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2006年 11月 29日

「郵政改革」の真相を明かす一通の手紙

アメリカの郵政は国営が基本だ。
なのに何故、日本に民営化を迫るのか

 郵政民営化は誰のためか? 何のための解散・総選挙か? 小泉純一郎首相と竹中平蔵のコンビはいう。
 「小さな政府をつくる。郵政改革はその第一歩だ。この改革なくして日本の明日はない」
 騙されてはいけない。真相を暴露する手紙が、参院の特別委員会で披露された。宛名は竹中平蔵。差出人は前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック(現国務副長官)だ。
 日付は二〇〇四年十月四日。竹中が経済財政担当に加えて、郵政民営化担当大臣を兼務することになった時点だ。
 この手紙を民主党の櫻井充が読み上げた。全文を読んでみたいと思い、翌日、新聞五紙を見たがゼーリックの「ゼ」の字も出ていない。完全無視。人を介してコピーを入手した。全文を引きたいところだが、紙幅の関係で要約する。

 -竹中さん、オメデトウございます。金融大臣としてよいお仕事をされた。それが新しい任務を招きました。この任務を小泉首相が貴方に託したことは、われわれにとって心強い。貴方に前と同様の決意とリーダーシップを期待します。
 保険、銀行、速配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たちにとって根本的に重要です。郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング(同じ条件)にすること、すなわち民間と同様の税制・セーフティネットを義務化し、政府保証を廃止するよう望みます。ついては以下の点で、貴方を後押しいたします。

 ①民営化の開始(〇七年)から、郵貯・簡保業務に(民間と同様に現行の)保険業法、銀行法を適用すること。
 ②競争条件の完全な平等が実現するまで、郵貯・簡保に新商品や商品の見直しは認めてはならないこと。
 ③新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならないこと。
 ④民営化の過程において、いかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと。
 ⑤その過程は常に透明なものにし、関係団体(筆者註、アメリカの業者を含む)に意見を表明する機会を与え、これを決定要因とすること。

 この間題について、今日まで私たちの政府が行った対話を高く評価します。貴方がこの新たな挑戦に取りかかる時に、私が助けになるなら、遠慮なくおっしゃって下さい……
 末尾に手書きで「Takenaka-San」と呼びかけ、次のように結ぶ。
 「貴方は立派な仕事をされました。困難な挑戦の中で進歩を実現された。新たな責務における達成と幸運を祈念いたします。貴方と仕事をするのを楽しみにしております」
 手紙が読み上げられる問、議場から「へぇー」とか「ホォー」の驚嘆しきり。その間、当の竹中は居心地悪そうに、しきりに手で顔を撫でまわす。
 毎年十月、アメリカ通商代表部は日本政府に 「年次改革要望書」を突き付ける。毎年三月、代表部はその成果を議会に報告する。議会のさらなる要望を受けて、代表部は日本を督励・監視する。日本の「諸カイカク」は、そのシナリオに沿って行われて来た。
まさに手紙は郵政民営化担当大臣・竹中を督励する内容だ。櫻井は訊く。

 「竹中大臣、貴方はこれまでアメリカの要人と民営化について話し合ったことはありますか」
「いや、一度もございません」

 ならばと、櫻井はこの手紙を読み上げた。
それにしても私信が公の場で暴露されるのは、尋常一様ではない。民主党議員に訊いてみた。
「どうやって入手したんです?」
「竹中の周辺に、こい奴はおかしいと腹に据えかねている良心的な人間がいるんですよ」

三百四十兆円を売り渡す

 手紙は郵便・窓口についてはほとんど触れない。郵貯・簡保についてのみアレコレと指示する。狙いは明らかだ。
郵貯・簡保に貯えられた三百四十兆円 - 日本人の最後の貯金、それが狙いだ。手紙はそれを露骨に物語る。
 すでに商法改正は、株式交換による会社の買収・合併を可能にしている。これまた例のシナリオに従った。それによって株式時価総額の大きい会社は、小さい会社を容易に買収・合併できる。日本の株式時価総額は、アメリカの格付け会社によって不当に低く抑えられている。格付け会社はアメリカ大手資本の「別働隊」だ。ために株式時価総額における日米の比率は一対八だ。
三菱東京銀行の中堅社員がいう。
「ウチの株式時価総額は四兆円かそこらです。くらべてシティバンクは三十兆円。TOBを仕掛けられたら、ひとたまりもない」
 郵貯・簡保を民営化させ、郵貯銀行と保険会社とする。これをゼーリックいうところの「完全な競争原理」に晒せばどうなるか。
アメリカの大手資本が併呑する。櫻井もいう。
「これが乗っ取られるのではないか。すでにアメリカの大手資本が、ゴールドマン・サックスでしたかな、一兆円の資金を準備したとも聞いている」
 元郵政相・自見庄三郎(山崎派)は衆院の採決に先立ち、反対の「撤文」を全議員に配布した。
「財政赤字に苦しむアメリカは、日本の郵政民営化に期待する。
三百四十兆円の郵貯・簡保資金は、アメリカによる日本買い占め資金に回す結果となるのだ」
 つまりは国民の資産三百四十兆円をアメリカに売り渡す法案だ、というのだ。どうあっても民営化するなら、郵貯銀行、保険会社につき、事前に防衛策を講じる必要がある。修正案に盛り込もうとする主張もあったが、小泉・竹中のコンビが最後までこれを拒否した。理由はくだんの手紙で明らかだ。ボスの指示とあれば拒めない。

 堀内光雄が配布した文書がある。
説明に訪れた竹中とのやり取りが記してある。

 堀内 この法案にはビジョンが出ていない。結果はどうなる、それが出ていない。
 竹中 そうなんですよね。
 堀内 そこが問題なんです。
 竹中 これはわれわれとしても大変悩ましいものがあるんですが、それをお決めになるのは次の経営者なんですね。その経営者を差し置いて、われわれ政治家や役人がビジネス・モデルをつくるのは、若干、恥じらうところがあります。
 堀内 それはちょっと違うのでは?改革というのは、目標とするところの姿を示すことに意義があると思うんです。革命は、やればできるといってアトのことは示さない。革命になったら困るんですよ……。

 郵貯銀行、保険会社の未来は経営者が決める。アトは野となれ山となれ。これでは革命でもなければ改革ですらない。郵政を国営とするアメリカが、なぜ日本には民営化を望んで圧力を加えるのか。コトは郵便や窓口の話ではない。そんなことはアメリカにとってはどうでもいい。

 それかあらぬか参院で法案が否決された翌日、ウォール・ストリート・ジャーナルは書いた。
「これでわれわれが待ち望んだ三兆ドルは、しばらくの間お預けだ。しかし小泉は頑張るだろう」
 この新聞はアメリカ大手資本の「広報紙」だ。それがはからずもアメリカの本音をあらわにした。

ブレア首相の皮肉

「郵政」 の名に隠れているが、今国会の本質は「金融国会」だった。
竹中が金融担当を経て経済財政担当を兼務しながら郵政民営化担当大臣に就いたこと自体が、それを示している。
郵貯・簡保三百四十兆円の扱いが、アメリカにとっても、その意を受けた小泉・竹中にとっても、文字通り「本丸の本丸」だった。
郵便・窓口など二の次、三の次だ。
 アメリカは官民一体となった 「金融攻勢」を仕掛けて来ている。郵貯・簡保三百四十兆円の行方は金融に大きな変化をもたらす。ましてこれが乗っ取られるとなれば、なおさらだ。
 郵貯・簡保三百四十兆円は、うち二百兆円を財務官僚が運用し、一説にはすでに百兆円が不良債権化しているとされる。
百兆円の国債を発行してこれを身奇麗にする。
キレイにした三百四十兆円を民営化して、ハゲタカの前に晒す。これが旧長銀よろしく買収された場合、百兆円の日本国債はアメリカの手に落ちる。日本の公的機関が抱える米国債は七十五兆円とされる。アメリカにすればお釣りが来る。アメリカは日本に米国債を売らせない。永遠に塩漬けとする。一方、日本国債を大量に売ればどうなるか。暴落は必至。切羽詰まればアメリカは何でもやる。
 国債とは国民からの借金だ。百兆円の借金は、いずれは税金で賄うしかない。とどのつまりは国民の負担となる。八兆円を注ぎ込んだ旧長銀の買収事件と同様だ。ハゲタカのリップルウッドは十億円の投資で一兆円の利益を上げた。これの再現にならないとは限らない。首相は櫻井に答えた。
「外国の資金が入って来る。結構なことじゃないですか。私は外資歓迎論です。棲井さん、いい加減、島国根性は捨ててもらいたい」
 外資歓迎? 日本にカネはダブついている。それが塩漬けになってまわらない。これをまわすようにする政策こそが急務だ。それを首相はやろうとしない。ひたすら 「官のものを民へ流す」 と叫ぶだけで、実行が伴わない。第一、郵貯・簡保のカネは「官のもの」ではなく「民のもの」 だ。
 たしかに郵貯・簡保の「カネの出」について問題はある。財政投融資を廃止するなり(事実そう決められた)、カネの出を厳重管理すれば足りる。
「カネの入り」 はきわめて健全なものだ。偽名による多重口座の問題もあるが、「名寄せ」をする等して、これまた厳重管理すれは足りる。ひっくるめて 「カネの出入り」を健全管理することは可能だ。これを民営化して大手外資の攻撃に晒するのは、たらいの水ごと赤児を流すに似ている。
 ちなみにイギリスは郵便貯金を国営としている。ニュージーランドは民営化して外資に乗っ取られ、慌てて郵貯を国営に戻した。ドイツの国営化は失敗、Uターンを始めている。分割したドイツポストとドイツポストバンクを再び統合させる等混乱が続いている。アメリカの郵政は国営を基本とする。
だから最近、イギリスのブレア首相は訪れた笹森消・連合会長に皮肉った。
「日本だけが逆行しているようですね」
 日本人の最後の貯金を「お預け」としたのは、反対派議員の職を賭けた起(けっき)だ。その彼らをいまや首相は「刺客」を放って追い詰める。メディアも「守旧派」として冷ややかに扱う。話が全く逆だ。善玉と悪玉を取り違えてはいけない。

月刊リベラルタイム
2005/09/03発売号 (10月号)
永田町仄聞録
「郵政改革」の真相を明かす一通の手紙
ジャーナリスト◎堤 堯
http://www.fujisan.co.jp/Product/1276354/b/76638/
堤堯
東大法学部卒、文藝春秋編集長、出版総局長、常務を経て退社。

http://tech.heteml.jp/2005/09/post_85.html
http://tech.heteml.jp/2006/11/1_2.html
http://tech.heteml.jp/2006/11/2_3.html

石原知事定例記者会見録 平成17(2005)年7月29日(金)

【記者】国会の方で、もうすぐ郵政民営化の法案が参議院で採決される見通しで、もし否決されると、即、解散総選挙になるんじゃないかという話もあって、その中で政界再編の動きとして、新党結成などという声も言われておりまして、まあこれはいつもの話でもありますが、知事が新党に参画するのではないかという声も、また最近いろいろ出ていますが、政界再編の見通しについてどうお考えになるかと、知事がそれについてどう参画するか、今の考えを聞かせてください。

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎(衆議院議員)が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。これはGATTとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

 それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル(逆提案)を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、3回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

 あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆(がいたん)を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸(故金丸信 元副総理)の裁断で、日本は皆さん、400兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、8年間でやったの。

 合計430兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう1つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

 まあ、そこまで竹中君(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。提供しているのはイギリスということでね。

 そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。

 この島、この田舎には1軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木(青木幹雄 自民党参議院会長)だとか片山(片山虎之助 自民党参議院幹事長)が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

 私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。

 あとはご賢察ください。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm


石原知事定例記者会見録 平成17(2005)年8月5日(金)

【知事】ただもう非常に浅薄で、コップの中の嵐でね。与党も野党も言っていることが薄っぺらくてね。私は基本的に、郵政の民営化って賛成ですよ。離島に郵便局がなくなるみたいな、そういうセンチメンタルなことを言っているけど、それはなくなるわけはない。ただ、都会では、既存の郵便局を含めてのそういう組織が必要かどうかということになれば、亡くなったヤマト運輸の小倉さん(小倉昌男 元ヤマト運輸会長)が言っていたけども、ああいうところの宅急便なんていうのは、取扱所というのは郵便局の数よりも多いわけですからね。そういうところに頼めば、もっと早く届くケースもある。しかし、それだけの問題じゃない。大事なことは、その郵便貯金、それに簡易保険、そういったもののお金がどうなるか。私は、環境庁の大臣をしているときに、福田内閣で四国みたいなちっぽけな島に橋を3本架けるというから、私だけが反対したんだ。こんなのは儲かりっこないから。役人が鉛筆をなめていいかげんな数字をつくって、そうだそうだとみんな賛成したの、政治家は。どうですか。あれは財政投融資でね、郵便貯金を使ってつぎ込んだけど、全部不良財産だよ。あんなもん金が返ってくるわけはないよ。ほかにいろんなケースがあるでしょう。そういうときに、一体その郵貯というものを民営化するときに、実態はどれだけの金融資産があるかということをはっきりさせないとね。どれだけの不良債権化しているかということをはっきりさせなかったら、これは非常に、民営化も結構だけど、危ないことをやることになるし。それから反面ね、本四架橋は困るんだけども、もうちょっと合理的な、国家的なインフラの整備、プロジェクトなどのときに、政府は財政ピンチだからね、郵貯とか簡保のお金を財投で使ったわけですよ。やっぱり政府は、隠したお財布を持っているみたいで、そういう意味ではあった。ただ、それを本四架橋のように勝手気ままに使って不良債権化するというのは、一種の社会主義的な金融行政でね、これは好ましくない。そこら辺のところをどう歯止めするか、どう有効にするかということを、国会でわかりやすく議論してくれたらいいのに、全然そういう議論が出てこないんだ。

 それで竹中(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)はアメリカの手先だとかね。アメリカの言いなりになって民営化したら、全部向こうに乗っ取られちゃう。それはアメリカの金融資本力というのは日本の数十倍ありますから、怖いですよ。そういうものにどう歯止めをかけていくかという話は全然出てこない。まあお粗末だね。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050805.htm

http://amesei.exblog.jp/1708133/
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by thinkpod | 2006-11-29 03:28


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