2005年 09月 30日

人権法案 首相意欲 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。
 首相は「政府・与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるように努めたい」と述べ、「自民党は今回の総選挙の政権公約で簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している」と法案の重要性を強調した。神本美恵子参院議員(民主)の質問に答えた。
 与党人権懇は、郵政法案が衆院を通過した直後に会合を開き、法案提出に向けた今後の段取りを決める方針だ。自民党の中川秀直国対委員長も、次の通常国会での提出に強い意欲を示している。
 人権擁護法案をめぐっては、今年三月の自民党法務部会で(1)人権侵害の定義があいまいで、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れがある(2)新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大−などの異論が相次ぎ、党内了承手続きが中断した。反対派は「真の人権擁護を考える懇談会」(会長・平沼赳夫元経産相)を結成し、提出を急ぐ賛成派を批判。執行部は最終的に法案提出を断念した。
 だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏のような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。
 これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を考える女性議員の会を結成することも模索。女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。
 もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成十四年三月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と批判された。このため十五年十月の衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分だけを凍結して再提出を目指していた。
(産経新聞) - 9月30日2時40分更新
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by thinkpod | 2005-09-30 17:19 | 人権


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