2005年 12月 15日

中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査

読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では73%と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で72%、米国で53%と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。


 調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より13ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」(51%)が多数だったものの、「悪い」は23%で、昨年調査に比べ7ポイント上昇した。

 特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%、米側では74%に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

 日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で51%と、2002年調査以降、3年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比6ポイント増の59%で、良好な両国関係を反映する結果となった。

 ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が76%に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ53%で、3年連続で多数を占めた。

(2005年12月14日21時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm?from=top
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by thinkpod | 2005-12-15 01:30 | 政治経済


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