2005年 11月 26日

<独新政権>旧ドイツ領住民追放は不正 記念施設を建設へ

【ベルリン斎藤義彦】第二次大戦後、チェコやポーランド領になった
旧ドイツ領に暮らしていたドイツ人が追放された問題について、
ドイツのメルケル新政権が追放を「不正」と評価し、
記念施設をベルリンに建設することが25日、分かった。

新政権をつくるため連立交渉にあたった与党・社会民主党の
ティールゼ連邦議会副議長が毎日新聞に明らかにした。

先月、政権をとったポーランドの中道保守政党は、
侵略した側のドイツが「被害者」の面を強調することに
反発しており、新施設は両国の対立の火種になりそうだ。

ドイツはもともと、東プロイセン(現ロシア、ポーランド領)や
ズデーテン地方(現チェコ領)、シュレジエン地方(現ポーランド領)
など東欧にも領土を持っていたが、第二次大戦でソ連軍が占領。

戦後、国境が西に大きく移動された。

その際、計1500万人が追放され、200万人以上が死亡したとされる。

副議長によると、それまでドイツの被害の側面を前面に
出すことに慎重だった社民党は、
キリスト教民主同盟(メルケル党首)との連立交渉で、
追放を「不正」と評価することで合意。

追放を記憶するため、記念施設をベルリンに建設することを決めた。

記念碑や資料館などが想定されており、研究事業になる可能性もある。

この計画についてポーランド外交筋は
「追放はナチスの侵略の結果。被害だけを強調するのはおかしい」と批判した。

ポーランド議会は昨年、ドイツの追放被害者が旧独領の
財産返還を求めたのに対抗、ドイツに戦後賠償を求める決議を採択。

先月、政権を握った中道保守政党「法と正義」の
カチンスキ次期大統領は04年、ナチスによるワルシャワ破壊の被害総額を公表した。

旧ドイツ領から強制的に追放された移住者でつくる団体
「追放者連盟」の支持を受ける民主同盟は、
ベルリンに「反追放センター」を創設するよう主張し、ポーランドの批判を受けてきた。

シュレーダー前首相など社民党は「周辺国の誤解を招く」と建設に反対してきたが、
民主同盟と連立を組むため、ベルリンでの施設建設で妥協した。

毎日新聞 http://www.excite.co.jp/News/world/20051126150000/20051126E30.055.html
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by thinkpod | 2005-11-26 21:07 | 国際


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