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2006年 12月 26日

「戦後体制からの脱却」を進める安倍首相

外交、教育、防衛と、安倍政権は「戦後体制からの脱却」を着々と進めている。

■1.着々と進む「戦後体制からの脱却」■

 郵政民営化に反対して離党した「造反組」議員の復党問題で、
安倍首相に対する支持率が、発足直後の64パーセントから
47%に急落した、と伝えられている。安倍首相はこの問題を
中川秀直・自民党幹事長に一任したのだが、世論調査では、こ
の問題に対して首相が指導力を「発揮したとは思わない」との
回答が67パーセントに達した。その後も、タウン・ミーティ
ングでのやらせ質問や、政府税制調査会・本間正明会長の官舎
入居問題などで、逆風が強まっている。

 しかし、マスコミがこれらの問題に騒いでいる間に、今国会
に提出された21法案はすべて成立した。その中には約60年
ぶりの教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格の重要法案が含ま
れていた。安倍内閣の掲げる「戦後体制からの脱却」は、内閣
発足わずか3ヶ月で大きな第一歩を記したと言える。

「戦後体制」と言えば、その代表は共産党や社民党、民主党左
派などの左翼政党、そして朝日新聞やTBSに代表される一部
の左翼的マスコミである。これら「戦後体制」を代表してきた
勢力が、「戦後体制の脱却」を掲げる安倍政権を目の敵にして
きたのも、けだし当然であろう。

 今回はこれら一部マスコミや野党と戦いつつ「戦後体制の
脱却」を進める安倍政権の足跡を追ってみよう。

■2.安倍憎しの「ゲリラ活動!?」■

 朝日新聞やTBSは、従来から何とか安倍政権の誕生を阻止
しようと、異様な熱意を燃やしてきた。

 朝日は昨年1月12日、NHKが4年も前に放送した従軍慰
安婦に関する番組で、中川昭・経産相(当時)と安倍・内閣官
房副長官(同)が圧力をかけて番組を改変させたと報じた。

 NHKは7時のニュースで「朝日の虚偽報道」と反撃し、中
川・安倍両氏も「事実無根」と訂正・謝罪を要求した。朝日は
何ら根拠を示せず、窮地に陥った[a]。朝日はその後も頬被り
を続けているが、この失敗以来、いよいよ安倍憎しの情を募ら
せたようだ。

 安倍氏が小泉前首相の後継として注目を集めると、朝日は対
抗馬・福田康夫氏に6月20日付け社説で『福田さん、決断の
時だ』と決起を促した。7月5日、福田氏が正式に出馬しない
と表明すると、23日付け社説では『安倍氏独創でいいのか』
と歯ぎしり。「福田がダメなら小沢だ」とばかり、9月11日、
民主代表選の前日に小沢ビジョンをスクープし、夕刊一面トッ
プで『民主、格差是正を全面、保守取り込み狙う』と派手に持
ち上げた。

 しかし朝日の怨念空しく、安倍首相が誕生すると、9月21
日社説では『不安一杯の船出』、同27日付社説では『果たし
てどこへゆく』と、不安をかき立てた。しかし、新首相への世
論支持率64パーセントという逆風の中では、「負け犬の遠吠
え」に過ぎなかった。

 一方、TBSはテレビならではのイメージ戦略で安倍氏を攻
撃した。7月21日の「イブニング・ファイブ」では、満洲で
の731部隊による細菌戦計画の番組中、何の関係もない安倍
氏の顔を大写しにして、「ゲリラ活動!?」のテロップを流し
た。

 安倍氏が不快感を示し、総務省も調査に入ると、TBSは
「偶然」と謝罪したが、報道局長の事前チェックも入るはずの
報道番組に、こんな「ミス」が見逃されるはずもない。安倍氏
の祖父、岸信介元総理が満州国の官僚だったことから、731
部隊との関係を示唆し、安倍氏のイメージダウンを図ろうとい
う卑劣な戦術だった。公共の電波を使うマスコミ機関が、ここ
までやるのは、無法な「ゲリラ活動!?」としか言いようがな
い。[1,p61]

■3.「侵略戦争」村山談話の継承と空洞化■

 一方、国会内では野党が、安倍首相に歴史観に関する集中質
問を続けた。なんとか安倍首相から問題発言を引き出して、足
下を掬(すく)おうという魂胆だろう。

 まず10月3日、共産党の志位和夫議員が平成7(1995)年の
村山談話について、「国策を誤り、戦争への道を歩んだという
認識を共有するのかどうか」と問い糾した。首相は村山談話を
継承する、としつつも、こう付け加えた。

 一方、先ほど申し上げましたように、政治家の発言は政
治的、外交的な意味を持つものであることから、歴史の分
析について政治家が語ることについては、やはり謙虚であ
るべきだと考えております。

 さらに社民党の福島みずほ議員が、翌4日の参院本会議で同
様な質問を繰り返すと、

 侵略戦争という概念については国際法上確立したものと
して定義されていない・・・

 村山談話を継承しつつも、「侵略戦争」の国際法上の定義は
なされていない、歴史について語ることは政治家は「謙虚」に
なるべき、と談話の内容自体を空洞化させる発言を行った。

■4.「従軍慰安婦」河野談話の継承と空洞化■

 さらに10月6日、志位議員が旧日本軍が「従軍慰安婦」の
強制連行に関わったという河野談話について質問すると、首相
は、それを継承すると答えつつも、

 いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。
つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、
また、そうではなくて、これは自分としては行きたくない
けれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういう
ことになったことについての関連があったということがい
わば広義の強制性ではないか。・・・

 今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づ
けるものは出てきていなかったのではないか。

 また、私が議論をいたしましたときには、吉田清治とい
う人だったでしょうか、いわゆる慰安婦狩りをしたという
人物がいて、この人がいろいろなところに話を書いていた
のでありますが、この人は実は全く関係ない人物だったと
いうことが後日わかったということもあったわけでありま
して、そういう点等を私は指摘したのでございます。

 ここでも河野談話を継承すると言いつつも、「家に乗り込ん
でいって強引に連れていった」というような「狭義の強制」は
事実として否定している。

■5.安倍首相の尻尾をつかめなかった野党■

 村山談話や河野談話は政府として公式に出してしまったもの
だから、それをいきなりひっくり返したら、それこそ一部マス
コミや野党が鬼の首をとったように大騒ぎし、そうなれば中韓
も首相を迎えるわけにはいかなくなったであろう。

 そこで、安倍首相は、両談話を継承するとしつつも、「侵略
戦争」の定義が確立していない、とか、強制と言っても狭義の
ものではない、として、実質的に空洞化を図ったのである。

 この巧妙なアプローチに、野党は安倍首相の尻尾を掴むこと
ができずに、集中攻撃も不発に終わった。

 その後、下村博文官房副長官が講演の中で、個人的見解とし
つつも、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、
時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と
述べた。

 現実主義的なアプローチの中で、時間をかけて粘り強く自ら
の信念を貫くのが安倍流のようだ。今後も村山談話や河野談話
の見直しを徐々に進めることを期待したい。これも「戦後体制
からの脱却」の重要な一歩である。

■6.靖国に「行くか行かないか、は言わない」■

 政権誕生から2週間も経たないうちに、安倍首相は10月8
日に中国を訪問し、翌9日には韓国を訪れた。

「靖国参拝をやめない限り、中韓は首脳会談に応じない」とい
うのが、一部マスコミの決まり文句だったが、安倍首相は「靖
国神社に参拝したか、しなかったか、するか、しないかについ
て申し上げない」という態度で押し通した。それでも中韓が訪
問を受け入れたことで、この一部マスコミの決まり文句は誤っ
ていた事が明白になった。

 靖国に関しては小泉前首相が最後まで折れなかったことで、
中韓はこれ以上、靖国を外交カードにすることをあきらめたわ
けで、その機を逃さずに利用した安倍首相の政治的判断が奏功
したのである。

 これを一部マスコミは「曖昧戦術」と批判するが、「曖昧」
で悪いことはない。もともと「一国の首相が戦没者の追悼をす
るのを、他国がとやかく言うこと自体がおかしい」と言うのが
日本側の主張なのであって、安倍首相が参拝について曖昧にし
たまま、中韓が首脳会談を受け入れた、ということで、日本側
が主張を押し通した形となったわけである。

■7.靖国に「行くか行かないか、は言わない」■

 中国側は胡錦濤国家主席、呉邦国全人代委員長、温家宝総理
とトップが会談に応じた。会談後の記者会見では、冒頭から靖
国参拝に関する質問があったが、安倍首相はこう答えている。

 靖国神社の参拝については、私の考えを説明した。そし
てまた、私が靖国神社に参拝したかしなかったか、するか
しないかについて申し上げない、それは外交的、政治問題
化している以上、それは申し上げることはない、というこ
とについて言及した。その上で、双方が政治的困難を克服
し、両国の健全な発展を促進するとの観点から、適切に対
処する旨述べた。私のこのような説明に対して、先方の理
解は得られたものと、このように思う。

 中国側の要望も「政治的障碍を取り除いて欲しい」というこ
とで、さすがに「靖国参拝をやめよ」などとは言っていない。
「政治的障害」にさえならなければ、靖国参拝について、行っ
てもよいとも、いけないとも言わない。こちらも「曖昧戦術」
なのである。

 現時点では「曖昧」にしておくことが、双方の政治的利益に
適うわけで、「一国の首相が戦没者の追悼に行くことを、他国
がとやかく言うこと自体がおかしい」という国際常識にようや
く立ち戻ったわけである。

 来年の靖国参拝については、首相自身の胸算用にかかってい
るが、現実的な対応をしながらも原則を貫く安倍流に期待した
い。

■8.外交における「戦後体制の脱却」■

 靖国問題以外については、中韓に対して安倍首相が明確な主
張をしている点を見落としてはならない。中国側との会談の後
の日中共同プレス発表では、こう公表されている。

 日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩ん
できたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けてい
くことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。

 首相は記者会見において、北朝鮮問題、拉致問題、東シナ海
資源開発問題などについても、首相から考えを説き、中国側か
ら理解が示された、と述べている。従来、日中間の最大の問題
とされていた歴史問題は、「歴史を直視し、未来に向かい」、
および「日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる」
という2点だけで片付けられている。

 日中関係の正常化を必要としていたのはむしろ中国側であり、
小泉前首相への靖国批判で上げた拳の下ろし所を探っていた中
国が、首相交替という機会に素早く乗ったのである。中国の
「君子豹変」に、日本の一部マスコミは2階に上がったまま梯
子をはずされた形となった。

 一方、韓国との首脳会談では、「豹変」しない盧武鉉大統領
が、冒頭の40分以上も、慰安婦、歴史教科書、靖国神社に替
わる国立追悼施設など、従来通りの主張を繰り返したが、安倍
首相は一切取り合わず、そうした歴史認識を文書に表そうとし
た韓国側の要求を拒否した。かくて韓国とは共同の文書発表す
ら行われないという異例の事態となった。

 いずれにせよ、首相就任直後の電撃的な中韓訪問は、その内
容においても、従来の歴史問題への謝罪から始まる戦後の対中
韓外交を完全に脱皮し、主張する外交に転換した、という点で
画期的なものであった。これは外交面における「戦後体制から
の脱却」であった。

■9.着々と進む「戦後体制の脱却」■

 12月15日、改正教育基本法が成立。日教組は国会前のデ
モ行進などで組合員約1万5千人を動員した。平日の授業も放
り出しての教員のデモで、支出総額3億円というから、ただ事
ではない。

 日教組がこれだけしゃかりきになるのも理由がある。従来法
の「不当な支配に服することなく」という文言を、日教組は文
部科学省や教育委員会の施策や指導に反対する根拠としてきた
のだが、今回「教育は、、、この法律及び他の法律の定めると
ころにより行われるべきものであり」と追加されて、法律に基
づく教育行政は「不当な支配」に当たらない、と明記された。

 これでようやく教育が法の支配のもとに行われることとなっ
た。この当たり前のことが戦後60年も放置されてきたわけで
ある。

 さらに安倍首相は12月19日夜の記者会見で、憲法改正に
ついて「歴史的な大作業だが、私の在任中に何とか成し遂げた
い」と明言した。その改正手続きを定める国民投票法案に関し
ては、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。

 そもそも憲法改正には国民投票が必要だと現行憲法には書い
てあるが、その投票のための法律すら戦後60年間も制定され
ずに来ていたのは、どう見ても異常である。

 外交、教育、防衛、そして最終的には憲法へと、占領軍が残
した「戦後体制」の脱却に、安倍政権は着々と取り組んでいる。
来年の進展に期待したい。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(401) 北風と朝日
 ある朝日新聞記者が北朝鮮擁護のために でっちあげ記事を書
いたという重大疑惑。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog401.html
b. JOG(339) 安倍晋三 〜 この国を守る決意
 政治家は「国民の生命と財産を守る」という ことを常に忘れ
てはいけないと心に刻みました。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog339.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 西村幸佑他『「反日マスコミ」の真実』★★、オークラ出版、H18
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4775508385/japanontheg01-22%22

http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108067739.html





日本は「日中歴史対話」で攻めに転じられるか

日本会議専任研究員 江崎道朗

 安倍首相の存在感が薄い、という批判が出ています。

 確かに小泉首相のようなワンフレーズを繰り返す手法をとっ
ていないので、「何をしているか判らない」という批判が出て
いるのです。確かにもう少しマスコミ受けした「発言」をした
方がいいのかも知れませんが、「開かれた保守主義」を掲げて
安倍首相はしっかりと政策の舵取りをしていると思います。

 例えば、マスコミはなぜかほとんど書きませんでしたが、安
倍首相は就任とともに、官僚のトップである二橋官房副長官を
異動しました。二橋副長官は、皇室典範問題で女系導入の急先
鋒だったのです。この安倍人事によって、女系の皇室典範改正
は少なくとも官僚レベルではぴたっと止まっています。

 私たちの国民運動のテーマであった「靖国神社に代わる国立
追悼施設」も、今年は調査費計上は話題にものぼりません。人
権擁護法案についても、長勢法相のもとでストップになってし
まっています。ここ十数年の国民運動は、政府の打ち出すマイ
ナスの政策をゼロに戻す戦いが多かったのですが、安部政権と
なり、今度はいかにプラスを積み上げていくか、というベクト
ルになっているのです。

 電撃的な訪中で合意された「日中歴史共同研究」についても、
このメンバーは12月1日に公表されましたが、少なくとも近代
史分野では、「正論」や「諸君」でお馴染みのメンバーが多く、
「謝罪」派は完全に排除されています。中国共産党側と激しい
やりとりを行うことを前提とした人選をしており、歴史分野で
は一歩も引きたくないという安倍首相の決意のほどが伝わって
きます。

 この「歴史対話」では、日本側は、中国側の反対を押し切っ
て、日本の戦後貢献や、自国民を数千万人も殺害した「文化大
革命」もテーマにするとしており、攻めの姿勢を見せています。
第一回の会合は年末に北京で開催されるそうですが、「歴史対
話」で攻めの姿勢を是非とも貫いてもらいたいし、そのために
も、大いに注目していきたいものです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108084882.html



引き継ぎを守っていない!

 安倍と井上は公募スタッフに出身省庁の押さえ役を担わせる発想はゼロ。専門分野にお構いなくてんでバラバラな任務に就けた。官のプロフェッショナリズムなど脇に追いやり、「政の使用人」としか見ない。安倍は「霞が関のドン」と言われる事務担当の官房副長官だった二橋正弘を断りなく更迭、飯島の怒りの炎に油を注いだ。飯島は小泉退陣と同時に「安倍政権は小泉政権とはまるで違う。引き継ぎを守っていないじゃないか」と公言し始めたのだ。

飯島前秘書官が放つ『小泉官邸秘録』の凄み:FACTA online
http://facta.co.jp/article/200701043.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5b6f3da48e9be9c4ac7966471060c85c




日本の防衛省発足を望んだインドネシア国防相

 本年1月9日防衛庁が防衛省に昇格した。実は、東南アジア
諸国でこの動きを歓迎する向きもある。

 インドネシアのユウォノ国防相は昨年10月上旬のロイター
通信とのインタビューで次のように語っていた。[1]

 私は安倍政権下で、日本が“普通の国”になるためにも、
防衛庁を改めて防衛省に格上げすることを望む。地域的な
安全保障の役割を果たすために日本国憲法9条を改正する
ことにも賛成したい。

 日本は自国の防衛を強化して、米国に委ねる度合いを減
らしつつ、同盟関係を維持しながら前進してほしい。

 ユウォノ国防相のこうした発言の裏には、中国の覇権主義へ
の懸念がある。インドネシア科学院のイクラル研究員は「中国
が南シナ海のスプラトリー諸島を入手し、台湾を併合すること
になれば、経済動脈のシーレーンを支配する」と警告した。
[2]

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相も昨年10月に訪日し、
安倍首相と「戦略的パートナーシップ」になることで合意した。
ズン首相は参院本会議で演説までしているのに日本では注目さ
れなかったが、米国の国務省や経済界は、中国の拡張主義に歯
止めをかけた「安倍外交の成功」と高く評価された。[1]

 日本から、台湾、東南アジア、オセアニア、インド、中東、
そして東ヨーロッパと、ユーラシア大陸の外縁を「自由と繁栄
の弧」で覆っていくという外交政策を昨年11月に麻生外相が
打ち出したが、その方向と合致する東南アジア諸国の動きとと
れるだろう。

 防衛省の発足は、「戦後体制からの脱却」の一ステップであ
るとともに、21世紀の自由で民主的な世界を構築する動きに、
わが国としても重要な役割を果たすための一歩である。

■参考■
1. 産経新聞「【湯浅博の世界読解】『アジアは憲法改正反対』の
ウソ」、H18.11.15、東京朝刊、6頁
2. 産経新聞「【湯浅博の世界読解】ユドヨノ政権とは組める」
H18.02.22、東京朝刊、6頁

http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108159223.html
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by thinkpod | 2006-12-26 03:51 | 政治経済


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