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2005年 08月 06日

憲法論で自公の溝埋まらず 地方選挙権付与法案は継続

公明党が昨年2月に提出した永住外国人の地方選挙権付与法案は、4日の自公両党の協議で今国会でも継続審議が決まった。自民党内に「外国人に選挙権を与えるのは憲法違反」との反対論が根強く、両党の溝が埋まらなかったためだ。
 同法案は永住資格を持つ20歳以上の在日韓国人などの外国人に地方の首長などの選挙権を与える内容。昨年秋の臨時国会で趣旨説明とそれに対する質疑が行われたが、今国会は結局、実質審議は行われなかった。
 推進派の冬柴鉄三公明党幹事長は、韓国で6月に永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、「韓国で先に法律ができた。日本でも進めなくてはいけない」と主張したが、自民党執行部は郵政民営化関連法案をめぐる党内対立への飛び火を恐れ、これに応じなかった。
(共同通信) - 8月4日20時0分更新



永住外国人に地方選挙権 韓国

2005年 7月20日 (水) 20:18

 【ソウル20日共同】韓国で、永住外国人に地方選挙権を付与する公職選挙法改正案が成立した。外国人の権益保護のほか、日本で地方選挙権を求める在日韓国人の動きに対応する意味もありそうだ。

6月末に韓国国会で成立した同改正案は、永住資格の取得後3年を経た19歳以上の外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の首長や議会選での選挙権を付与。中央選管によると対象者は1万人余りで、多くは華僑だが日本人も10数人含まれる。

韓国政府が永住外国人の地方選挙権付与に乗り出した背景には、日本で地方選挙権付与を求める在日韓国人の動向もある。法案提出にかかわった野党議員は外国人の権益と人権保護以外に「在日同胞の権利向上を後押しする目的もある」と語る。
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by thinkpod | 2005-08-06 05:12 | 政治経済


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