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2005年 12月 02日

「靖国カード通用せず」首相講演 九条改正に積極姿勢

 小泉純一郎首相は三十日、自民党本部で講演し、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発していることに「一人の国民として参拝している。なぜ中国、韓国から批判されるのか分からない」と述べるとともに、「靖国問題は外交カードにならない」と強調した。同時に「軍事力は必要だと思っている」と述べ、憲法九条の改正が必要であるとの認識を示した。

 講演で首相は、「政策を展開する上で一番大事なのは平和だ」と指摘、「軍事力がなければ他の国からあなどられたり、何をされるか分からない」として、日本の安全保障上、軍事力保持は不可欠との認識を示した。

 その上で、戦力放棄をうたった現行の憲法九条二項について「一般国民からみれば自衛隊は違憲じゃないかと議論される」と述べ、憲法改正により国防を担う組織として自衛隊の位置づけを明確にすべきだとの考えを強調。「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、分かりやすい文章で基本的な枠組みを改めて考える」と述べ、改正に積極姿勢をみせた。

 ただ、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止する同条一項に関しては「これは当然だ」として、憲法を改正しても残しておくべきだとの考えを示した。

                  ◇

 【首相講演の要旨】

 軍事力を持つと戦争になるんじゃないかという考えがいまだに強いのも事実だが、敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない。日米安全保障条約や軍事力があるから戦争が起こるということではない。むしろ軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ。

 平和憲法の日本には軍事力がないと言っている人がいるが、そうではない。日本は一国で日本の平和を確保できない。日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。

 自民党の新憲法草案では、武力による威嚇、武力の行使を持って国際紛争を解決する手段としないとしたことは当然で、自衛権は認められている。自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。現行の憲法解釈は戦力に対し特別な意味を持たせ、憲法九条は憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これを分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思ってきた。国の平和を守り、侵略勢力を阻止するためには、ある程度戦力を持たないと無理だというのは極めて常識的な考え方。非武装中立論者ほど無責任なものはない。

 靖国神社には、心ならずも戦場で命を落とさなければならなかった方の尊い犠牲の上に日本の平和があることを忘れてはならないという気持ちで、首相である小泉純一郎が一国民として参拝している。なぜ日本国民から批判されるのか。ましてや中国や韓国など外国から批判されるのは分からない。どの国でも平和への祈りや戦没者への哀悼がある。靖国問題は外交カードにはならない。今の時期に一定の国との間に多少意見の違いや問題があっても、長い目で見れば将来理解されると思っている。
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by thinkpod | 2005-12-02 04:02 | 政治経済


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