2005年 11月 11日
国連安全保障理事会(15カ国)の改革問題を話し合う国連総会の討議が10日始まり、ボルトン米国連大使は「できるだけ早い機会に日本の安保理常任理事国入りが実現するよう強く望んでいる」と、日本の常任理事国入りへの支持をあらためて表明した。 大使は新たな常任理事国の資格として、(1)人口と経済力(2)軍事力(3)平和維持活動(PKO)への貢献(4)国連への財政貢献—など7項目を列挙。演説後、記者団に対し、国連予算の2割近くを負担している日本が常任理事国ではないのは「異常なことだ」と述べた。 しかし、大使は安保理の大幅拡大は機能低下を招くとも述べ、25カ国への拡大を求めた日本など4カ国(G4)の主張には反対。日本の常任理事国入りを可能にする具体的道筋は示さなかった。 一方、中国の王光亜国連大使は総会演説で、加盟国の総意に基づく改革の重要性をあらためて強調、日本などによる早期改革要求をけん制した。(共同) (11/11 12:09)
by thinkpod
| 2005-11-11 12:46
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