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2005年 11月 10日

TVCM料、広告主が違えば格差2倍も 公取委が指摘

2005年11月09日02時55分

 同じテレビ番組のCM枠でも、広告主が違うと広告会社に支払う料金に大きな差が生じていることが、公正取引委員会が8日発表した広告業の取引実態に関する調査結果でわかった。公取委はCM取引の透明化に向け、実際の枠価格の公表や販売対象の枠に対する入札導入の検討などを提言している。

 調査は今年1月から10月までで、広告会社64社、テレビ局、新聞社など164社、広告主213社が回答した。

 CM枠についてテレビ局に、以前からの広告主への対応を尋ねる(複数回答)と「番組の継続にかかわらず優先」が73%と最多で、「番組継続の場合に優先」も25%。「最も好条件を示した広告主を優先」は8%だった。

 また、同一番組の広告主による料金差は1分あたり料金が2倍以上という場合もあった。広告主対象の調査では、自社の提供番組に対する他の広告主の料金について、72%が「知らない」と回答。広告コストに対する広告主の意識が高くない現実が浮き彫りになった。

 04年の日本の総広告費は5兆8571億円。広告会社上位3社のシェアは、CM取引では65%を占め、公取委は、広告業界が有力会社と中小会社に二極化し、新規参入も難しくなっている、と指摘した。 
http://www.asahi.com/business/update/1109/004.html


広告取引「透明性確保を」 公取委が調査結果公表

公正取引委員会は8日、テレビ、新聞などの広告取引に関する調査報告書をまとめ公表した。コマーシャル(CM)枠の大部分を有力広告会社が扱っている実態や特有の慣行があるとして、業界に対し、広告取引の透明性確保を求めている。

 公取委は1月から10月にかけ、広告会社、テレビ局、新聞社、広告主企業の計674社を対象に、アンケートやヒアリングを実施した。

 報告書によると、昨年の総広告費は約5兆8570億円。「電通」「博報堂DYホールディングス」「アサツー ディ・ケイ」の広告上位3社の占めるシェアは48%で、テレビ広告に限ると65%に上った。

 公取委は、特にテレビ広告について(1)既存の広告主優先の慣行がある(2)広告主が入れ替わるCM枠についてテレビ局による情報開示が少ない-などの事情から、新規参入が困難と指摘。テレビ局が支払う報酬も広告会社によって差があり、価格競争力に影響が出るとしている。
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by thinkpod | 2005-11-10 04:07 | メディア


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