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2005年 11月 12日

追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 衆院選、推薦団体に公約

 新たな戦没者追悼施設建設を目指し、九日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら十六人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが十一日、分かった。選挙後わずか二カ月での豹変(ひょうへん)ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。
 「考える会」の名簿によると、自民党からは四十六人が参加している。このうち公約書に署名・捺印(なついん)していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の八人を占めている。
 神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、(1)新追悼施設構想への反対(2)皇室典範改正への慎重対応(3)教育基本法改正の推進(4)外国人地方参政権付与法案への反対−など、七項目があげられている。
 新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。
 マニフェスト(政権公約)の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。
     ◇
 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫
 【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏
 【伊吹派】河村建夫、谷公一
 【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣
 【森派】塩谷立
 【高村派】森山真弓
 【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略)
(産経新聞) - 11月12日3時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000006-san-pol
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by thinkpod | 2005-11-12 05:28 | 政治経済


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