変嬉しく思います。国会議員のうち100名あまりの方々が日本・ヴェトナム友好議員連盟に参加しておられることはその証左です。私はこの重要な演壇から、日本の国会議員の皆様方がヴェトナムの国作りのために、またヴェトナム国民の利益だけではなく、日本の国益のためにもなる事業、ならびにアジア・太平洋の平和・協力・発展ための事業に、我々とともに歩んでくださるよう謹んで呼びかけるものです。」

※1 19世紀末にヴェトナムで起った近代化運動の一つ。知識人がフランス支配からの脱却を求めて日本へ留学した運動。
※2 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/un_k1695.html
※3 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html

http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200612280000/


削除されたインド首相来日と報道ファシズム
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/31167359.html
マスコミがひた隠す、マンモハン・シン・インド首相の親日マル秘?演説原稿
http://blog.livedoor.jp/lajme/archives/50959630.html
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by thinkpod | 2007-01-11 03:22 | メディア


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