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2005年 11月 12日

公取委:新聞・教科書など5分野、特殊指定見直しへ 新聞協会は反対声明

 公正取引委員会は2日、新聞、教科書、オープン懸賞、海運、食品缶・瓶詰の5事業分野の特殊指定制度について、廃止を含めて見直すことを明らかにした。関係業界からの意見聴取を行った上で、来年6月中に結論を出す方針。(2面に解説と日本新聞協会の声明全文)
 公取委は、独占禁止法で禁止している不公正な取引方法について、「一般指定」としてあらゆる事業分野を対象に定めているほか、「特殊指定」として新聞や教科書などの事業分野でそれぞれ特定の取引方法を違反行為と定めている。
 1955年に公取委が告示した新聞の特殊指定は、新聞を発行・販売する業者が、地域や読者によって定価を割り引き販売することや、発行業者が販売業者に注文部数以上の新聞を売りつける「押し紙」などを禁じている。99年の告示改正で、新聞の学校教育教材用や大量一括購読者向けについての割引が容認された。
 日本新聞協会は、特殊指定が廃止されるとコストのかかる遠隔地への新聞配達が切り捨てられて全国の戸別配達網が崩壊し、読者が新聞を毎日決められた時間に、どこでも同じ価格で容易に手に入れることができなくなるなどとして、特殊指定の存続を要望してきた。
 一方、56年に告示された教科書の特殊指定では、教科書発行事業者が学校などに採択を勧誘したり、他社の教科書を中傷したりすることなどを禁じている。
 この日の会見で公取委の上杉秋則事務総長は「一般指定でも対応できるかもしれない」と、5事業分野の特殊指定の廃止も含めた見直しに言及した。特に新聞については「99年の改正時には著作物の再販制度の見直しと重なり、新聞の割引販売は宿題だった。改正から5年たっているので全体を見直す」と述べた。
 日本新聞協会は「見直しは公取委が4年前に決めた著作物再販制度の存続決定と矛盾し、文字・活字文化振興法の精神にも背く。現行規定の維持を強く求める」との声明を出した。【斎藤良太】
毎日新聞 2005年11月3日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051103ddm001040005000c.html
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by thinkpod | 2005-11-12 04:40 | メディア


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