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2005年 12月 10日

◆教科書問題に見る自民党50年の軌跡

正常化目指した結党時の精神を  拓殖大学教授・藤岡信勝

平成17年12月6日(火) 産経新聞

≪82年境に変わる取り組み≫

 自由民主党は十一月に結党五十周年を祝った。自民党が保守合同によって誕生した一九五五年は、戦後初めて歴史教科書の記述が社会的大問題として登場した年にあたる。自民党の五十年は歴史教科書問題の五十年とぴったり重なるのである。この機会に、自民党と歴史教科書問題のかかわりを功罪両面を視野にいれて検討してみたい。

 この年八月、自民党の前身の一翼である日本民主党が、「うれうべき教科書の問題」というパンフレットを発行した。歴史・社会科教科書の様々な偏向事例を指摘したものだったが、その中には国際共産主義と対決し、教育を正常化する日本の保守勢力の決意を示す次の一節がある。

 《他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略ははじめられているのである。日本の教職員たちは、或いはそれに力をかし、或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである》

 誕生間もない自民党は、右の立場を受け継いでいた。立党宣言は、「われらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」とし、「祖国再建の大業に邁進(まいしん)せんとするものである」と結ばれていた。六項目の政治綱領の第一に掲げられていたのは、「国民道義の確立」であり「教育」であった。

 では、自民党はその後、教科書問題にどのように取り組んできたのか。その五十年の歴史は、八二年を境に、前半の二十七年間と後半の二十三年間に截然(せつぜん)と分かれる。

≪家永勝訴に危機感募らす≫

 前半は、自民党政権が偏向教育と偏向教科書の是正に努力し、成果をあげた時期である。五六年の任命制教育委員会制度の成立と教科書検定体制の強化、五八年の学習指導要領の改訂、六三年の無償措置法による広域採択制度の実現によって制度面でも一応の完成をみた。

 その成果は明瞭(めいりょう)に現れた。六二年から七七年までの歴史教科書は、近代日本史について肯定的な叙述を行う方向に変化し、日清・日露の両戦争も自国の防衛という観点から記述する教科書が増え、「侵略」という用語も姿を消していった。自民党の教育政策と文部省の教科書検定の努力が実を結んだのである。

 これに対し、日教組や左翼勢力は、教科書検定制度の違憲性を法廷の場で文部省と争うという新しい戦術を発明した。それが高校日本史教科書を執筆した家永三郎氏の教科書訴訟で、これは議会を暴露の演壇にする革命の戦術になぞらえて言えば、法廷を暴露の庭にするものだった。

 七〇年、東京地裁の杉本裁判長は、検定制度そのものは違憲ではないが、それは誤記・誤植の範囲にとどめるべきで、思想内容にわたる検定は違憲だとする家永勝訴の判決を下した。これはもちろん確定判決ではなかったが、事実上検定制度を否定するものであり文部省の検定を著しく制約する絶大な効果をもたらした。歴史教科書も七〇年代の後半から次第に自虐的な記述が目立つようになった。

 それに対し、自民党は八〇年前後に再び教科書批判のキャンペーンを展開し、教科書制度を包括的に整備する教科書法案を準備するなどの取り組みを行った。ただし、法案提出には至らなかった。

≪痛恨の失政は「近隣条項」≫

 事態が暗転したのは八二年の「近隣諸国条項」の制定だった。この年、高校世界史の執筆者が、日本は華北地方へ「侵略」したと書いたのを、文部省が検定で「進出」に直したと報道された。実はこれは誤報だったのに、その後中国の干渉に屈服して「近隣諸国条項」なる検定基準の一項目が加えられた。日教組や国内の左翼勢力と戦ってきた自民党が、ほかならぬ自らの手で、歴史教科書に「自虐史観」が導入される手引きをした痛恨の失政だった。

 「自虐史観」教科書は九六年、中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦の強制連行説」が一斉登場することで頂点に達し、今日の歴史教科書問題の直接の起点となった。これがきっかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が生まれ、今日に至っている。その運動はまだ初歩的な成果しか上げていないが、他社の極端な自虐教材を駆逐する上では大きな効果を発揮した。

 自民党は今年一月の党大会で、歴史教科書の是正に取り組む運動方針を決定した。自民党は結党時の初心に立ち返り、まともな歴史を子供に伝える事業に本格的に取り組んでほしいと念願する。
http://nippon7777.exblog.jp/d2005-12-06
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by thinkpod | 2005-12-10 02:20 | 政治経済


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