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2005年 09月 19日

中国政府、人道危機について国際社会が介入する権利をけん制

 [国連 19日 ロイター] 虐殺や戦争犯罪、民族浄化などの危機にさらされた人々を
保護するするために国際社会が介入する権利に関して、国連総会特別首脳会合で先週
新たに合意が成立したことをめぐって、中国政府は19日、この権利を乱用することが
あってはならないと強調、権利の行使について西側諸国をけん制した。

 1990年代に起きたルワンダ、ボスニア、コソボでの人民虐殺事件が繰り返されることを
防ぐことを目的として、国連総会特別首脳会合は先週、政府にその能力や意思がない
場合には、国際社会が人々を「保護する責任」を有する、という原則について合意した。

 これについて中国の李肇星・外相は演説で、大規模な人道上の危機を防ぐために行動が
とられるには安全保障理事会の承認が必要、と主張。「ある国に人民を保護する能力・
意思がないとの性急な結論に基づき、故意に介入することに、わが国は反対だ」と述べた。

 中国は国連安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っている。
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by thinkpod | 2005-09-19 10:10 | 国際


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