2005年 10月 29日

■【主張】自民新憲法草案 国を守る責務は評価する

 自民党の新憲法草案がまとまった。昭和三十年の結党時の綱領に「現行憲法の自主的改正」をうたいあげてから、五十年かかって政権政党による条文化案が国民に初めて提示された。

 自民党案は不十分さは残るが、「国を自ら守る責務」を前文に盛り込み、「自衛軍保持」を明記した。現憲法に希薄な「共同体としての国家」を明確に打ち出したことを支持したい。

 民主党は月内に憲法提言をまとめる。与野党は自民党案をたたき台に、よりよき改憲案を早期にまとめなくてはなるまい。現憲法が想定している世界と現実との乖離(かいり)の広がりを考えれば、いまや猶予は許されない。

 自民党案は前文で「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る」責務を共有するとした。国防の責務は国民である以上、当然だ。さらに「国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う」ことも明記した。

 国際社会の平和と安全のために日本がすべての面で積極的に貢献する決意を示したことは評価できる。ただ、原案にあった日本の伝統、歴史、文化などの記述が消えたのは残念だ。

 核心である九条改正では、「自衛軍」を明記したものの、戦争放棄条項である一項はそのままにした。「軍」の明記は、主権国家の自然権を認めたに過ぎず、当たり前の規定である。

 一項は、侵略のための「戦争と武力の威嚇、行使」放棄を意味するが、そう認識されなかったことが問題なのだ。表現を明解にすべきだった。

 一方で、新しい「権利」として、知る権利や環境権などが追加された。

 公明党や民主党などとの協調を重視したためである。九条一項の維持も「加憲」を検討している公明党へ配慮した側面も否定できない。

 確かに、憲法改正発議のためには「三分の二」勢力をまとめなくてはならない。自民党は持論を引っ込めることもあるかもしれない。だが、今は保守政党として、新しい憲法をいかに国民とともに創(つく)るかが問われている。

 自民党らしさを失って、その責任は果たせない。改憲を掲げる前原民主党とともに、あるべき国家像を詰め、新しい時代を切り開く改憲案をまとめることが次の喫緊の課題である。
主張
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by thinkpod | 2005-10-29 16:19 | 政治経済


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