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2005年 10月 29日

■【主張】追悼施設予算 韓国にほしい外交の常識

 韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相との会談で、小泉純一郎首相の靖国参拝を重ねて批判したうえ、靖国神社とは別の追悼施設建設の関連予算を計上することまで要求した。

 予算は、国の主権にかかわる最も大事な内政事項の一つである。それまでくちばしをはさもうとする韓国の態度は、もはや内政干渉の域を越え、国政への不当介入といえる。逆に、日本が韓国の国家予算に容喙(ようかい)したら、どうなるか。少しは、外交の常識をわきまえてもらいたいものだ。

 町村外相は「国内や与党でも意見が分かれている。そうした状況を踏まえて検討したい」と答えた。本来なら、「受け入れられない」と答えるべきところだが、韓国に配慮し、控えめな表現にとどめたとみられる。

 一方、韓国の要求に合わせたかのように、新たな追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が発足した。二十日に訪韓した山崎拓・自民党元副総裁が鄭東泳統一相に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を迫られ、「努力する」と答えたのが発端とされる。

 二十八日の設立発起人会で、会長に山崎氏、副会長に鳩山由紀夫・民主党幹事長と冬柴鉄三・公明党幹事長が就任した。福田康夫・元官房長官、神崎武法・公明党代表らも出席した。韓国にせかされて議連をつくった印象が強く、主体性の欠如を疑われてもやむを得ないだろう。

 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を建設しようという構想は、小泉首相が靖国参拝の慣例を復活させた四年前に浮上した。当時の福田官房長官の私的懇談会で検討され、新施設が必要だとする結論が出された。だが、自民党国会議員の半数以上が反対署名を行い、事実上、建設は断念された。

 懇談会の多数意見が、中国や韓国など近隣諸国への配慮を過度に意識し、戦没者慰霊の中心施設を靖国神社としてきた遺族や国民の気持ちをあまり重視していなかったからだ。

 新施設建設を目指すグループには、まず、来年度予算で調査費を計上しようとする動きがある。だが、調査費であっても、税金の無駄遣いであることに変わりはない。まして、韓国に言われて予算を計上するようなことは、主権国家として絶対に許されない。
主張
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by thinkpod | 2005-10-29 16:19 | 政治経済


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