2005年 10月 26日

自民調査会、外国人参政権付与法案に反対を確認

 自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は26日午前、公明党が今国会に提出した永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。

 出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。

 平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。

(2005年10月26日12時15分 読売新聞)
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by thinkpod | 2005-10-26 16:53


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