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2006年 02月 04日

【国外元ハンセン病患者への補償再考を】 元サハリン再開支援会 新井佐和子

産経新聞2月1日付け朝刊、読者アピールより
【国外元ハンセン病患者への補償再考を】 元サハリン再開支援会 新井佐和子

  一月二十日付の産経新聞記事によると、韓国、台湾など国外のハンセン病療養所の元入所者に対し、国内の入所者並みの一人あたり八百万円の補償金を支給する改正案を、通常国会に提出することになったと報じている。

 すでに国内では、「元ハンセン病患者の隔離政策は憲法違反」とする判決に基づいて施行された「ハンセン病補償法」によって補償が行われているが、台湾人、韓国人についてはそれぞれの提訴によって、一審は台湾が勝訴、韓国が敗訴となっている。

 そもそも隔離政策を不当とするこの法案そのものに、私は違和感を覚えるのだが、それはさておき、韓国が台湾と同等の権利を有すると考えるのは間違っている。

 なぜなら日韓の間では一九六五年の日韓基本条約によって、すべての補償は清算ずみだからである。ところが、この条約はまず「サハリン」で破られ、以後、「被爆者」「慰安婦」などの補償実現に続いて、いままたこの補償法案が成立しようとしていて、いまや反故同然となっている。

 そして、この後に待ち受けているのは、朝鮮半島統一後に必ず起きるであろう“一千万人強制連行”の補償要求である。

 ところで、ハンセン病患者の救済には歴代の皇后さまが格別の配慮を示され、内帑金(ないどきん)の御下賜、親しく入所者を見舞われるなど、今でも財団(ハンセン病について正しい啓蒙活動を行うという趣旨で設立)初代総裁の故高松宮さまおよび妃殿下の故喜久子さまを神様のように思っている入所者がたくさんいる。このような「隔離」とは、こういう高貴な方々の啓蒙活動によって、世間の人々が偏見を持たなくなるまでの保護対策であったといえる。当然、併合時代の朝鮮においても日本の皇族から嫁がれた李方子妃の庇護の下で過酷な差別の目から逃れて暮らすことができたと考えられよう。

 ところが解放後はどうなっただろうか。「解放後から一九五七年まで、ハンセン病患者集団虐殺事件が十件発生した」と、最近韓国の人権委員会が報告している。



 ☆編集者へ=つくば市の新井佐和子さん(元サハリン再会支援会代表・69歳)から。

 四月号、豊中市の辻孝次さんへ。

 一月二十五日のNHKニュースの報道についての御質問に対し、僣越ながら参考意見を述べさせていただきます。

 私は、この報道は聞いておりませんが、これは、サハリンにいる韓国人の一部が、韓国に集団永住帰国するというニュースのなかでの解説とおもわれます。

 ところで、ご質問の、(一)日本軍の朝鮮半島の占領、(二)ハバロフスクへの強制労働のための移住、という首を傾げるような報道を、公共放送が疑問を持たずに行うようになってしまった背景には、つぎのようなことがあると考えております。

 それは、一部の日本の知識人たちが、ある政治目的のために在サハリン韓国人の歴史を捏造してしまったことが原因です。

 その人たちは、「四万三千人のサハリン残留韓国・朝鮮人は戦争中日本国によって強制連行されて行った人々で、戦後日本人だけを引き揚げさせて朝鮮人は置き去りにしてきた」と主張し、その責任として日本政府から多額(数十億円)の補償金を拠出させています。今回、その補償金で韓国に建てた居住施設に、永住帰国するサハリン残留韓国人一世夫婦約千人が三月までに入居することになりました。

 しかし、日本時代の樺太(サハリン)にいた韓国人(いまの韓国を故郷とする人)は、前記一部の知識人が言っているような人たちではなく、大部分が、戦前戦中を通じて好景気の樺太へ、競って出稼ぎに行った労働者とその家族です。なかには戦争末期に徴用というかたちで強制労働に就かされた人もいますが、それは百人にも満たない数です。

 終戦時の総数は四万三千人でなく推定一万五、六千人ですが、ソ連軍に占領されてから彼らは日本人と区別され、帰国は一切許されませんでした。と同時に大陸部からロシア系の朝鮮人や、現北朝鮮からの労働者を移入させたので、サハリンの朝鮮族の人口は、二年後には四万三千人にふくれあがりました。

 それとは別に、ロシアの大陸部には五十万ほどの朝鮮族がいますが、その人々の大部分は一九三〇年代にスターリンによって沿海地方から中央アジア地方に強制移住、強制労働させられてきた人たちの子孫です。

 ところで、日本政府が全面的に援助しているサハリン韓国人帰国支援事業ですが、その対象となる人は、終戦時樺太にいた韓国人のみでなく、前記のように戦後移入してきてそのまま居ついた人や、サハリン以外の地にいた人でも一九四五年以前に生まれた人なら皆含まれているようです。永住帰国とは別に十年前からこれも日本政府が毎年一億円以上の予算をつけて行われている韓国への一時帰国(里帰り)事業には、明らかにロシア大陸に一九三〇年代に強制移住させられた人が含まれていたことを、私は数年前、韓国の新聞記事で確認しています。

 そこで、ご質問の(二)について考えられることは、現在、大陸に居住している朝鮮族のために置かれているとみられる「ハバロフスク離散家族会」というのがありますが、そこで扱った帰国者のなかに、ソ連による沿海地方から大陸への「強制移住者」が含まれていたことから、このような誤報がなされたのではないかということです。

 (一)についていえば、以上のようにサハリン在住韓国・朝鮮人の由来が意図的に歪められたり、また他でも韓国には謝罪と補償を繰り返していることから、朝鮮半島は条約によって日本と併合されたという基本的な認識がだんだん薄れてきているからなのでしょう。NHKに限らず、あらゆる報道機関で、この「サハリン韓国人問題」を正しく理解し報道しているところは、いまのところ産経新聞以外にありません。

 長い間彼らが帰れなかった理由は、冷戦時代の国際情勢によるもので、日本国にはなんら責任はありません。とはいえ、戦中戦前から樺太にいた韓国人でいま身寄りもなく、故郷に帰りたいという人がいるならば、人道的な見地から援助の手をさしのべるのにやぶさかではありませんが、実際は、その他の人たちにも無制限に日本の国費で援助しているというのが現実で、そのためいろいろな弊害が出ています。

 以上「サハリン韓国人問題」の間違った解釈は、困ったことに「広辞苑」などの辞典や教科書にも書かれて、既に定着しています。

 詳しくは拙著「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか」(草思社)をご参照頂ければ幸いです。

 ☆編集者から=新井さん、お久し振りです。じつは新井さんのコメントを心待ちしていました。ありがとうございました。

月刊「正論」
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/reader/05-r1.html

特集「こんなものはいらない」
果てしなき韓国への補償——ハンセン病患者にも
「正論」2006年5月号
http://hansentoa.genin.jp/sr0605.html

「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援





目撃談・サハリン残留韓国人VS的場官房副長官
  
 昨日、たまたま本屋で的場順三官房副長官の著書「座して待つのか、日本人」が目にとまり、買いました。平成12年7月に初刊発行なので新しい本ではないのですが、的場氏が安倍内閣の官房副長官に抜擢されたこともあり、再びクローズアップされたようです。

 安倍首相は、事務方の官房副長官(全官僚のトップ)は厚生省や自治省など旧内務省から出すというこれまで連綿と続いてきた霞ヶ関のルールを打ち破り、大蔵省出身で元国土庁長官、民間経験の長い的場氏を副長官につけました。

この人事には、安倍首相が女系天皇実現を強引に進めようとした古川元副長官(旧厚生省出身)や、中国にハニートラップをしかけられた上海総領事館員の自殺を小泉前首相に知らせなかった二橋前副長官(旧自治省出身)に不信感を募らせていたという背景があります。一方、的場氏は安倍首相の父、晋太郎元外相時代からの付き合いとあって、気心が知れていたということもあるでしょう。

それでここからが本題ですが、今回、的場氏の本を読んでいると、サハリン(樺太)でのエピソードが紹介されていました。「朝鮮系ロシア人の言いがかり」という見出しがついていて、次のように書かれています。

《カムチャッカとサハリンの視察に行った折、朝鮮系ロシア人と出会った。このとき、彼らがサハリンに置き去りにされたのはすべて日本政府の責任で、いまでも日本政府は彼らに対して責任を負うべきだと高圧的な感じで迫ってきた。一緒に行った人たちに著名な評論家が多かったためか、雑誌や新聞に彼らの主張を掲載して、そのコピーを送れと要求された》

実は、私はそのときの視察団(日本財団主催)の末席に連なっていました。著名な評論家とは、田久保忠衛氏、屋山太郎氏、日下公人氏らのことです。ですから、この朝鮮系ロシア人との会話もだいたい覚えています。私は平成10年8月に書いた連載記事「日露共生(5)」の中で、こんな風に書いています。

《一方、日本サハリン州経済開発促進協会の趙応奎さん(六五)によると、韓国人は南樺太が日本領となった日露戦争後の一九〇五年ころからサハリンに移り住み始めたという。「戦前の樺太は豊かで、うちは祖父が自分で樺太に渡り、養狐場をやっていた。戦後は、ソ連が韓国人を帰国させようとしなかった」

 この地に来た韓国人には、(1)戦前戦中の出稼ぎや自由募集、または日本による徴用(2)戦後、友好国の北朝鮮からの労働力募集(3)スターリンの命令で沿海州から中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンに強制移住させられていて、共産主義指導のため再び移された-の三通りがある。

 南部の港湾都市、コルサコフ(旧大泊)の市場で働く韓国人女性(七〇)は、日本名「山下花子」と名乗り、話しかけてきた。

 「来年三月、五百世帯が韓国に引き揚げるんだよ。今、日本の援助で韓国に家を建てているんだ。一時帰国で見に行ったけどなかなかいい家で、私もここ生まれだけど引き揚げる」

 「山下さん」がいう一時帰国とは、日本政府が平成元年から毎年、一億二千万円前後の支援をしている事業を指す。また、政府は「自社さ」連立の村山内閣時代の平成七年、“人道的見地”から二十七億円以上かけて韓国・ソウル郊外に永住帰国者のため五百戸のアパート建設を計画、今年十二月に完成する予定だ。居住の条件では、日本の徴用でサハリンに来たかどうかは問われない。

 ただ、こうした善意の支援は「日韓基本条約で補償問題は解決済みというが、支援は日本政府が不十分だと認めているからだ」(サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長)と受け止められ、新たな要求の根拠とされている。

 二世であるパク会長は、「ロシア経済は悪く、裕福な韓国に戻りたい人が増えている。日本が何もしていないとは言わないが、もっと帰国支援をすべきだ」と憤まんをぶつけた。》

ここにも村山内閣の後遺症が…という感じですね。的場氏がいう朝鮮系ロシア人とは、このケーレン氏のことです。私は現場で、的場氏が顔を真っ赤にして、ケーレン氏を相手に正論を力説する姿を見ています。そのときに私は、この人は割と信用できるなと感じたのを覚えています。的場氏は著書の中で次のように書いていますが、ケーレン氏にも同様の説明をしていました。

《少なくとも韓国との話し合いはすでに済んでいる。1965(昭和40)年に日韓基本条約を結び、外貨準備が少なく、まだ日本人がそれほど豊かではなかった時代に8億ドル以上(政府無償贈与3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル以上)もの実質的な賠償を払っている。今の経済力でみれば小さい金額と言えようが、払った時代から言えば大変な額を払った。》

《また、ソ連と北朝鮮政府との間で協定を結んで、労働力不足のために送り込んだ人たちに関しては、われわれには何の責任もない。それは北朝鮮とロシア政府が責任を負うべきものである。いわんや、スターリンが中央アジアで共産主義教育をして送り込んできた人たちに対しては、日本が負うべき義理はまったくない。》

こうした的場氏を中心とする視察団の反論に対し、日本人たちからの反論が珍しかったのか押され気味のケーレン氏が繰り出してきたのが、「でも、日本の著名な弁護士であるT氏がもっと日本政府から賠償を取れると話していた」という内容の言葉でした。T氏は、人権派弁護士として慰安婦訴訟などにもかかわっているある種の有名人です。

私はその数年前、インドネシアで慰安婦問題の取材をしている際にも、現地の人から「T弁護士の指示に従った」と聞いたことがあったので、「ここでもTか!」と驚きました。インドネシアでのエピソードについては、拙ブログの7月9日のエントリ「火のないところに火をつける人たち」に書いていますので、関心のある方はご笑覧ください。

ちなみに、われわれはケーレン氏にお茶に招かれ、彼の自宅マンションも訪問したのですが、かなり広い部屋を二つぶちぬいた2世帯仕様になっており、サハリンの中ではかなり裕福な部類だったようです。的場氏はケーレン氏について、こうも書いています。

《一番問題なのは、スターリン時代に、北朝鮮の隣の沿海州シベリアにいたロシア語のわからない朝鮮人を再教育する目的で中央アジアに強制移住させ、その人たちがサハリン州政府の要職に就いたことである。(中略)実は、日本政府に責任を取れと言ってきたのは、サハリンの局長クラスをリタイアした後、顧問として残っている彼らの一人だったのである》

ともあれ、日本は国外だけではなく、国内にもたくさんの反日勢力を抱えている内憂外患の状態にあると思います。本来なら、心ある保守陣営が相互に批判しあったり、足を引っ張りあったりしている場合じゃないと思うのですが、現実はあまり芳しい状況にはないようです。

この的場氏にしても、私はこのサハリンでの会合以来、「事なかれ主義が多い並のお役人とは違うな」という印象を持っていますし、安倍政権のスタッフの一人ひとりはなかなかたいした人物だと思っています。それでも、歯車がうまく回転しないときがあるのを見るにつけ、「百鬼夜行、魑魅魍魎の跋扈する永田町」というフレーズが思い浮かびます。

すっきりと、小気味よくうまくいくことなんてあまりないなあ。最近、つくづくとそう感じています。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/91573





火のないところに火をつける人たち

 きょうは前回ブログの続きです。10年前、中京テレビが放映した慰安婦特集番組の不自然な字幕について書いた私は、さらに事実関係を検証するためにインドネシアに向かいました。

 インドネシアでは、空港からホテルへと向かう際に、早くも華僑の白タクに引っかかって相場の数倍の料金をとられたりもしましたが、幸運なことに中京テレビの番組で取材協力者と紹介されていた男性通訳、ワヒューさんと接触することができました。

 彼は日本語が堪能で、中京テレビの取材人と20日間にわたって行動をともにしていたそうです。番組は、ジャワ島西部の町、スカブミに元慰安婦たちが日本からの補償を求めて結集した-というシーンから始まるのですが、ワヒューさんによると、実態はこうだったそうです。

 「慰安婦集会はテレビ局の要請で特別に集めたもので、交通費もテレビ局が負担した。奥さんたち(元慰安婦とされた女性たち)はこのとき、『集まるのはもう3回目になるのに、まだお金がもらえない。もういやだ』と怒り出しました」
 「それ以前にも2回、同じような集会が開かれましたが、それは日本人のライター(戦後補償実現市民基金代表)らが『補償問題で日本政府を追及します』と集めたものでした」

 また、首都ジャカルタでニューズ・レターを発行し、現地事情に詳しい元日本兵の石井サトリアさんにも話を聞くことができました。石井さんは、こう証言しました。

 「インドネシアで慰安婦問題が浮上したきっかけは、3年前にやってきた日本の弁護士。彼らは地元紙に『補償のために日本から来た。元慰安婦は名乗り出てほしい』という内容の広告を出した。それまでは、インドネシア人の間で慰安婦について話題になることはなかった」

 当時、元慰安婦女性の登録作業を行うなどの実働部隊を務めていた「元兵補中央協議会」のラハルジョ会長も訪ねて話を聞きました。兵補とは、日本軍政時代に補助兵として採用されたインドネシア人のことです。

 元兵補中央協議会の活動は、もともとは戦時中の兵補の強制貯金の未支払い分に対する賠償要求が目的で、慰安婦とのかかわりは薄かったといいます。そんな彼らがなぜ慰安婦問題に取り組むようになったのか聞くと、ラハルジョさんははっきりとこう答えました。

 「東京のT弁護士の指示を受けて始めた。『早く』と催促も受けた。われわれは元慰安婦に対するアンケートも行っているが、これもT弁護士の文案で作成した」

 T弁護士は有名な方で、当時、「従軍慰安婦訴訟」にかかわり、戦後補償関係の著書もある人です。

 T弁護士に帰国後、電話でコメントをいただこうとしたところ、いきなり「産経には日頃から不満がある。訴えてやろうか」と脅かされました。ただ、私がラハルジョさんに直接会って話をしてきたと言ったところ、慌てた様子で「えっ…。一度会ってお話がしたい」と下手に出てきました。不思議ですね。

 それはともかく、元兵補中央協議会はT弁護士らの指導に従い、実際には慰安所で働いていない女性も含め、2万人近くもの元慰安婦女性の登録を行い、「1人当たり200万円の補償を要求する」としていました。

 しかし、実際は「登録したら、日本から補償がもらえる。金額がすごいというので盛り上がったが、それまでほとんどの人が慰安婦の存在すら知らなかった」(スカブミでインタビューした青年)というのが本当のようでした。

 2万人という登録者の数について、戦時中のことをよく知る老舗英字紙「インドネシア・タイムズ」の会長に聞いたところ、「ばかばかしい。1人の兵隊に1人の慰安婦がいたというのか。われわれは中国とも韓国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間わが国を支配したオランダにだって要求しない。日本大使館は何をしているのか。日本を理解させようとしていないのではないか」と吐き捨てました。

 日本軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人を含め、多いときで4万5000人ぐらいだったそうです。

 この世の中には、日本を悪者にして、日本を困らせるためには、どんな手段も厭わないという日本人がいる。本当にわけのわからない話ですが、これは確かなようです。そして、世界各地で反日運動を煽っているのも、何割かは日本人自身なのかもしれません。

 実は、このインドネシアで有名だったT弁護士の名前を、それから3年後の平成11年に遠く離れた樺太(サハリン)の地で耳にし、驚いたことがあります。

 ユジノサハリンスクで、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長と話していた際に、パク氏は「日本はもっと韓国への帰国支援をすべきだ」と言い出しました。

 実はサハリン残留韓国人は、日本が徴用で連れてきたというよりも、自分の意思で来た人の方が多いようですが、それはそれとして日本は村山内閣時代に、ソウルに27億円かけて永住帰国者のためのアパートを建てるなど、帰国支援を続けています。

 「韓国人は日韓併合前から、サハリンに移り住み始めていた。戦後は、労働力がほしかったソ連が韓国人を帰国させようとしなかった」と現地の残留韓国人が教えてくれました。

 ところが、パク氏はこうした善意の支援についても「日韓基本条約で補償問題は解決済みというが、支援は日本政府が不十分だと認めているから行われているのだ」と受け止めていました。

 そして、さらなる補償を求める論拠として、パク氏の口から飛び出したのが、またしてもT弁護士の名前でした。

 「東京で、すばらしく大きな弁護士事務所を開いているT弁護士が、日本政府にもっと要求しなさいと教えてくれた。T弁護士のいうことだから、間違いないはずだ」

 なんという反日にかけるエネルギーでしょうか。そら恐ろしい思いがしました。インドネシアとサハリンで私が同じ名前を聞いたということは、このほかの国でもどうようの活動をしている可能性が高いということでしょう。敵は強大です。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/12174/#cmt




news archives : 「従軍慰安婦」問題(下)
■4.インドネシアに現れた日本人弁護士たち■

 日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚き
つけられた。平成5年に高木健一氏(金学順さんらの日本政府に
対する訴訟の主任)ら、日本の弁護士3人がインドネシアにやっ
てきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦
は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5]

 兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の
高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取
材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に2百
万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、2百万円もら
えると宣伝している模様であった、と言う。

 インドネシアでの2百万円とは、日本なら2億円にも相当する
金額なので、大騒ぎとなり、2万2千人もが元慰安婦として名乗
りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は2万余である。

 この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリー「IA
NFU(慰安婦)インドネシアの場合には」に、英字紙「インド
ネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は次のように語った。

 ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦
がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さ
ない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々に
は、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
「お金をくれ」などとは、360年間、わが国を支配したオラ
ンダにだって要求しない。

JOG(107) 「従軍慰安婦」問題(下)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html
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by thinkpod | 2006-02-04 03:55 | 政治経済


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