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2006年 12月 02日

中国が世界をメチャクチャにする

なぜ世界中でマンホールのフタや電線が盗まれるのか?それ
は金属需要の急増が招いた、中国による国を挙げての資源漁りに端を発していた
----!改革開放に政策に転じて30年。13億のマンパワーを持ち、
グローバル経済の波に乗った中国は、いかにして世界を脅かすにいたっ
たか。各地で起きている深刻な事態を取材した驚愕の報告!

伝統産業の没落、中間層の失業増大、エネルギー争奪戦、環境ストレス—第一人者による驚くべき報告。

伝統産業の没落、中間層の失業増大、エネルギー争奪戦、環境ストレス…。日本は大丈夫か、打つ手はあるのか。元『フィナンシャル・タイムズ』北京支局長が、グローバル化に乗って広がる中国の脅威を世界各地に取材した報告。

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イタリアの伝統的織物都市もアメリカの軍需産業都市も壊滅状態に
国外に流出する大量の中国人労働者が世界の都市の景観も生活も破壊している
(SAPIO 2006年12月13日号)

中国経済がもたらす巨大な力は、世界の国の有り様さえも変えている。その国をかたちづくる伝統や軍事、それらを担う産業都市にも大量の中国人労働者が押し寄せ、町をまるごと奪い去っていくのだ。
後に残るのは、焼き直しされた無惨な町の姿である。『中国が世界をメチャクチャにする』の著者で元「フィナンシヤル・タイムズ」北京支局長のジェームズ・キング氏に「中国禍」の現状を聞いた。

中国人に吸い尽くされたイタリアの伝統産業部市

中国の産業革命がどれほど世界経済に影響を与えているか、もっと具体的に言うと、世界の産業都市をいかにメチャクチャにしているか、私はジャーナリストとして自分の目で確かめたかった。そのために世界中に足を運んだが、その一つが、700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートだった。

昨年4月、歴史都市フィレンツェからほど近いその街を訪れると、町には教会の鐘が空に響き渡り、大聖堂には前日亡くなったヨハネ・パウロ2世の死を悼む人たちが溢れていた。一見、町の風情はそのまま残っているように見えたが、一歩町の中心に入ると、窓に漢字で宣伝文句が書かれた美容院が目に入った。私は中国語の読み書きができるので、書かれている漢字の意味が普通に理解できる。国際電話が安くかけられると漢字で宣伝している店を通りすぎたかと思うと、薬草療法の宣伝、娯楽クラブの眩いネオンが目に入ってくる。まるで中国に戻ったと錯覚をするほど、街の景観は変わり果てていた。スーパーの前で足を止めたが、壁に貼られたビラはすべて中国語で書かれた求人広告のビラだった。そのほとんどは服飾工場の求人だ。

そうだ。ここはイタリア屈指の織物業の都市だった。それが今では多くの中国人が移住し、町そのものを変貌させてしまったのだ。

中国から、バス、トラック、船を乗りついで入ってきた不法入国者にも出会った。説得するのは大変だったが、話を聞くと、変貌に至るまでの全体像が見えてきた。

中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18〜20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。

当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。

ことはそこで完結しない。
最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。

中国人に狙われたアメリカの軍需産業都市

中国が、78年の改革開放政策に転じてから、30年経つが、その経済発展ぶりは一見目を見張るものがある。私は25年前に中国に留学して、98年からは、7年間「フィナンシャル・タイムズ」北京特派員を務めた。正味20年以上中国にいることになるが、その間、様々な現地取材を敢行し、できるだけ一般人に話を聞いてきた。もちろんその中には政府の役人も含まれている。そして取材を進めるにつれて、国の世界侵食がいかに醜悪であるか、改めて思い知らされた。

その証左をもう一つ挙げよう。米イリノイ州ロックフォードは典型的な中西部の町だ。まさかこの町を中国が侵食しているとは、にわかに想像し難いだろう。町の中心に足を踏み入れると、繁華街と思えないほど人影が少なく、閑散としている。図書館に入って、司書に話を聞<と、企業がつぶれて従業員がいなくなった上に、巨大スーパーマーケットであるウォルマートが町外れにできた後は、町の中心から人が消えたという。

20世紀中、ロックフォードはアメリカの軍需産業やハイテク産業の工作機械製造を担ってきた。冷戦中、ソ連の大陸間弾道ミサイルの標的にも入っていたという重要都市である。当時、町は専門技術を持った工学部出身者たちで溢れ、活気に満ちていた。

この町が危機に陥ったのはつい最近のことだ。切削機などの精度の高さで評判だったインガソル社は03年に倒産したが、倒産前から、中国の買い手は虎視眈々とチャンスを狙っていた。いち早く買収されたのはこの会社の自動車の工作機械部門である。中国の国有企業に買収され、数十年にわたって研究されたインガソル社の最先端の技術は設計図ごとまるごと中国本土に持って行かれた。元の会社で働いていた熟練工たちは当然仕事を失うことになるが、彼らに残っていた道は、郊外にできたウォルマートなどのカウンターで働くことしかなかった。

こうして世界中から技術やノウハウを本国にごっそり移転する中国のやり方に、世界は太刀打ちできない。大量に押し寄せる安い労働カと廉価製品攻勢で、世界中の企業はずたずたにされている。

また中国政府も人民元を不当に低いレートに固定し続けようとし、労働者が賃上げ要求できないように労働組合を作らせない。少しでも運動しようものならリーダーは刑務所にぶちこまれる。石油の国内価格も国際価格よりも安く抑えられ、おまけに銀行は国有だから、どれほど不良債権を抱えても表沙汰になることはない。このような商慣習と労働慣習をもった国が押し寄せてくるのだ。世界は対抗できない。

「終わりなき雇用危機」「倒産しない企業」

しかし、一見、高度経済成長を調歌しているようにみえる中国だが、実はそうではない。中国はよく「自転車を漕いるのである。ゆえに政府は絶えず成長に迫られている(ちなみに2400万人といえばヨーロッパ全体の毎年の失業者数に近い数だ)。

さらに、消費者物価指数などの一般的な指標ではインフレ傾向が顕著だというのに、工業製品の平均価格は毎年下がっている。中国は毎年1500万台のオートバイを生産しているが、実際の販売数より500万台も多い。売れ残ったバイクは倉庫に残り、利益はほとんど出ない。それでも大半の企業が巨大なマーケットにこだわり生産を続ける。あきらかな供給過剰だ。倒産寸前の企業が溢れている。

銀行も返済能力がない企業に融資をやめることはない。この国の銀行は、企業を破産させると、失業者が街にあふれ、消費不況を引き起こし、結局は銀行の利益に反することになると考える。だから中国は世界的にも倒産が少ない。銀行と政府の考え方は同じなのだ。

このような歪みはいずれどこかで破綻するだろう。

賃金の点でみると、今の中国はイギリスの産業革命のときの半分である。それが商品の廉価の元になっているが、その賃金はいずれ上げざるを得ない。そうなると製品価格も上がり、競争力が弱まる。

環境保護に対してもまったく無策だ。熱帯雨林の違法な伐採、空気汚染、川や湖の汚染。最悪の例が水だ。水が汚染されているだけではなく、中国の国土から枯渇してきているのだ。現在水道の値段はかなり安いので、農業でも無尽蔵に使われている。だが、ワイン製造に携わっている中国人に聞くと、文化大革命のときは15mも採掘すれば水が出てきたが、今は井戸の深さが800mにもなっているというのだ。それほどまでに水が枯渇している。節水するためには水道料金を上げざるを得なくなる。そうなると象が自転車を漕ぐ速度も落ちてくるだろう。

今の中国は400m走に例えるとわかりやすいと思う。現在中国は200m辺りを走っているが、スタートから速く走りすぎて、頑張ったために、今かなり足が疲れている状態だ。環境が危機に瀕し、銀行などの隠れ不良債権が膨大に膨れた状態だが、政府は無策のまま何もしようとしない。

ところが、これから賃金が上がり、石油価格も国際価格並みになると、競争力が落ちていくことは明白だ。そうなれば、ますます自転車を漕ぐ速度が落ちてくる。漕ぐのをやめると倒れるので、やめるわけにはいかない。だが、中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、破綻寸前まで行くだろう。もちろんそうなれば全国で暴動が起きるに違いない。昨年は小さな暴動を入れると8万7000件も起きたが、一昨年から1万4000件も増えている。

中国が世界をムチャクチャにしているのは紛れもない事実だ。しかし、中国国内のミスマッチ(矛盾)が、危険水域に達しようとしているのも事実なのだ。

元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長
ジェームズ・キング
[PROFILE]英国エジンバラ大学東洋語学科卒業。中国・山東大学留学。1985年から「フィナンシャル・タイムズ」記者。87〜89年東京支局駐在、98〜05年北京支局長。現在「BBC」「CNN」で中国問題の解説者をつとめる。03年ヨーロッパ・オンライン報道賞、05年「今年の経済記者」賞を受賞。北京在住。
ジェームズ・キング インタビュー
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html



ジェームズ・キング著『中国が世界をメチャクチャにする』(栗原百代訳、草思社)。
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 公害を”量産”し、汚染を輸出する中国

 八月末に黒龍江省とロシア沿海州との国境・虎門でウスリー河に浮かぶレストランに入って食事、出されたスープを飲んだ。どぶ水の異臭がして吐きだした。それだけでも評者は二日間ほど下痢に悩まされた。
 中国旅行の際にホテルの水でも信用できず歯磨きのうがいさえ、ミネラル・ウォータを利用している。水割りウィスキーは氷が危ないので絶対飲まない。
 牡丹江は旧満州時代に日本酒がつくれるほどに水が綺麗だった。アカシアの大連は景観が美しかった。いまや煤だらけ、空気は汚れ、河川の水は飲めず、渤海湾はヘドロの海と化した。まさに産経新聞が比喩したように「汚水に沈む中国」の実相である。
 喜びが二重という意味の重慶は世界最大の三峡ダムの上流に位置する。 
 三峡ダムは高さ185メートル、上流地域から百四十万人が立ち退き、貯水が開始され、発電も部分的に始まった。計画では今ごろ綺麗な水がたまっている筈だったのに汚水ばかり、土石流の集積場と化した。
 恩恵をうける筈の重慶で地割れ、砂漠化が同時に発生し、当局は頭を抱えている。重慶は殺風景な重工業都市と化し、天秤棒をかつぐフリーター的な荷物運びが二十万人も市内のあちこちに屯している。坂が多く、中国で一番自転車が少ない町だからである。
 蒋介石が拠点を築いていた時代の重慶は美しいとは言えないまでも水は飲めた。いまや環境汚染の悪名が轟き、とくに大気汚染世界ワースト・ファイブにはいる(タイム誌、10月7日付け)。
 世界の経済誌、とくに日本のマスコミは、最近ようやく中国の公害のひどさ、河川の汚れ、ゴミの山を報道するようになったが「これこぞ次のビジネス・チャンス」などとする視点を重視し、海水淡化装置、脱硫装置、水処理施設などが巨大なビジネスに繋がるなどとノーテンキ極まりない態度である。
 煽られて中国進出を急ぐ環境防止装置のメーカーが続いている。
 さてチャイナ・ウォッチャーのベテラン、著者のジェームズ・キングはイギリスの名門老舗紙「ファイナンシャル・タイムズ」の北京支局長だった。かれの鋭い報告は日本のそれと天地の隔たりがある。
 「パルプ、製紙、化学、染色、製革工場など何万もの小企業が(黄河の)両岸に立ち並び、有毒な廃液を川に流し始めた。1990年代の前半には被害の兆しは明白だった。水が飲料用に適さない地域が多く発癌率が全国平均の二倍に達した(中略)。中央がこの問題に取り組むと決めると、事態はさらに悪化した。問題の解決を命じられた地方当局が、貯水池やタンクに貯めてきた汚染水を流し、毒素に満ちた黒い潮流を下流へ解き放ったからで、およそ1200噸の肴が死に、数千人が、赤痢、下痢、嘔吐で治療を受けた」。
 河川の汚染ばかりか、キングは現在の中国が抱える伝統的産業の崩壊、失業者の群れ、米中関係の険悪化などあらゆる難題を容赦なく暴き出し、鋭い批判のメスを入れる。
 (この書評は『正論』12月号の再録です)
平成18年(2006年)11月20日


暴走する「世界の工場」中国
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/109121404.html




 キルギスタンで急拡大しているアンチ中国感情
    労働者や不法移民が流入し、キルギス経済を脅かしている

 キルギスの首都ビシュケクには、最低に見積もっても一万人を超える中国人が住み着き、「市内市」(つまりチャイナタウン)を形成している。
 廉価な中国産品、電化製品などを持ち込み、工場をたてると、いつのまにか中国人労働者が就労している。
現地人の雇用はほとんどない。

 このためバザールのキルギス商人らが抗議デモを展開し、政府に中国人を追い返せと要求し始めている。

 中国はキルギスとの領土交渉をカネで解決した。
すなわち2002年6月、キルギスのカ—エフ前政権は8・7ヘクタールの「キルギス領土」を中国へ売却し、「領土係争」を解決させたのだ。

 ナショナリズムが爆発し、中国人外交官らふたりがキルギスで殺害された。
アカーエフ大統領は、この犯人を秘密裏に中国へ送還しようとしたため同年3月17日に反中国デモが発生、暴動となってデモ隊の六人が死んだ。
 小国とはいえども中国人の横暴は許せない、というわけだ。こうした因縁もあってキルギスにおける反中国感情は根深く、強い。

ところがキルギスには次から次へと中国人(おもにイスラム教徒)が密入国を繰り返し、この列に近年はインド、パキスタン、アフガニスタンが加わった。
地図をひもとけば明確になるようにキルギス南部は広大な国境線が中国の新彊ウィグル自治区と繋がっている。

労働を求めるわけでもなくキルギスの市民権を得るために入国も目立つという。
理由はキルギスのパスポートを取得すると、ロシア、CISならびにトルコへのビザが不要だからである。
そして不法移民らは正業にはつかず、婦女子誘拐、人身売買に精を出し、臓器秘密売買のシンジケートなどを結成して、おとなしいキルギス人の心胆を寒むからしめている。

 嘗てソ連に帰属した同国にはロシア人が弐割ほど居残り、さらにドイツ人が多くいた。
ドイツ系はクルマの輸入などで財をなしたが、残留したロシア人は、いまさら戻ってもロシアに親戚もいない家庭が多く、微妙な均衡のうえにキルギスは綱渡りをつづけてきた。
 この人口構成のバランスを崩すほど急激に流れ込む中国人と、その横暴に対して、キルギル人のナショナリズムの爆発が近いという観測があがっている(「ユーラシア・ディリー」、2月28日号」。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  3月1日(土曜日)  
通巻第2108号  (2月29日発行)


reference archives : 「 悪夢のような中国進出の実例 」
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by thinkpod | 2006-12-02 18:34 | Books


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