2005年 10月 10日

鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も

 2005年10月09日09時29分

 鳥取県議会で「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」が12日に可決される見通しとなった。人権侵害の被害救済を目的に、加害者への勧告や氏名公表の権限を持つ機関を設ける全国初の条例となる。政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。

 条例案では、人種や信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや差別的言動、虐待、セクハラ的な言動のほか、名誉や社会的信用を低下させることを目的にひぼう・中傷したり、私生活に関する情報を広めたりする行為などを、人権侵害と定義。知事が任命する委員5人からなる人権侵害救済推進委員会が、県民の申し立てに基づいて調査する。委員会は、県公安委員会や人事委員会と同じ位置づけという。

 同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に5万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。

 ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。

 政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。

 ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮(いしゅく)しかねない」との批判も出ている。

 委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。

 同弁護士会は8日、条例案について「行政が過度に市民生活に干渉する結果になり、憲法違反の恐れもある」などとして反対声明を発表した。

 県は「地方単位で人権擁護機関を作った方がきめ細かい判断が下せる」(片山善博知事)として、04年12月の県議会に最初の条例案を提案。「行政機関が適用対象になっていない」などの理由で継続審査となり、県議側が修正を加え、議員38人中35人の連名で9月定例会に改めて議員提案した。11日に委員会審議がある。

 人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。

 同様の条例は大阪府が03年度に1年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。


鳥取県弁護士会が人権条例案の反対声明
 鳥取県の9月定例県議会最終日の12日に成立が見込まれている議員35人による合同提案の県人権侵害救済条例案に対し、県弁護士会(松本光寿会長、31人)は8日、会長声明を発表、「重大な欠陥を覆いがたく、憲法違反の恐れすらある」として可決への反対を表明した。声明文は知事や県議38人全員へ同日付で送付した。

 鳥取市内の県弁護士会仮会館で松本会長と安田寿朗副会長が記者会見して発表。

 声明文は侵害者に対し、(1)是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表をする(2)調査協力拒否の場合、5万円以下の過料を科す―の2点について「刑事罰に匹敵する制裁」として特に問題視。

 「反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない」とし、憲法31条などに違反するとした。

 このほか21条の言論・表現の自由などにも抵触するとし、「人権擁護制度が逆に国民の基本的人権を制約するという、構造的かつ致命的な欠陥を有している」と厳しく批判。

 松本会長は「この1週間、県弁護士会は議員提案の内容を憲法と照らし合わせて検討、その結果、声明文を全会一致で承認した」と述べた。

 同弁護士会は執行部案が提案された昨年12月にも会長声明を発表し、問題点を指摘してきたが、松本会長は「罰則規定などの基本的な見直しがなく、大きくは改正されていない」と語った。

 日本弁護士連合会(日弁連)も「全国へ波及する恐れがある」として会長声明発表を検討している、という。

('05/10/09)
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by thinkpod | 2005-10-10 15:45 | 人権


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