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2005年 11月 10日

■【主張】国連人権委 理解に苦しむ「差別」指摘

 国連総会第三委員会(人権)で、ディエヌ特別報告者(セネガル)は日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。

 とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。

 石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は平成十二年四月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である。

 石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが誇張されて世界に伝えられた面が強い。

 また、平成十五年十月の集会で、石原氏が日韓併合を「私は百パーセント正当化するつもりはない」と述べたのを、一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。

 日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて批判する風潮がある。こうした一面的な報道に基づいて、日本に外国人差別があると指摘しているのなら、筋違いの批判である。

 国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。第三委員会では、この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。中国も国内で人権問題を抱えている。

 日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。日本代表も「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。

 日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。
主張
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by thinkpod | 2005-11-10 17:56 | 国際


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