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2005年 10月 01日

人権擁護法案 提出の意見も

差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」をめぐって、自民党の人権問題調査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らは、さきの通常国会で提出をめざしましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと主張して話し合いがつかず、法案の提出は見送られました。この法案について、安倍氏らは反対する姿勢を崩していませんが、平沼氏が郵政民営化関連法案に反対し衆議院選挙で党の公認が得られず無所属となったほか、反対派の中には落選した議員も少なくありません。一方、衆議院選挙で初当選した女性議員の間には、法案の提出に向けた勉強会を立ち上げようという動きが出ています。このため、自民党内には、反対論が弱まっているのではないかという指摘もあり、来年の通常国会への法案提出を視野に入れて、与党内の調整を始めるべきだという意見が出ています。10/01 05:59
NHK

部落解放研究全国集会 始まる

この集会は、部落解放同盟などが主催して毎年開いているもので、和歌山市の「ビッグホエール」で開かれたことしの集会には、部落解放運動に携わる行政や教育団体の関係者などおよそ8000人が参加しました。集会では、まず、部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし「全国では依然として悪質な差別が相次いでいます。差別をなくすためには地域での人権運動の輪を広げることが大切だ。さらに、人権政策の確立をめざして、ほんとうに苦しんでいる人たちのために、教育や行政など、さまざまな分野で具体的な運動を進める必要がある」と訴えました。このあと、講演会が開かれ、インターネットで差別的発言がはんらんし、悪質な嫌がらせなどが全国で相次いでいる差別の現状や、差別撤廃に向けた今後の人権教育や行政のあり方について、提言が報告されました。集会は、1日、テーマごとに人権問題の現状や今後の課題などについて話し合う12の分科会が開かれ、2日に閉幕します。10/01 00:05
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by thinkpod | 2005-10-01 22:18 | 人権


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